落合貴之

○落合委員　総務省が、毎年、どこの党が幾ら企業献金をもらっているかも発表しています。自民党は断トツで多いのが実態です。これは、一時期は減ったんですけれども、十年前ぐらいからどんどんどんどん、コロナのときを除いて右肩上がりで増えています。三十年前の先人たちの努力を元に戻してしまおうとしている。これは注視をしていかなければならないことだと思います。 　そもそも、この企業・団体献金が日本の予算をゆがめてきたという、そういう指摘もずっとなされてきました。百兆ぐらい予算を組んでいるのに、日本、成長していないじゃないですか、経済の面を取っても。企業・団体献金が多い業界が補助金がもらいやすくなる、一方で、企業・団体献金をしていない、例えば国立大学の運営費交付金などは年々削られてきた。だから、イノベーションが起こらず、経済成長も行われなかった。分配より成長と言いながら、成長も成し遂げることができなかった

○落合委員　最近のいろいろな大臣や総理の答弁を見てみたんですけれども、政党助成金と個人献金と企業・団体献金、今の民主主義のコストですね、これを何かバランスよくみたいな、そういう答弁に最近はなっているんです。 　しかし、二年半前に、河野洋平元衆議院議長がある新聞のインタビューに答えています。公費助成である政党助成金は昔なかった。この公費助成である政党助成金を導入する以上、企業・団体献金の禁止は大前提であることは当時誰もが承知をしていた。しかし、合意の直前に激変緩和が必要だという意見が出て、廃止までの五年間、猶予期間を設けることになった。しかし、あれから二十六年たっても実質的に存続しているばかりか、近年増えているという指摘をしているんです。 　総理の先ほどの答弁は、恐らく、総務省の方が書いたものを自分でアレンジして、自分の頭でかみ砕いて言ったと思うんですが、九三年初当選なんですよ。あのとき

○落合委員　私は、予算のつけ方や政治資金の在り方を含めたいわゆる自民党型の政治が、日本の成長を止め、若者の未来を阻害しているというふうに思います。私は自ら率先して、この活動を始めて十三年間、企業・団体献金を受け取っていません。興味のある若者はどんどん自分で政治活動を教えて立候補させてきました。 　日本の未来のためにも、若者が活躍していく社会をつくっていくためにも、政治家自らが律していくべきである。この企業・団体献金禁止も議員立法を提出しています。これからも議論を続けさせていただければと思います。 　ありがとうございました。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　今日は、ネットでの中継もありませんので、いつもの委員会より率直にお答えをいただければなというふうに思います。 　国会でも分配の議論というのがよくされていますが、分配というのは、何も、政府が税を取って政府が配るということだけではなくて、市場においても分配が行われているわけです。そちらの分配の方が政府が配るより大きいわけですので、市場を公平公正に保っていくということは、経済の面でも、それから健全な成長を生む面でも重要なことだと思います。 　そういった点から、我が党も、市場の番人、公正取引委員会の機能は重要だということで、機能強化というのを公約にもここ数年掲げてまいりました。実際に公取の機能は弱過ぎるということも、世界の先進国と比べて言われてきたわけでございます。 　これは、具体的に機能強化するには何をするべきだというふうにお考えでしょう

○落合委員　先ほどからも言及が何度かございましたが、デジタル化の中でのデジタルプラットフォーマーの存在、これはかなり大きいと思います。どんどんどんどん巨大化して、ある意味、国の経済規模よりも大きくなってしまっている。それから、もう一つ、取引をする事業者という性格だけではなくて、マーケット自体をもその事業者が握っているわけです。 　伝統的な経済学においては、マーケットというのは神の見えざる手が働いて自然に分配が行われますということが言われてきて、それを前提に政策が打たれてきていたにもかかわらず、今は、この神の見えざる手をデジタルプラットフォーマー、一事業者が持っているということです。国よりか規模の大きいデジタルプラットフォーマーと、ある意味、戦っていくということは大変なことです。これも、世界と比べても、弱腰で来たんじゃないかなというふうに思います。特に所管官庁の経産省が弱腰過ぎると私は思い

○落合委員　最後の一問です。 　インボイスが導入されます。財務省の元主税局長でもいらっしゃいますが、インボイスの導入によって新たな小規模事業者いじめが生まれるという意見、それから、もう具体的な事例も出てきています。 　ここは出身のところに遠慮せずにやっていただきたいんですが、問題意識をお聞かせください。

○落合委員　ありがとうございました。