落合貴之

○落合委員　これは、赤字基調が拡大してしまいますと、それこそ化石燃料が買えなくなってしまうわけでございます。持続可能で良好な経済を実現していくためには、やはり、どこかで稼ぐ、どこかで大きな赤字にしない経済というのはつくっていく必要があると思います。 　それを考えてみると、デジタル赤字が拡大している中で、ただ、経済の中でデジタルの割合というのはもっと増えていくわけでございます。これは、昔の、日本経済が弱かったときの傾斜生産方式で考えると、クラウドはまさに、昔でいう鉄の部分に入るんじゃないかなと。なぜなら、企業が、事業者が、仕事をしていてクラウドを使わないというのは考えられないような時代がやってきているというふうに思います。データをクラウドでやり取りする、データをクラウドで管理をする、そういうふうになっています。 　要は、ＤＸ化というのは、今の技術でいうと、ほぼイコール、クラウド化なわけで

○落合委員　これで終わりますが、実際に日本の事業者とやり取りしても、実際に自前では今の段階ではかなり難しい、システム障害とかを起こさないような自信はないというような状況です。ただ、これが自前でできなければ、全ての分野に派生していくと思います。重要ですので、これからも取り上げさせていただければと思います。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日は、この国の在り方に密接に関わります政治改革の分野についてお伺いをいたします。 　まず、冒頭伺いたいのですが、岸田総理、政務の首相秘書官に御長男を就かせています。政務の首相秘書官というのは、秘書とは違うわけでございます。官邸の重要なポジションとして、政務の総合調整をしていく、政治家とも官庁とも渡り合っていく、いろいろな政策を実行する上での内閣の要にもなる重要な仕事であると思います。 　そういう中で、最近言われているのが、官邸の情報がどこかからリークされているということですとか、総理の外遊先での話ですとか、いろいろと言われているわけでございます。 　御長男をわざわざ国の重要な役職である総理秘書官に就けた人事、これは今でも適切だというふうにお考えでしょうか。

○落合委員　今までの政務の秘書官とは違う役割の方が、一個役職ができたような感じもしないでもないんですが。最初の方はＳＮＳの対応などもしますという話でしたけれども、調べてみると、広報官というそういう役職もあるわけですし、何で秘書ではなく秘書官に、しかも官邸の要である政務の秘書官に御長男をわざわざ就けたのかなというのは、広く国民も疑問に思う方は多いと、私も疑問に思いますし、多いと思います。 　将来、選挙区を御長男に譲るというときのために、箔をつけるために首相秘書官にしたというような臆測、推測もあるわけですけれども、御長男に将来的には選挙区を譲ろうと、総理、お考えでしょうか。

○落合委員　日本の国会議員は、海外と比べても世襲政治家が多いということは今までも言われてきました。それに対する、世襲は多くないという意見はないというふうに思います。 　世襲政治のデメリット、これは、血のつながっている身内で主要なポストを固めていってしまう、代々、こういう問題があると思います。有名な作家のある方は、作品の中でこう書いています。その国が衰退するときは、人材がいなくなるのではない、人材を活用する仕組みがなくなってしまうから衰退するのだということも、いろいろな歴史の本を書いている作家の方が書いています。 　今、いろいろ調べてみると、自民党の衆議院議員の三割以上は世襲の方でございます。閣僚の方々は半分以上、特に主要閣僚の方々は、お父さんがどんな方だかは大体の方が分かるというような状況です。ちなみに、イギリスの貴族院でさえ、世襲の割合は一割です、二〇一五年の調べ。貴族院でさえ一割で

○落合委員　したがって、そういう政治を実現していくためには、やはり、何で御長男をそういう役職に就けるのかなと、日本のリーダーが。そういったことにはやはり気を遣うべきだと思います。 　それから、総理、そう思うのであれば、自ら、将来的に引退されるときは、世襲ということはやらないというふうにお考えになるでしょうか。

○落合委員　世襲でない政治家も、やる気と能力があれば国会議員になるチャンスがある、そういう政治の世界にするべきだという気持ちはございますでしょうか。

○落合委員　是非、今、日本の政治のリーダーなわけですから、率先して示していただければというふうに考えています。 　台湾の李登輝氏が、著書で、過去、こう述べられております。日本は自分を見失ったのではないか、その最大の原因は、アメリカや台湾と異なり、余りにも世襲制がひどくなったことにある、無名の若者が国会議員になろうと思っても、ほとんど不可能である、現在の国会議員のかなりの部分が二世と三世で占められている、戦後、日本の上昇は、無名の新人によって達成された、明治もというふうに続くわけでございます。 　我々は、今のこの現状、危機感を持って、よく考えて、この政治の世界がよりよくなるように行動をしていかなければならないと思います。 　具体的なことについて伺わせていただきます。 　政治家を世襲するときは、よく言われているのは、地盤、看板、かばん、これを初めから世襲された人は受け取ることになる。こ

○落合委員　大臣も総理も同じような何かスタンスのような気がしますけれども、総理、初当選した選挙は一九九三年ですよね。これは政治改革が最もな争点となっていた選挙だと恐らく思います。そのとき発足した細川内閣は、政治改革担当大臣まで行政側に設置をしているわけです。行政側というか内閣がやる気になれば、もっと議論をリードできるわけですよ。それが最近、今総務大臣がはっきりおっしゃったように、各党各会派で決めてくださいというスタンスに変わってしまっているわけです。 　一九九三年から三十年たちました。三十年たって、また、政治家自らを律するという姿勢が、政治家の中でトーンが下がってしまっている。 　総理大臣、この政治団体の世襲。どこの選挙区で立候補するかを制限するのは、立候補の自由にも関わるので憲法問題にもなってしまうと思います。資金とか団体の引継ぎに関しては、税のことですとか贈与のことがあるわけです。

○落合委員　政治改革を考える上で、多様な人材が政治の場で活躍するというのは肝であると思います、そういう環境をつくることですね。 　福沢諭吉も、民主主義というものを日本で説明して広めたわけですけれども、その説明の仕方は、ワシントンの子孫が大統領になるわけじゃないんだ、民主主義は、それが民主主義なんだという説明を著書に書いています。家柄で役職を決める当時の江戸時代の門閥制度、これは絶対に廃さなきゃいけないと言っています。人の上に人をつくらず、人の下に人をつくらず、この言葉につながっているわけでございます。 　今、我が党は、維新さんと一緒に政治改革を検討するチームを立ち上げました。この世襲の問題も一つ大きな論点でございます。立法作業も含めて提案をしていきますので、是非前向きに受け止めていただければと思います。 　次、企業・団体献金です。 　九三年の政治改革選挙以降、癒着やお金のかかる原因