中島克仁

○中島委員　法的根拠がない現状、また、諸外国に対して、我が国にはその法律がないという現状でございます。 　もう一点、現状の確認ですが、ＤＴＣ、ダイレクト・トゥー・コンシューマー、つまり、消費者に医療機関を介さず直接販売する遺伝子ビジネスに関する諸課題、このＤＴＣに関連する諸課題についてどのように認識をされているのか、確認をさせていただきたいと思います。

○中島委員　個人情報保護法、またガイドラインでの強化ということでございますが、このＤＴＣに関しては、恐らく委員の皆さん、一般の社会でも今一万円とか二万円とか、これでゲノム解析、親子鑑定も含めて、そして、自らの健康、予防のため。糖尿病になりやすいといって健康食品を高額で売りつけられたり、こういう消費者問題にも関連する。これが今の社会の現状だと思います。 　この状況の中で、先ほどガイドラインで、また個人情報保護法レベルでということでございますが、先ほどの、厚労省さんにも確認したように、この遺伝子ビジネスとも言える状況、これをしっかり取り締まり、さらには、やはり大事な個人情報、ゲノム情報ですから、これが適切に医療につながらなければならない、そういった状況には現在なっていない、ガイドライン、個人情報保護レベル。ゲノムに特化した根拠法となるものはないという理解でよろしいでしょうか、イエスかノーかで

○中島委員　冒頭に、このゲノム医療、多くの希少疾患、難病を抱える方々、今日、傍聴席には全国がん患者団体連合会の天野理事長も来られておりますが、天野理事長は、二〇一八年に当時の大口副大臣にも早期の法整備、そして、ゲノム医療当事者団体連合会の皆様も、二〇一七年に法整備の必要性を、議員各位の皆さん、また厚生労働省にもお訴えをしてきた経緯がございます。 　資料にお示ししました。これは超党派議連、適切な遺伝医療を進めるための社会的環境の整備を目指す議員連盟ということで、その前の段階では勉強会から、遺伝医療を取り巻く環境勉強会という形で始まったわけでありますが、第一に目的、定義、そして第三番目の基本理念。ここで大事なのは、第三の２、生命倫理への適切な配慮、そして３、ゲノム情報の保護が十分に図られるようにするとともに、当該ゲノム情報による不当な差別が決して行われないようにすること。四、五、六を飛ばして

○中島委員　最後に大臣に一言いただきますから。 　もう一点、厚生労働省さん、この議員立法は、本当に多くの皆さんに御尽力をいただいてようやくここまで来た、そして、今日、委員長提案、成立に向けて大きな前進をした状況であります。 　本法案に基づいて、研究開発などのために十分な財政上の措置も、この法案が通った場合、しっかりなされるということでよろしいですね。

○中島委員　何かちょっと心もとないわけですが。 　大臣、先ほど冒頭にも、ゲノム医療の推進、全ゲノム解析、これは国策として進められている。ただ、進めるだけでは、国民の皆さんは安心してこのゲノム医療を享受できない。分かりやすく三点、とにかく情報の適切な管理、そして差別、不利益取扱いがなされないこと、その整備、そして生命倫理への十分な配慮、この基盤があって初めて前進できる。 　そのための根拠となる法律が、今日、この後提案される議員立法です。これが成立、まだしていませんけれども、した暁には、先ほどもちょっとまどろっこしい、頼りない発言でございましたけれども、各省庁にまたがる、例えば、健康戦略室は内閣府、差別や偏見、これも内閣府が所管だとか、厚生労働省にも医療イノベーション室という位置づけ、そして経産省ではＤＴＣ、遺伝子カウンセラー、人材の確保は文科省、保険に関わることは金融庁、これは多岐にわた

○中島委員　この後議題となりますのでこれで終わりますが、この法案は、ここまで来るのに、先ほども申し上げましたが、多くの方々に御尽力をいただきました。この国会におられる方はあえて名前は出しませんが、塩崎元厚生労働大臣、そして冨岡勉前衆議院議員、薬師寺道代元参議院議員、勉強会が始まったのが八年前、そして議連ができたのが五年前、多くの皆様、様々関わった皆様に改めて敬意を表して、そして委員各位の皆様にも、このゲノム医療の法整備の必要性、理解を深めていただき、一刻も早い成立を改めてお願いをして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。 　国立健康危機管理研究機構法案、整備法案の質疑でございます。私からも質問させていただきたいと思いますが、今回の法案は、三年三か月余り、新型コロナウイルス感染症で抽出された課題、また教訓から検討されたものと承知して、理解をしているわけでございますが、新型コロナウイルス感染症に関連して、冒頭、二点、大臣にちょっと御確認をさせていただきたいと思います。 　先週末の土曜日、十三日とそして十四日、Ｇ７保健大臣会合が長崎県長崎市で開催をされました。これは、コロナ、ＷＨＯが五月五日に緊急事態を終了した、そして、我が国においては、五月八日、感染症分類二類相当から五類へと移行をした、大きな節目、直後のＧ７の保健大臣会合ということで、これは、各国との協調性、また我が国がこれまでコロナ対策に取り組んできた、そして今後、ポストコロナに向けて、私は大変重要な会議だ

○中島委員　ＵＨＣを国の優先課題として、世界各国、当然、今回非常にまれな世界的パンデミックということでございますので、このことが一番ということ、何か成果を答弁いただくと与党質問みたいですけれども、私は大変関心が高かったんです。理事会でも、この会合の報告そして成果、そして大臣がどのように感じられたか、これは非常に関心が私は高いんです。 　例年この時期に保健大臣会合が開かれ、昨年は当時の佐藤英道副大臣が出席。私は、これは国会の運営の問題かもしれませんが、やはり、今回のみならず大臣には是非御出席をするべきであってという中で、今回は開催国ということでありますから、今回、コロナの教訓をどう世界各国で共有して、先ほど言ったＵＨＣ、大変重要な観点だと私も思いますので、できればもっと大臣が感じられたこと、今日は一般質疑ではございませんのでここにとどめますが、改めて私は報告をしていただきたいなという希望を

○中島委員　今お話もされましたが、報道によると、コロナ患者に外来で対応する、初期診療ですね、これに対する診療所、厚労省は全国六・四万か所を目標に、現在のところ四・四万か所とされています。 　しかし、そもそも、季節性インフルエンザと同様の五類分類ということになれば、コロナを理由に診療を拒否できないということだと思います。これは確認ですが、現在、医師法の応招義務、これが課せられている状況、コロナを理由に診療を拒否できない状況ということでよろしいですね。

○中島委員　これ以上続けませんが、自宅放置死遺族会の方々の思いは、この三年三か月余りの間、この国の医療保険制度、皆保険制度の中で、幾らコロナを理由にしたとしても、初期診療さえアクセスできなかった、こういう状況が、幾ら五類になったからといって。これからまた、今日も暑い、あしたも暑いということで、エアコンで部屋は閉鎖された密閉が増える、これはまた感染が拡大する可能性もあるということで、是非その辺は、必要な方が確実にアクセスできる医療提供体制。今、五類相当、季節性インフルエンザと同じでありますから、二度とそういうことが起こらないと、この提言に基づいてしっかり対応していただきたいと思います。 　それでは、通称ＣＤＣ法案について質問させていただきます。 　今回、我が国の、コロナ禍において、医療、公衆衛生について様々な課題が浮き彫りとなった。特に、国内感染拡大初期の検査体制不足、感染状況把握と情報