中島克仁

○中島（克）委員　二点目の、私は、国民皆保険、幾らコロナというパンデミック状況だったとしても、波を繰り返すたびに自宅で放置された可能性のある方が減っていくなら、その対応は評価するべき。しかし、デルタ株のときは非常に怖かった、でも一方で、オミクロンになってから余り重症化しないということは分かりながら、その感染症、医療につながらなかった、これが現実だと思います。 　先ほど来申し上げているとおり、平時の状況、そして災害時にはそれが更に大きく浮き彫りとなることを、私は、厚生労働行政、しっかり受け止めて対応し、不断の改革、努力しなければいけないということを申し上げました。 　そして、今、かかりつけ医の制度整備という話がございましたが、先ほどお話しした直諫の会、また立憲民主党の政策の中に、まさに、かかりつけ医の制度化。 　ポイントは大きく四点。一点目は、かかりつけ医とは一体何をしてくれて、何者な

○中島（克）委員　大臣の本音かどうかは、今、表情を見ながらでありますが、お立場としてはそのようなお答えになるんだと思いますが、漏れ伝え聞いているところは、たしか大臣は更に踏み込んだことをお考え。 　それはそうだと思います。オランダやドイツ、フランスもそうです。海外は、まあ、イギリスのＧＰをよく例えに出されますが、イギリスのＧＰはもう制度疲労を起こしている。一方で、二〇〇〇年代、ヨーロッパ各国で、それぞれの事情に、積み重ねてきたものを基本に、このかかりつけ医を何かしらの形で制度化している。 　日本も、先ほど言った構造変化に対応していくためには、医療提供体制、この基盤に、必要な方が必要なときに医療に確実にアクセスし、そして、人生百年、いろいろな病気を抱えている患者さん、一つの疾病を診るのは主治医です、に対して、幾つもの疾病を抱えている、その人を全人的に診ていく、初期診療から継続的に診ていく

○中島（克）委員　私は、大臣が、今日も午前中、国際的感覚、保健衛生含めてですね、こういったことで国民の皆様に疑念を与えてしまうことが大変残念だということを申し上げております。 　おやめにならないというお答えでありますが、エピソードとして、最近、コロナも踏まえてですが、私、外来を土曜日にやっています。やりたくてやっているというよりは、医師が足りないんです。だから、私もやります。最近、胃の調子が悪い六十代後半、年金の受給者、生活者、胃カメラを勧めたら、胃カメラは幾らですかと聞かれるんです。そして、いろいろなパターンがありますから、そうしたら、そんなことは昔はなかった。でも、家に帰って相談します。後期高齢者の皆さんもそうです。国民皆保険の我が国で、医療が、値段を気にするようになってしまっている。それが原資となっている、大臣がいただいている献金。これは誤解ではなくて、国民の皆さん、信頼を失います

○衆議院議員（中島克仁君）　御質問ありがとうございます。打越委員の御質問にお答えいたします。 　第五条第一項第三号の規定はいわゆる迷惑客を想定したものでありますが、障害者団体から、例えば盲導犬を連れていく場合や車椅子が必要な場合に宿泊拒否事由に該当することになるのではないかという御懸念が示されておりました。このような御懸念を踏まえ、修正案においては、第五条第一項第三号の要求を厚生労働省令で定めるものとし、厚生労働省令でその内容を明確化することで、およそ障害を理由とするものでないことを明らかなこととしております。 　なお、厚生労働省令では、例えば、宿泊者が従業員を長時間にわたって拘束し、又は従業員に対する威圧的な言動をもって苦情の申出を行う場合、他の宿泊者に対するサービスと比較して過剰なサービスを行うよう求められる場合などを規定することなどを想定していると聞いております。

○衆議院議員（中島克仁君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおり、第五条第一項第三号の規定はいわゆる迷惑客の事案を想定した宿泊拒否事由であり、その旨を修正により明確化することとしております。また、修正案においては、感染防止対策への協力の求めに正当な理由なく応じない場合における旅館業の営業者による対応の在り方について、今後政府において検討し、必要な措置を講ずる旨の検討条項を設けることとしております。これらの規定は、いずれも旅館業の施設の従業員の健康と安全を確保するという観点が欠かせないものであるという趣旨に立ったものであります。

