落合貴之

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　先日の大臣所信の聴取を踏まえまして、今日、重要であると思われる項目について質問させていただきます。 　本日の答弁を拝聴していますと、前大臣よりも御自身の言葉で率直に語ってくださっているなという感じがいたしますので、是非率直に私とのやり取りもいただければと思います。 　まず、新しい大臣ですので、基本認識からスタートをしたいと思います。 　まず、経済がいい状況というのはいろいろあるわけですけれども、根本的に大切なのは、やはり国民の所得が上がって、生活水準が上がって、消費が増えて、幅広く日本中にお金が循環をしていくということが基本的には大切だというふうに思います。 　今、バブル以降最高の株価にもなっていますけれども、お配りした資料の一を参考のため御覧いただければと思います。 　これは、アベノミクスが始まって以降、この十年ちょっとの間の

○落合委員　先ほどの株高の御答弁の中で、賃上げ等も評価されているというような感じの答弁も入っていましたが、これは岸田内閣のアピールポイントとして、いろいろな大臣も、総理も含めておっしゃっているんですけれども、実質賃金というのはずっと下がっていますよね。なので、先ほど指摘したように、賃金が上がっている上がっているといっても、物価の方が上がっていますので、実質的には賃金はずっと下がっています。それは、今の最新のデータでも実質賃金はずっと連続して下がっています。 　ですから、それは、今の岸田内閣の経済政策で、残念ながら、名目賃金は上昇しているんですが、経済全体の効果として、賃金上昇は達成されていないということは指摘をさせていただきたいと思います。この状況が続けば自律的な経済回復はできない、したがって、物価よりも賃金を上げる経済政策を行っていかなければならないというふうに思います。 　財政支出

○落合委員　そこは、根本的な哲学として、私は、経産省は少しずつ改めていった方がいいんじゃないかというふうに思います。 　先ほどの財政支出も、政府がお金を出したり関わらない方がいいというふうに言われていた二十五年前から、だんだんと、各国政府、変わってきました。今の答弁でおっしゃっているのは、まず、自由貿易は絶対だ、比較優位の原則にのっとってやることが世界全体の経済のパイを膨らませていくことになると。これは戦後の経済の考え方としては主流であったわけですが、しかし、貿易戦争ですとか、あと地域紛争がいろいろ起こってきた中で、世界中が自由に貿易をしていくこともだんだん難しくなってきた、そういった中で、経済安全保障が重要だという考え方が出てきたんだというふうに思います。 　国民生活に不可欠なもの、経済活動に不可欠なものはできるだけ自前でもやっていけるような状況をつくっていくということが基本的な考え

○落合委員　後半、ＡＩへの言及もありましたけれども、まず足下はクラウド、その後、何年後か、もうすぐかもしれないんですが、ＡＩも必ず仕事をする上で使う必要不可欠なデジタルのツールになると思います。この二つは、日本企業が全く太刀打ちできなくて、外国企業に頼らざるを得ない状況になれば、先ほどのデジタル収支はもっともっと大きく桁違いに広がっていくこととなります。このクラウドとＡＩ、これは重要なデジタル産業として育てていく必要が国益のためにもあるということを強調をさせていただきたいと思います。 　今日は、石川デジタル副大臣にもお越しいただきました。 　これは、政府のクラウドが、今、マイナンバーカードとかで、政府の仕事を、地方自治体も含めて全部デジタル化しようと、それを受託するクラウドの企業が外国の企業を指定したということで、それでいいのかという議論もありました。今回、さくらネットがやっと事業者に

○落合委員　ヨーロッパでは、政府のそういう基盤情報システムを外国企業に頼むことはデジタル主権という点から問題があるということで、議論が起こっています。幾らデジタル化しますといっても、政府の重要なものを全部外国企業に預ける、これは政府の選択として私は正しいものであるとは思いません。是非再考いただければと思います。 　最後に一問、公取委員長にお越しいただきました。 　私は、デジタルプラットフォーマーはある程度正しい方向に行くように最低限の規制はつくるべきだということを申し上げてきました。そういった中で、そういった規制をようやく検討している、新法を検討しているというようなニュースも流れています。これはどういった形でお考えなんでしょうか。

○落合委員　はい。では、重要な問題ですので、続きはまた次回改めさせていただきます。 　ありがとうございました。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日は、経済産業分野の中で重要と思われる施策について取り上げさせていただきます。 　日本経済の自律的な好循環、これを実現するに当たり、今、経済の今の状況の中で私が注目しているのは主に二つあります。 　一つは、個人消費です。 　これは、かつて大臣とも別の委員会でやり取りもさせていただいたこともありますが、景気に明るい兆しが見えたかなというタイミングで、この十年、二回消費税が上げられたということもありました。そして、コロナ禍もありました。経済活動がコロナ禍でも抑制されて、個人消費もがくんと落ちてしまった。コロナ禍が明けたら一気に消費に勢いが出るかなと期待をしていたら、今度は物価高で、特に大多数の庶民のお財布を直撃してしまって、買物をする力が弱まっているというような状況です。家計調査を見ましても、直近でも、前年同月比で、三月以降ずっとマイ

○落合委員　経産省も、キャッシュレスの部門はあります。あと、地域経済の部門はまた別にあります。あと、小規模事業者、個人事業主に対する部門も別にあります。 　せたがやペイはどうやって援助を受けているのかというふうに考えると、総務省が各自治体に援助をしている中で恐らく行われているということで、かなり縦割りになってしまっているのが現状だというふうに思います。これは、産業政策としてもマクロの経済政策としてもかなり有効だと思いますので、是非誰かがリーダーシップを取る必要がありますので、西村大臣、是非、リーダーシップを取るべきだ、経産省こそがこういうのをやるべきだというふうに思います。 　理解については、やはりどの方々も、スマホでＱＲコードを読み取って決済するというのは、やったことがないと、若い人でも抵抗感がある程度あるというふうに思います。ただ、ポイント目当てでも、一回でもやれば、こんな簡単にで

○落合委員　今決まっている、現行の制度ですと、今度の三月末にもう計画の提出の期限が来てしまいます。実行の期限も、今、五年の十二月ですから四年後ですね、四年後に迫っているわけです。 　これは先ほど大臣も言及がありましたが、コロナ禍で、そもそも去年を振り返ってみますと、いつまでコロナのこれが続くのかというのが分からなかったわけで、業界によっては、これが例えばこの先何年も続くんだったらもうこの事業はどうしようかなというように考えていたのが、今年になって先がある程度見通せるようになりました。そういった中で、じゃ子供に継がせようですとか有能な若い人に継がせようというような判断をする、また新たにし始めているケースがあるわけですので、是非前向きに、経産省からも財務省を説得するべきだというふうに思います。 　今日は、財務省から瀬戸政務官にお越しいただきました。これは、かなり日本経済全体の影響としてもい

○落合委員　一年延長はしていますが、もう実質的にコロナで三年ぐらいは空白期間が経済活動にもあるわけですので、是非、二年ですとか三年ですとか、その分ぐらいはしっかり延長するべきだというふうに思いますので、検討を前向きにするべきだ、是非やるべきだということをお伝えしたいと思います。 　それから、もう一ついろいろと出ているのは、手続の簡素化。これはどんな制度もそうですけれども、特にこの件に関しては、かなり手続の簡素化について意見が出ています。具体的に何の手続をという話になるとかなりややこしい話になるので、その具体例は担当者の方に紙にして渡しました。 　ここでは、総論として、この事業承継の特例措置の手続における簡素化は図るべきじゃないかなと思いますが、いかがですか。