落合貴之

○落合委員　是非、役人だけでは対応できない事態であると思いますので、見える形で積極的にやっていただければと思います。 　最後、経産大臣とそれから総務副大臣に伺います。 　まず、先ほど長妻委員も取り上げた偽サイト、海外の偽サイトですね、これは、もし今回しっかり目に見えて対応できない場合は、日本政府は海外の偽サイトをやっても対応できないんだということになってしまいます。これは重要な問題だと思いますので、西村大臣もリーダーシップを発揮いただければと思います。 　それに加えて、中国の番号から嫌がらせ電話がたくさん来ています。経産大臣に伺いたいのは、嫌がらせ電話で損害等、経済的なものが出た場合、営業妨害等も出た場合に、これは賠償とか補償の対象になるのかということを経産大臣に。 　それから、総務副大臣、自治体にもたくさん電話が来て、自治体の対応、かなり追われているわけです、そのサポート、交付金

○落合委員　今お二人の答弁内容で効果があるのかは少し分かりません。日本の国民が海外から嫌がらせされ放題ということにならないように、政治の力が求められています。しっかり対応いただければと思います。また取り上げさせていただきます。 　ありがとうございました。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日は、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案の審議ということで、トップバッターで質問させていただきます。 　今回の質問を準備するに当たりまして、過去の議事録を取り寄せて、見ましたら、私は、当選以降、八年半で十三回、商工中金について取り上げていることに気づきました。 　それで、国会議員になって初の質問も実は商工中金についてで、このままだとモラルハザードになっちゃうんじゃないかと。答弁されていたのが、政務官だった関筆頭でした。 　それを見返したわけですけれども、ただ、状況は、組織の形態、悪い部分も残してきたことでやはりモラルハザードが起こって、大きな不祥事も実際にその質問の後に起こっているわけでございます。 　元々、経緯を振り返りますと、二〇〇六年に商工中金の完全民営化が決まりました。リーマン・ショッ

○落合委員　法律にはひっかかっていないということですけれども、これは、株式会社化する前においては、理事長がずっと基本的には経産省からの方、それから副理事長は大蔵省からの方、そのルールどおりに、株式会社化されても、代表取締役社長は経産省の方、それから副社長は財務省の方と、きっちりすみ分けもなされているわけです。ちなみに、今、社長、副社長は官僚ＯＢは就いていませんが、専務は経産省、常務は財務省という形で、ずっとこの伝統は残っています。 　これは、しっかりしたプロセスで選任されたという説明はされたとしても、誰がどう見ても、各省庁からの指定席になってしまっているということは明らかだと思います。 　それで、こういう状況で、でも商工中金は政府系金融機関である必要がある、危機対応業務がそれなりの量あるということを、アベノミクスの下でも、景気がいいと政府は言っているにもかかわらず、個別には危機対応業務

○落合委員　三千八百人中八百名が処分を受けた、二割以上の職員が処分されているわけです。これは、はっきりとした証拠がないと処分しないと思いますので、ほかにもグレーな方もいらっしゃったと思います。普通、民間の金融機関であれば、お取り潰しになってしまうんじゃないかなというふうに思います。しかし、取り潰されませんでした。 　そもそも、中小企業庁が検査、監査をしてきたわけです。それから、金融庁もしてきました。不正を見抜けなかった責任、これは経済産業省や中小企業庁にあった、大きな責任があったということでよろしいですね。

○落合委員　三千八百人中八百人が処分されるような事態で、書類の改ざんや自作が行われてきたわけです。これをずっと見抜けなかったわけです。それについて検査、監査が甘かった。商工中金も悪いんですけれども、それを監督する中小企業庁や経産省の責任も大きくあったんじゃないでしょうか。いかがですか。

○落合委員　なので、検査体制等、不十分なところがあったと。それ以降も見直したでしょうが、今後も気をつけていきますということでよろしいですね。

○落合委員　私が伺っているのは、商工中金自体も反省して改革をしているんです。ただ、所管は経産省で、しかも、検査をするのも中小企業庁がやってきたわけです。これだけ大規模な書類の改ざんをしていても、見つけられなかったわけです。それについて、しっかりと責任が中小企業庁側にもあったと認めるか。 　ちなみに、当時発覚したときの世耕大臣は、責任がありましたということで、大臣の報酬も一部カットしています。当時は経産省の体制にも責任があったというふうに認めています。大臣もそれは認めますね。

○落合委員　まだ政府が株を持ちますからとかいう答弁でしたけれども、今回は、政府は株は手放しますけれども、経産省の所掌の中に入ったままになるわけですし、完全民営化ではありません。ですから、人ごとではなくて、経産省もびしっと線を引いて、しっかり役割を果たすという姿勢でいっていただかなければならないわけです。 　一番最初に指摘したように、元事務次官が歴代の社長になっていたら、中小企業庁長官は元部下がなるわけです。部下が元事務次官に対して厳しく言えるのか、そういう体制がもう何十年も続いてきたわけです。そういうなれ合いの状況があって、それでこういう大きな事件が起きた。ですから、私は、経産省、通産省の商工中金に対する姿勢、これに大きな問題があったというふうに思います。 　次、金融担当の政務官にも伺いますが、金融庁も金融機関を相手としての検査をしてきたわけです。これだけ大規模な不正が、民間金融機関で

○落合委員　念のための確認ですが、今は、経産省と財務省だけではなくて、金融庁からも取締役を、ＯＢの派遣をしています。しっかりそこは、なれ合いではなくて、線引きをして、厳しく対応するということでよろしいですね。