宮崎政久

○宮崎委員　おはようございます。自由民主党の宮崎政久です。 　今日は、質問の機会をいただきました。感謝を申し上げて、質疑に入らせていただきます。 　私、今期は自由民主党で法務部会長を務めさせていただいております。法務省提出のこの入管法改正法案を国会に送り出す際には、多くの同僚議員の皆様とともに、与党での責任者の一人として仕事をさせていただきました。 　この法案は、我が国にとって非常に重要なものであると考えております。それゆえ、自民党の法務部会においても、異例の四回にわたる法案審査を行いました。国内外からの指摘も、政府の方からどういう指摘があるのかという説明をしてもらい、それに対する答えも出し、丁寧な審査をさせていただきました。その後の党内手続とともに多くの議員と真摯に意見交換をして、党としてこの法案を了承させていただいたものであります。 　一方、この法案には様々な御意見、御批判があ

○宮崎委員　それでは、我が国の退去強制手続における出国命令制度では、これは収容はされますでしょうか。

○宮崎委員　出国命令制度の対象者はどのようになりますでしょうか。

○宮崎委員　現状、退去強制事由該当者のうちどれくらいの割合の人が出国命令の対象となっていますか。

○宮崎委員　資料一を御覧ください。左側の現行法の下と書いてあるところでございます。 　全件収容主義などと言われておりますが、赤い部分で示されている三六・八％、約四割は出国命令の対象となり、そもそも収容されていないというのが実態でございます。そうすると、この出国命令の対象者を増やせば収容されない方が増えるということになるわけであります。 　今回の改正法案では、出国命令制度をどのように改めるつもりでしょうか。

○宮崎委員　今御説明があったような出国命令の対象者を拡大することによって、退去強制事由に該当する者のうちどれくらいの割合の方が出国命令の対象になると見込んでおりますか。

○宮崎委員　次長、ありがとうございました。 　改めて、資料一を御覧いただきたいと思います。 　この資料は、入管庁の統計数値を出してもらいまして、私の事務所でグラフに作成をしたものであります。左側が現行法の下、右側が改正法下での見込みを示したものでございます。左側の図の赤色の部分が現行法の下の出国命令の対象者でありまして、退去強制事由該当者のうち三六・八％、約四割の方が出国命令を受けていることになりまして、この方々はそもそも収容されておりません。 　次に、右側の図の、赤は同じなんですが、２の黄色の部分は、法改正により新たに出国命令の対象者に加わると想定される者、すなわち、今御答弁がありましたように、自ら出頭してきた者ではないが、摘発後に早期に出国希望を表明した者であります。赤色と黄色の部分を足すと、改正法の下では七二・八％、約七割の方が出国命令の対象になると見込まれていることが分かりま

○宮崎委員　以上、見てきましたように、今回の改正法の下では、出国命令の対象を拡大することによって、現行法の下と比較して、退去強制事由該当者のうち、収容するか否かの検討対象者が確実に大きく減る上に、退去強制手続も迅速に進むことになり、収容するか否かの問題となる期間も短くなるわけであります。ですから、収容代替措置について議論をするに当たっても、こういう前提を持った上で議論をすることが必要であります。 　現行法の下では仮放免を柔軟に活用しておりますけれども、改正法の下で設ける監理措置は、現行法の仮放免とは、その規模感であるとか社会の中で生活する期間が大きく異なってくるわけであります。現行法の仮放免の規模感がそのままで監理措置に横スライドするようにして置き換わるというイメージで議論をするのは適切でないということを、この委員会でまず共有をしたいと思っています。 　今話をさせていただいたことを前提

○宮崎委員　今御指摘のとおりであります。 　そこで、資料三を御覧いただきたいと思います。これは入管庁の資料です。 　仮放免の問題、左の下の身元保証制度の運用状況という記載を御覧ください。ここに記載されているように、多数の逃亡者を出す不適切な身元保証人の例が現に把握されています。どうしてこういうことが起きるんでしょうか。

○宮崎委員　運用上付されている、法的な義務を負わない、これは大きな一因なんです。ですから、今回の改正においても、こういったところをしっかり改正をしていかないといけないと思っています。 　ちなみに、こういう不適切な身元保証人は改正法の下で監理人となれるんでしょうか。