金子恭之

先日も御質問いただきました。 　政府として、中東情勢に関する関係閣僚会議を開いて、経済産業省や国土交通省やあらゆる省庁が一つになって、この状況を打破すべく、今それぞれ連携をしながらやらせていただいております。 　燃料油から始まり、今はシンナー、あるいはユニットバスとか建設資材全般にわたって、多くの方々から、地方からも、都市部もそうでありますけれども、建設資材が足りないというような声は多く聞いておりますし、我々はこれまで、例えば日本建設業連合会とか全国建設業協会とか、あるいは住宅生産団体連合会とか、建設あるいはハウスメーカーを中心にして丁寧にお聞きをしてきたところでありますが、先ほど経済産業省からナフサ等も含めた建設資材等に対する供給の状況等についての御説明があったわけでありますが、その中でも、やっぱり地方、あるいは中小工務店、あるいは一人親方、そういう方々の声がなかなか届かないというこ

これまで本当に、議会の議決とか、重要な御指摘をいただきました。 　今般の中東情勢の影響によりまして工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、公共工事の契約を変更し工期を適切に延長するとともに、それに伴って必要となる経費が適切に計上されることが重要であると思います。 　このため、本年三月、地方公共団体を始めとする全ての公共発注者や都道府県議会等に対して、納期が遅れる場合の工期延長や工期延長に伴う必要経費の計上などについて、文書で要請を行いました。さらに、建設業の団体等から、特に建築工事において工期延長に伴う必要経費の計上に必ずしも十分に対応してもらえない場合があるとの指摘があったことを踏まえた上で、昨日、工期延長に伴う必要経費の計上等について、全ての公共発注者等に対し改めて文書で要請を行い、徹底を図ったところでございます。 　引き続き、建設業に従事する皆様の現場の声も丁寧にお伺いしながら

地方公共団体が発注する工事につきましては、資材価格等が高騰した場合には、建設業者に一方的に負担を強いることがないよう、円滑な契約変更による適切な価格転嫁の徹底を促進しております。 　具体的には、第三次担い手三法によりまして、物価、賃金等の上昇に対応するためのスライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施等が公共発注者の責務とされるとともに、資材価格の高騰等の理由によりまして受注者から契約変更の協議の申出があった場合、誠実に協議に応じることが公共発注者に義務付けられたところでございます。また、同法を踏まえ、地方公共団体に対してスライド条項の活用の徹底を働きかけるとともに、予算の不足や過去の変更契約実績がないことを理由に契約変更協議に応じないことは厳に行わないよう、文書で要請を行っているところでございます。 　今般の中東情勢の影響による資材価格等の高騰についても、建設業者が一方的に負担

お答えいたします。 　先ほど来議論してまいりましたが、ナフサを原料とする石油製品、特に建設資材の状況については、経済産業省と連携をしながら、安定的に供給ができるように、そのことを今連携をしてやっているところであります。 　　　〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕 　供給の偏りとか流通の目詰まりという言葉を使っているわけでありますが、その中でも、やっぱり多くの事業者の方から、特に中小の零細の事業者等から、依然として建設資材の安定供給あるいは工事代金、工期への影響などについて、本当に切実なる懸念の声が寄せられております。 　国土交通省では、建設業、住宅関連団体等へ継続的にお話を聞いておりまして、建設資材の価格や需給動向などを把握するとともに、相談窓口を開設をし、流通の目詰まり情報の提供や建設工事の施工用途に見合った適切な調達を呼びかけるなど、建設資材の供給の安定化に取り組んでまいりましたが、

初鹿野委員は、警察官としてしっかり頑張ってこられました。海上保安庁も、法執行機関として、取締りに対しても強化をしながら取り組んでいるところでございます。 　近年、我が国の海上における薬物密輸は、一度に大量の薬物を密輸する事犯が相次いで発生をし、二年連続して一トンを超える薬物を押収しており、密輸量の大口化、手法の巧妙化も顕著となっており、外国犯罪組織の関与も疑われます。 　こうした国際的な組織犯罪への対応をするためには国際連携の強化が不可欠となっており、五月二十二日に、海上保安庁と米国麻薬取締局は、更なる連携協力の強化を図るため、薬物取締りに関する協力覚書に署名をいたしました。これにより、海上保安庁の有する日本周辺海域の情報及び米国麻薬取締局の有する世界的な薬物不法取引に関する分析を双方向で情報共有することで、両機関の捜査能力向上や国際組織犯罪への一層の的確な対処に資することが期待されま

密漁問題といった地域課題の解決に向けて、若者を含んだ地域連携が進められていることは非常に有意義であると考えております。 　関東学院大学が開発、検討している密漁監視取締りシステムの実証実験につきましては、横須賀海上保安部が参加をし、本システムの実現に向けて密漁取締りに関する知見の提供や意見交換等の協力を行っているものと承知をしており、引き続き、こうした地域課題の解決に向けた取組へ積極的に協力してまいります。

海上保安庁では、限られた人員によって実効性のある密漁取締りを実施するため、無操縦者航空機を始めとした新技術を活用した監視能力の強化に努めております。 　引き続き、技術発展の動向等に関する情報収集を続けるとともに、それぞれの地域の密漁の実態に応じて新技術を積極的に取り入れ、実効性ある取締りを実施してまいります。

お答えいたします。 　現在、国土交通省では、昨年六月に公表いたしましたバリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会の最終とりまとめ等を踏まえ、基本構想の策定及び教育啓発特定事業の位置付けの促進に取り組んでいるところでございます。 　昨年度には、障害当事者団体が参画をされました有識者会議において、計画策定に係る自治体の負担軽減等を図る観点から、基本構想等に関するガイドラインの改定や事例集の作成等の検討を行い、本年四月に公表したところでございます。また、今年度には、各自治体がバリアフリーまちづくりの取組状況を確認するためのセルフチェックシートの作成、運用を行うこととしております。これによりまして、各自治体における自主的な取組の実施を促すとともに、セルフチェックの結果に基づいた働きかけを行ってまいります。 　そのほか、委員からの御指摘も踏まえ、今年度、国土交通省は、新たに開催する自治体

このお話は何度かお聞きしたことがございます。 　本四高速は、沿線の島民の方々にとって、地域交流や医療機関へのアクセス、通勤、通学など、日常生活を支える道路として重要な役割を果たしていると承知をしております。 　しまなみ海道を含む本四高速の料金水準につきましては、全国からの支援によるＥＴ車を対象とした料金引下げ措置に加えて、生活対策として平日朝夕割引等を実施しており、これらを足し合わせれば実質最大五〇％の割引となります。 　高速道路の料金割引につきましては、渋滞緩和とか、あるいは一般道の騒音や振動の低減など、全国的な政策課題の解決のために導入していることから、特定地域の生活対策を対象とした割引の適用については慎重な対応が必要であると認識をしております。

今委員からお話がありましたように、利用者が事前に登録した区間について、利用する時間帯や曜日を限定せず通行料金を最大五割引きとする通勤パスを、ＮＥＸＣＯ三社において全国七か所で試行しているところであります。 　国土交通省としては、ＮＥＸＣＯ三社と連携をして、今後、平日朝夕割引に代えて通勤パスを本格展開することを目指しており、現在、有識者の意見も伺いながら効果分析を行っているところであり、本四高速への導入については、その結果を踏まえながら検討していく必要があると考えております。