天河宏文

○天河政府参考人　お答えいたします。 　二〇二七年国際園芸博覧会の準備に当たりましては、御指摘のとおり、関係府省庁が連携し、政府一丸となって取り組む必要があると考えております。 　このため、令和五年四月に、先ほどお話ございましたが、二〇二七年国際園芸博覧会関係閣僚会議を設置いたしまして、同年八月に開催されました第二回の関係閣僚会議におきまして、本博覧会の準備、運営に関して政府として取り組むべき施策の推進を図るための基本方針を決定したところでございます。 　本基本方針におきましては、会場への円滑なアクセスの確保、適切なセキュリティーや安全、安心の確保、各国、国際機関に対する参加招請活動の展開、全国的な機運醸成等の観点から、国土交通省や農林水産省のみならず、関係府省庁が連携して取り組むべき施策が位置づけられております。 　引き続き、本基本方針に沿って、関係府省庁、国際園芸博覧会協会、横

○天河政府参考人　お答えいたします。 　交通アクセスにつきましては、国際園芸博覧会協会におきまして、来場者の動向に合わせまして、既存の交通インフラの最大活用、あるいはシャトルバス等の輸送手段の導入を念頭に置きまして、来場者の利便性と地域の生活環境の双方に配慮した対策の検討を進めております。 　具体的に申しますと、現在、国際園芸博覧会協会と、国、県、市の行政機関、あるいは交通事業者等で構成されます輸送対策協議会において検討が進められており、今年度末までに来場者輸送基本計画が策定される予定となっております。 　また、令和六年度、来年度には、具体的な内容を定めます来場者輸送実施計画が取りまとめられる予定であり、御指摘のありました、例えばバスの確保等の課題の具体的な対策につきましても検討が進められると承知をしております。 　国土交通省といたしましては、来場者の利便性と生活環境の双方に配慮し

○天河政府参考人　お答えいたします。 　現在、国際園芸博覧会協会におきまして、会場の自然地形や残された樹木等の自然資本を生かした会場づくりを進めるとともに、各国、国際機関、国内自治体、企業等が本博覧会に参画いただけるよう参加招請も進めております。 　これらの多様な主体が自然資本の重要性や魅力を伝える取組を展開することにより創造されます「幸せを創る明日の風景」、これは来場された方に気づきと感動を与え、自然と共生した持続可能な社会の実現に向けた行動の変容をもたらすものと考えております。 　国土交通省といたしましては、本博覧会を契機といたしまして、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの目標達成が促進されるよう、国際園芸博覧会協会などの取組を支援するとともに、本博覧会開催後も、自然と共生した持続可能な社会の実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　津波避難タワーなどの津波避難施設の整備につきましては、その施設が災害対策基本法に基づきます指定緊急避難場所に指定されるなどの条件を満たす場合に、防災・安全交付金により支援を行ってきております。 　特に、和歌山県の沿岸部など、南海トラフ地震対策特別措置法等に基づきます特別強化地域に指定されております市町村におきましては、同法に基づきます津波避難対策緊急事業計画に位置づけられました津波避難施設などの整備に対しまして、国庫補助率を三分の二にかさ上げをして支援をしているところでございます。 　国土交通省といたしましては、津波による被害を軽減し、地域の防災力をより一層向上する一環として、津波避難タワーなどの津波避難施設の整備に対しまして、今後とも積極的に支援してまいります。 　以上でございます。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　連続立体交差事業は、複数の踏切を一挙に解消することによりまして、地域の安全性の向上、交通の円滑化、市街地の一体化による地域の活性化など、都市部の課題解消のために重要な事業であると考えております。 　御指摘の、京阪本線の香里園駅から枚方公園駅付近におきましても、大阪府が平成二十五年度に事業を開始しまして、令和四年度には鉄道高架化工事に着手するなど、着実に事業を進めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、大阪府内を始め、全国で進められている連続立体交差事業につきまして、事業の進捗状況等も踏まえ、しっかり支援をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　大阪モノレール延伸事業は、現在の終点の門真市駅から東大阪市まで約八・九キロを延伸するものでございまして、今ほどお話がありましたように、新たに既存鉄道四路線と接続をし、大阪府域の広域的な鉄道ネットワークの強化を図るとともに、沿線地域の活性化に寄与する事業であると認識しております。 　延伸事業につきましては、令和二年四月に軌道法に基づく工事施行認可を取得し、現在、支柱の建設工事や軌道桁の架設工事を進めていると聞いております。 　これまでも、大阪府や東大阪市、また門真市、守口市等から構成されます都市再生協議会に対しまして、交付金等による支援をしているところでございますけれども、早期に事業効果を発現させるため引き続き支援をしていきたい、このように考えております。 　以上でございます。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　令和六年能登半島地震により、新潟県など広い範囲で液状化による甚大な宅地被害が発生しております。今後の地域の復興に向けては、被災自治体が方針を示し、住民の皆様の思いを酌み取りながら進めていくことが重要です。 　このため、国土交通省におきましては、被災自治体の職員を対象とした会議を実施し、対策工法や過去の災害における取組事例について情報提供しているところでございます。 　また、先般決定いたしました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおきまして、宅地等の復旧に引き続き、地方公共団体が行う公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策を支援することとしております。 　被災した方々が安全に安心して住み続けられるよう、熊本地震における取組も踏まえ、地方公共団体が実施する液状化に関する住民への情報提供や液状化対策への支援にしっかりと取り組んでまいります

○天河政府参考人　お答えいたします。 　今、公園のお話と思いますけれども、都市計画法におきます開発許可制度におきましては、良好な住環境の形成や防災上の見地から、開発区域内の利用者にとって必要な公共空地、これを確保するため、開発区域の面積が〇・三ヘクタール以上の開発行為につきましては、面積の三％以上の公園等を適切に配置する、これを求めております。 　他方、委員御指摘のとおり、これらの公園等の一部につきましては、使い勝手がよくない配置である、又は管理が不十分である、こうした声があることも認識をしております。 　開発許可制度におきましては、地域の実情に応じた公園の設置がなされるよう、開発区域の周辺に相当規模の公園が存在する場合は、公園等の設置を求めない、あるいは設置面積の下限を条例で引き上げる、これは可能になっております。 　このため、公園等の設置につきましては、開発許可制度の趣旨を生か

○天河政府参考人　これはケース・バイ・ケースということもあると思いますので、しっかり実態を把握したい、制度の主管課として、実態を把握して、必要なことを措置していきたい、このように考えています。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　新規開発の抑制につきましては、都市計画法におきまして、無秩序な市街化を防止するため、開発許可制度を設けております。 　具体的に申しますと、都市計画区域におきまして、必要に応じ市街化調整区域を定めますと、当該区域におきましては、例えば、農林漁業の用に供する施設や、周辺の地域に居住している方の利用に供する診療所や食料品店などを除きまして、開発について許可できないこととなります。 　また、令和二年に、災害の頻発化、激甚化を踏まえ、安全なまちづくりを進める観点から、都市計画法を改正し、土砂災害特別警戒区域等の災害レッドゾーン、あるいは、浸水想定区域等の災害イエローゾーンといった災害リスクの高いエリアにおける新規開発の抑制を図る措置を講じたところでございます。 　国土交通省といたしましては、こうした取組を引き続き行い、無秩序な新規開発が抑制されるよう努