落合貴之

○落合委員　今、何々を除いてということですが、大臣、経産省の文書にも、中小企業庁の分野ではないですが、いわゆるゾンビ企業という言葉を使っている文書が私も発見をしました。是非、これは厳しく対応していただければと思いますので、事業者をこういう言葉で呼ぶということを許してはいけないという姿勢で臨んでいただければと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日は、集中的一般質疑ということで、重要と思われる分野について質問させていただければと思います。 　まず、今日の新聞の一面にも載っていましたが、自動車産業についてでございます。 　ＥＵが二〇三五年までに元々ハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を禁止するということを目指してきたわけですけれども、ドイツとＥＵが交渉をして、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に、エンジン車の販売継続を認めることで合意したというようなことでございます。 　自動車産業、我が国にとって大変重要な産業でございます。これについて、大臣、どのような御所見をお持ちでしょうか。

○落合委員　日本の目標の電動車一〇〇％の電動車の中には、ハイブリッドとかプラグインハイブリッドも入っている。ヨーロッパの場合は、入れないということで決めてきたのがこれまでの議論でございました。歴史的にもヨーロッパは世界のルールを決めることを得意としてきたわけで、電動車にはハイブリッド車とか入れないというふうにばんと数年前から言ってきたわけですけれども、今回少し状況が変わってきたのかなというところでございます。 　合成燃料をオーケーというふうにヨーロッパが認めたとしても、いろいろと調べてみますと、やはり合成燃料、商用化ができたとしても、ガソリンよりはかなり、二倍とか五倍とか高いだろうということが現状言われているわけです。そうなると、ハイブリッドというのはなるべく燃料を使わないで電池で補完していきましょうという技術ですので、日本のハイブリッド技術もこれで可能性が見えてきたところだと思います。

○落合委員　前回も取り上げましたが、年々、製造業でも、世界で勝てる分野というのが我が国は少なくなってきてしまっているので、数少ない貴重な分野が自動車産業だというふうに思います。我々もそれはしっかりと認識をしていまして、野党側からも、自動車産業の未来を考えるというような形の議連も発足をしております。日本の貿易を支えていく上でも重要な産業ですので、適宜取り上げさせていただければというふうに思います。 　続きまして、デジタルプラットフォーマーの関連につきまして、今日、まとめて残りの時間、幅広く取り上げさせていただければと思います。 　デジタルプラットフォーマーという言葉は、少なくとも十年前は聞いたことがなかった言葉でございました。一般的に使われ始めたのはここ数年なんじゃないかなというふうに思います。 　デジタルプラットフォーマーというのは、国境を越えて活動している巨大なデジタル企業で、しか

○落合委員　世界の特に先進国がデジタルプラットフォーマーとばちばちやり合っている中で、そういう国と比べるとかなり消極的なんじゃないかなと私は思います。後半、世界との比較も行いますけれども。 　去年の八月に、今まではこの透明化法は通販とかアプリが対象でしたが、広告にも対象を広げますということを発表しています。この意図についてお考えをお聞かせいただければと思います。

○落合委員　ちょっとだけというか、重要な広告について範囲を広げたわけですけれども、三年前の法案の審議のときも、もうちょっと厳しくやった方がいいんじゃないですか、そういう規定を設けるべきじゃないですかということも質疑で取り上げてまいりました。そのときは、いわば小さく産んで大きく育てるというような、まずはやってみて、そこから見直していくんです、新しい分野なのでそういうふうにしていきますというような当時の大臣の答弁だったんですが、より厳しくする方向に、検討の課題、検討議題の一つであるというふうに大臣はお考えでしょうか。

○落合委員　自由にやらせるのと規制するののバランスをという、この答弁の内容も本当にバランスが取れ過ぎていて、どっちだかよく分からないんですけれども。 　今言及のあったＥＵは、恐らくＥＵが一番厳しくしているんじゃないかなというふうに思います。日本の場合は、自主的な取組ということで、実質的には規制ではなくて、自主性に任せますという形が透明化法なわけですけれども、ＥＵは包括的に規制を、何を駄目ですというものを決めました。それが事後規制じゃなくて、事前規制であるということは、ここも厳しくしているわけです。 　それから、読んでいてびっくりしたのが、違反すれば最大で世界の売上高の六％に罰金をかけますというような、ＧＡＦＡの売上げの六％にかけるというのは大変な額になるわけです。なので、日本の政府のやっている大臣による口頭注意四件と、このヨーロッパの姿勢というのは全然違うわけです。 　何でここまで規

○落合委員　発動するかしないかはどちらにしても、ルールが全くなかった分野のビジネスですので、規制というよりも、やはりルール作りというのはより強化をしていく必要があると私は思います。特に、もう透明化法ができて三年たっていますので、是非検討する段階に来ているのではないかというふうに思います。 　今日は公取委員長にもお越しをいただいております。公取委員長に、二問、まとめて質問をさせていただければと思います。 　例えばアメリカは、アメリカといえば自由放任というふうな競争政策が取られてきていたというふうに思います。事業者が自由放任で競争することで、それが消費者利益につながるというように考えられてきたわけですが、このデジタルプラットフォーマーが出てきた頃から、だんだん、アメリカさえ、競争政策への姿勢が変わってきています。一定のルールで足かせをはめていく、ルールは作っていくべきだ、規制を作っていくべ

○落合委員　積極的にということで、公正な競争を監視する番人として、リアルな商取引とは違う問題がデジタルプラットフォーマー等が出てきたことで起きてしまっているというような御認識はかなり強く持っているということでよろしいですね。

○落合委員　割とはっきりと言っていただいて、ありがとうございます。私も、それは検討するべきだというふうには思います。中身はしっかり議論をしなきゃいけませんが。 　今日は財務政務官にもお越しをいただいております。ありがとうございます。 　法人税の納税というのは、本社があったりですとか、あと、恒久的な施設ですね、工場ですとか店舗ですとか、そういうところに法人税がかけられてきたわけですけれども、デジタル上で、オンライン上で取引がされてしまうと、特に日本に何にもなくても、取引額だけは膨大でも、何もほとんど税金をかけることができないというような事態にもう既になってしまっているわけでございます。同じぐらいの小売企業と比べると三十分の一しか納税していませんよとか、そういうような指摘もいろいろな専門家からされています。 　ただ、課税するには、日本だけそういうルールを作ってもすぐ逃げていっちゃうわけで