○衆議院議員（中島克仁君）　修正案では、感染防止対策への協力の求めに正当な理由なく応じない場合における旅館業の営業者に対する対応の在り方について政府において検討し、必要な措置を講ずる旨の検討条項を設けることとしております。 　必要な措置の内容については政府が適切に決定するものと承知をしておりますが、その検討に当たっては、患者団体や障害者団体等から出されている不当な差別を受けることになるのではないかといった御懸念が払拭されるよう配慮することはもちろんのこと、旅館業の施設の従業員や他の利用者の健康や安全を確保することなど様々な事情が考慮されるものと考えております、考えられると思います。

○衆議院議員（中島克仁君）　御質問ありがとうございます。 　政府案においては、旅館業法改正の関係では、差別防止の徹底を図りつつ、感染症の蔓延防止の観点からの宿泊拒否事由の明確化を講ずるとともに、生活衛生関係営業等に関する各法律の改正の関係では、事業譲渡による営業者の地位の承継における手続の簡素化のための措置を講ずることとされております。 　これらの点に関し、まず旅館業法の改正に対しては、ハンセン病元患者等の団体や障害者団体等から、宿泊拒否の条文の改正によって、これを契機とした恣意的な宿泊拒否が行われるようになるのではないか、偏見や差別を助長することにならないかといった意見が出されており、また、生活衛生関係営業等に関する各法律改正に対しては、事業譲渡による営業者の地位の承継手続の簡素化により衛生水準が低下することになるのではないかといった懸念が示されておりました。 　昨年の十月に政府案

○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。 　私からも質問させていただきたいと思います。私からは、遺伝情報、ゲノム情報に関する法整備の必要性、本日、質疑の後議題となっております議員立法、通称ゲノム法案、この内容に関連して政府の見解をお伺いをさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　個人の遺伝情報、ゲノム情報に基づいて、個々人の体質や病状に適したより効果的、効率的な疾患の診断、治療、予防が可能となるゲノム医療の実現は様々な診療領域で広がっています。ゲノム医療の進歩は、いまだ治癒が期待し難い難治性疾患や罹患者数の少ない希少疾患を始め、多くの患者に個別化医療を通じた新たな希望をもたらし得るものであって、その推進には期待が寄せられております。 　政府においては、令和元年に全ゲノム解析等の計画を採択をして、実行計画に沿って、がんや難病における新たな治療法の確立、治療

○中島委員　時間の関係もあって、総論として大臣にはお答えをいただいた現状についてでございますが、やはりこのゲノム医療、全ゲノム解析もそうでございますが、パネル検査が数年前に保険適用になった、がんや難病の分野では既に、これは一部でありますが、実用化が進んでいる、その人の病状に適した治療法の選択、迅速な診断の実現などの恩恵が得られつつある。 　一方で、生殖細胞系列の遺伝情報、ゲノム情報は、生まれながらに持っていて、生涯変化しない、子孫にも受け継がれ得ることから、国民が安心してゲノム医療を受けるためには社会環境を整備する必要が不可欠、これは大分以前から指摘をされていたというふうに思います。 　今度は参考人にお尋ねをしたいと思いますが、政府として、厚生労働省として、個人のゲノム情報による不当な差別等についてどのような問題意識を持っておられるか、どのように取り組まれてこられたのか、そして今後どう

○中島委員　雇用に関して周知啓発、不適切な取扱いが行われないように周知啓発というふうにお答えいただきました。 　先ほども言ったように、これは究極の個人情報。仮に不適切に扱われた場合、患者様、またその血縁者に、保険や雇用、結婚、教育、医療以外の様々な場面で不当な差別、社会的不利益がもたらされる可能性があるということは十分認識していると思いますが、改めて伝えさせていただきます。 　ゲノム情報による差別については、国連、またアメリカ、ＥＵ、諸外国で法整備が行われております。代表的なのは、アメリカのＧＩＮＡ法、二〇〇八年ですね。ここでは、雇用分野では、事業者による遺伝情報取得の規制、採用、解雇、昇進等に関する遺伝情報に基づく不利益な取扱いの禁止、保険分野では、遺伝情報に基づく加入制限、保険料等の調整の原則禁止、これが明確に定められております。また、カナダでは、同様が二〇一七年。いろいろアプロー