落合貴之

○落合委員　ＤＸを経済成長の柱にするのであれば、急ぐべき問題だというふうに思います。納税もされないというような経済をつくってしまっては大きな問題が起こりますので、それを指摘をさせていただければと思います。 　経産大臣に伺います。 　私、ごもっともだと思ったのが、前の公取委員長の杉本元委員長があるインタビューに答えていまして、ざっくりと言うと、このままだと日本企業が海外のプラットフォーマーの下請になりかねないんだ、だから、踏み込んでいこうというふうに思ったというように回想されておりました。 　経産省は、下請法ですとか取引関係について、中小企業政策として所管をしながら重視をしてきたわけでございます。今度、デジタルプラットフォーマーは、下請というよりも、市場そのものを運営していて手数料を取っているわけですけれども、新しい下請問題、取引問題として、しかも中小企業や個人事業主が弱い立場に立って

○落合委員　時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、販路拡大というこの答弁は、少し強調し過ぎじゃないかなというふうに思います。なぜなら、ゲーム産業も、ダウンロード数は増えたんです、ただ、利益ががくんと減って、もう産業として成り立たなくなりつつあります。運送業もそうです。仕事は増えたのに、やっていけなくなっているわけです。だから、政府が何とかルールを作っていかなきゃいけない。こういう今状況ですので、是非取り組むべきだということを強調させていただきます。 　今日はありがとうございました。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日は、大変有意義なお話を、参考人の皆様、ありがとうございます。 　まず、石上参考人に伺わせていただきます。 　ＧＸは重要であって、日本の産業を強化していく上でも不可欠なものだというふうに思います。ただ、問題は、試算によっては、雇用のミスマッチというのが物すごく起きるということは確かなことなんだというふうに思います。 　北欧などでも、産業の強化のためにいろいろやるけれども、個人へのセーフティーネットはしっかりやりますというようなことで政策を打っているわけですけれども、石上参考人の陳述からも、公正な移行というのが重要だということと、重層的セーフティーネットの構築ということも言及がありました。 　これは、その前に学び直しですとかというような具体例もありましたけれども、もう少し詳しく、この重層的セーフティーネットの構築とは何をやるべきか

○落合委員　今、地域経済ということにも言及がありましたが、諸富先生の資料の一番最後のところの二〇〇九年のオバマ政権下での法案については、大変示唆に富む内容だというふうに思います。ここにも、失業と低所得者への逆進性に排出枠の売却収入を充てるというような仕組みも紹介がありました。 　ここの一番最後に、地域経済への影響を緩和するための措置というものも書いてあるんですが、ここをもう少し詳しく、参考になる部分があれば教えていただければと思います。

○落合委員　ありがとうございます。 　地域や雇用への影響、これをいい形に転換していけるように施策を政府が打っていくということは、これは民間だけでは限界がありますので、政治の役割としては重要なことであると思います。そもそも、移行していく移行先が成功しなければ、この施策自体は失敗に終わってしまうわけです。 　そこで、重竹参考人に伺います。 　陳述の中に、社会実装ぐらいまでは成功してもスケールのところで負けてしまう、技術は持っているのにそれが生かせないで終わってしまうことが最近続いているというような言及がありました。 　確かに、太陽光パネルも、日本が先行していたはずなのにいつの間にかこういう状況ですし、蓄電池も、ハイブリッド車などで最初に高性能なものを作ったのは我が国であるにもかかわらず、今、電気自動車ではかなり厳しい状況になっているという状況です。 　ここも、スケールを一気にぼんとや

○落合委員　相当有能な方が経産省にいっぱいいないとこれは難しい問題で、官庁の組織もこういう時代に合わせて変わっていかなきゃいけないのかなということも感じました。 　大橋参考人に伺いたいことは、電力もＧＸとかなりリンクしているわけですけれども、電力政策にもお詳しいということで、伺いたいのが、電力自由化に向けて、電力システム改革第三弾まで、数年前に法改正が行われました。 　今の状況は、まず、小売の新規参入した企業がかなり苦境に陥っているということですとか、あと、ここ数か月、大手の電力会社も、不正の問題等も起きています。これは、電力システム改革がまだ不完全なのかなというようなことも感じるわけであります。 　それにプラスして、またＧＸに電力システムも対応していかなきゃいけないということで、更にシステム改革を今後行っていくということになりますと、何を具体的にやるべきだというふうにお考えでしょう

○落合委員　ありがとうございます。 　あと二分ですので、石上参考人に二問目を伺えればと思います。 　最後の方に価格転嫁のお話がありました。お給料が、賃金が上がっていくような経済をつくっていくためには、健全に価格転嫁が、中小企業も含めてなされる必要は確かにあるというふうに思います。しかも、これから環境にもコストがかかってくるとなると、それもしっかり上乗せできるような環境をつくるべきだということで、時代の転換点には、価格転嫁の問題というのは結構重要な問題であることは確かだと思います。 　今、価格転嫁はしっかり行われている状況になっていると思うかということと、もし不十分なところがあるには、これを政府がやるべきだという御意見がありましたら、伺えればと思います。

○落合委員　ありがとうございます。終わります。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日は、ＧＸ推進法案、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の審議でございます。 　今回のこのＧＸは、岸田内閣の成長戦略、産業政策の柱の一つであると思います。デジタルのＤＸと環境のＧＸを二本柱に岸田内閣はしているのかなというふうに思います。 　振り返ってみますと、この三十年、残念ながら、成長戦略、産業政策は余りうまくいってこなかったというふうに思います。特に近年、産業競争力の数値がかなり落ちてきている、そういった数字がどんどん出てきてしまっています。 　振り返ってみますと、かなり前から、二十一世紀は自然エネルギーが主役になるということも言われてきました。しかし、太陽光パネルの例えば世界シェア、二〇〇〇年代半ばは四割だったのが、今は、最新の数字等を見てみますと、〇・三％という数字が出ています。あと、デジタルの時代も、三

○落合委員　過去の経済成長戦略についてですが、大臣はアベノミクスの担当でございましたので、その専門であると思います。雇用、企業収益、それから賃金等について言及されましたが、企業収益は確かに史上最高の収益を上げられたというふうに思います。雇用については、効果はあったけれども、完全にアベノミクスの効果かなというと、私はそこはちょっと疑問に思っています。なぜなら、雇用が底を打ったのはリーマン・ショックの後、二〇〇九年の後半とか二〇一〇年の前半ぐらいが底で、そこからもう反転をし始めていて安倍政権にバトンタッチされたというような状況だと思います。 　賃金も、ちょうど今日、私の配った資料の一枚目が賃金について言及していますが、賃金は上がっているんですが、賃金よりか物価の方が上がっているので、実質賃金は下がってしまっているわけです。実質的な賃金が下がれば、世帯消費も下がる。思った以上に大きく下がってい