落合貴之

○落合委員　今、公表前のということを強調されたような気がしますが、公表後はあり得るということでよろしいですね。

○落合委員　国交省の場合、職員が外部に非公表の人事情報を出しているということが報道されているわけですけれども、なぜこういうことを習慣的にしているのかなという理由を考えますと、役所本体は法律でも禁止されているのであっせんはしていません。しかし、これは度々指摘をされてきましたが、ＯＢによるあっせん、ＯＢのネットワークによるあっせんが抜け道になっていると指摘をされているわけです。 　経産省は、こういうＯＢのあっせんの実態、それから実例は把握をされていますでしょうか。

○落合委員　法令には役所ＯＢによるあっせんは禁止がされていないんですが、実質的にＯＢによる組織的なあっせんが行われないように注意をするというような姿勢ではあるんでしょうか。

○落合委員　私も与党筆頭の関筆頭も実は同じ銀行で働いていたんですけれども、銀行もいろいろ、ＯＢのネットワークですとか、そういうのはあるというふうに思います。 　私、今回、十年分の経産省の局長以上の方々の再就職先を全部調べました。かなりの数でございます。正直に申し上げて、完全な民間企業であっても、毎年とか二年に一回は必ず事務次官級ですとか長官級の方々が顧問に就いている有名な民間企業が数社ございます。これが問題かどうかはしっかり調べなければならない問題ですが、実質的に天下りのようなことが、表面上、見ると、行われているということは確かであると思います。 　大臣にお伺いします。この天下りの問題について、大臣はどういう姿勢で臨んでいますでしょうか。

○落合委員　天下り問題の反省を受けて、各省庁横断的に交流センターができたわけですので、これをどんどん活用していくということは重要だと思います。しかし、国交省の例を見てみましても、実質的に昔の仕組みがまだ残っているんじゃないかというようなことがあるわけです。 　経産省は、全ての事業会社をある意味管轄しているわけなので幅広いわけですが、特に電力の分野においては、ある程度役所が統制しているわけですので、癒着の問題というのは気をつけなきゃいけない問題だと思います。いまだにまだ、最近の指摘でも、人事を原因とした癒着、これが指摘をされています。 　それから、先ほど申し上げました、なぜか同じような役職だった人たちが同じ企業に定期的に再就職をしているということが経産省においても行われています。これも、ある意味、経産省とその会社が癒着をしているんじゃないかというふうに言えると思うんですが、現状でもまだ癒

○落合委員　各役所で働いている方々が再就職後も生き生きと活躍をしていただくということは、国にとっても大切なことではあると思います。 　万々が一、もし、押しつけ的な事例、明らかに癒着しているという事例が出てきた場合は、大臣はしっかり厳正に対処するということでよろしいですね。

○落合委員　法令はかなり緩く、かなりというか、もっとここもたがをはめた方がいいんじゃないかというところはたがを取りあえずはめないで、二〇〇七年でしたか、今の天下りの禁止法案が改正されております。法令にのっとってというとバーが少し低いので、法令もそうですが、プラス厳正に規律を求めていくという姿勢でよろしいですね。

○落合委員　第一次安倍政権の渡辺喜美行革大臣のときに、たがをはめようということでスタートしているわけでございます。それでも、その後、民主党政権のときに、エネ庁長官が東電に再就職をしていたことが問題視されて、海江田大臣の、電力会社等への再就職を厳しくするというような行動になっているわけでございます。 　これは、法令がオーケーだから大丈夫ですという姿勢以上に、政治がリーダーシップを取る必要があると思いますので、大臣にその点を求めていきたいと思います。 　それでは、次の議題で、中小企業政策への姿勢についてでございます。 　藤木官房長、これで大丈夫ですので、ありがとうございます。 　前回の質問で、ゾンビ企業という言葉、特に、コロナの後に、ゾンビ企業という言葉を安易に使うべきではないという、その言葉遣いについて取り扱わせていただきました。 　ゾンビ企業というのは、もう死んでいるのに公金を使

○落合委員　この菅内閣のときの問題提起があったことによって、今でも、小さい企業はもっとなくていいという有権者、世論も、それなりの一定数おります。 　これは中小企業庁が発表している数字ですけれども、二〇〇九年から比べて、大企業の数というのはほとんど変わっていません。それから、中規模企業の数も、上下はあるんですけれども、ほとんど水準は変わっていません。しかし、小規模企業というのは、二〇〇九年から二〇一六年を比べても、一七％減っています。わざわざ小規模事業者を減らすべきと言わなくても、ずうっと小規模事業者は減っています。自然に淘汰がされてしまっています。それを国民には知らせないで、もっと減らすべきだと言うのは、小規模事業者を減らすことをかなり加速させることになってしまうというふうに思います。 　それから、大臣の答弁の中で、地域課題の担い手という言葉がありました。私は、これがかなり重要だと思っ

○落合委員　今の中小企業の実態、小規模事業者の実態を見ますと、やはりデジタル化への対応というのは大きな課題になると思います。実際に、一割ぐらいでしょうか、対応していると答えている企業はそれぐらいしかありません。 　今、様々なデジタル化のための補助金等も出しているわけですが、ＩＴ企業から中小企業の方に補助金がありますよと提案して、その会社の余り使えないようなＩＴ化が行われて、補助金が出て、手数料はもらうというような商売もかなり横行していることは確かだと思います。 　これだと、ＩＴ化のための補助金が使われても、実際には経済の生産性は上がるかは分からないという状況は実際にあるというふうに私は回っていて思いますので、そこは経産省として、より細かに、アドバイスの部分も含めて、実態に即した施策を打っていただければというふうに思います。 　最後の一問なんですが、六月一日から標準的な契約の電気代が値