金子恭之

京都府の精華町でございます。

御指摘の案件につきましては、ＵＲの関係会社が、保有地をデータセンターの事業者に譲渡した上で、当該事業者に対して一部出資を行っておりますが、基本的には建設主体である事業者において住民への説明など様々な責任を果たしていくべきものと考えております。 　本件につきましては、データセンターの建設主体である事業者が印西市と協議を行い、事業を進めているものと認識をしております。 　また、データセンターの事業者や施工者においては、本件について、これまでに実は三回、住民向けの説明会を開催したものと聞いております。 　今後、ＵＲやその関係会社を通じて、データセンターの事業者に、まちづくりの主体である印西市としっかり協議をしながら対応するよう伝えてまいります。

データセンターは、建築確認におきましては、その利用実態などを勘案し、お話があったように、事務所や倉庫と判断されていると承知をしております。このため、大規模なデータセンターは、住居専用地域において建築が制限されております。 　また、地域の実情に応じて用途地域を補完して様々なルールや制限を付す地区計画等を定めることが可能であり、データセンターにつきましては、その地区計画等の中で立地を制限したり、立地に当たっての条件を付したりすることができます。 　このような規制的な手法のほか、地域との共生を図り、住民の不安ができる限り解消されるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されたガイドラインを踏まえた取組が行えることも重要であります。 　国土交通省としては、地方公共団体に対してこれらのガイドラインを周知するとともに、地区計画等を活用した取組が促進されるよう、地方公共団体に働きかけてまい

ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　昨年一月に、埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生をし、人的被害とともに地域住民に重大な被害を与えることとなりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、人口減少下において強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図ることが急務となっております。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、下水道施設の老朽化の状況を確実に把握し、必要な対策を判断することができるよう、下水道の維持修繕の基準に施設の安全性を評価する診断基準を追加するとともに、下水道管理者に対し、維持管理

おはようございます。 　山本委員に、上水道の施設の耐震化についての重要性の御指摘がございました。 　水道施設の強靱化につきましては、能登半島地震の教訓等を踏まえまして、水道の耐震化を推進するとともに、これを着実に進めるため、複数の自治体が一体となって水道事業を運営する等の広域連携を推進することが重要であると思います。 　耐震化につきましては、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画に水道施設の耐震化を位置付けまして、同計画に基づき必要な予算を確保をし、事業を推進しております。さらに、本年四月には、病院や避難所といった重要施設に接続する管路の耐震基準を強化する制度改正を行いました。 　広域連携につきましては、水道法に広域連携の推進を都道府県の責務として位置付けて取り組んでまいりましたが、更なる推進のため、令和八年度予算におきまして、複数自治体による事業運営の一体化の核

吉田委員には、この事態発生からもう二か月以上がたって、様々な懸念あるいはアドバイス、要望等いただいておりまして、それを踏まえてお答えを申し上げたいと思います。 　もちろん、原油が日本に届かないということで、燃料油のみならず様々な石油製品等々、幅広く国土交通関係団体には影響があるということでございます。燃料油、石油製品につきましては、日本全体として必要となる量は確保されているものと承知をしておりますが、一部において供給の停止や制限が行われているとの声も上がっており、供給の偏りや流通の目詰まりを解消することが重要と認識をしております。この点、中東情勢における関係閣僚会議におきまして高市総理からも、目詰まりの解消に取り組むよう指示がなされているところでございます。 　先ほど少しお話があったわけでありますが、要は、油は供給はできるというふうに、当初はですね、今は大丈夫だけど将来分からないという

まずは今やれることをやっていくということでございますので、補正予算等については、私がここで言及することじゃなくて、今後の推移も見ながら政府がしかるべき判断をするものだというふうに思っております。 　あと、節約モードについても、そこは皆さん方がまずは、国民の皆さん方が現状を見ながら考えていただくということでありますし、この前発表されましたけれども、備蓄も、代替のルートが確保できたということで備蓄の放出は今回はやらないということになりましたので、そういう意味では、中東一本で依存していたものが少しずつ違う地域の国からの供給に置き換えられているということもございますので、そういうことも含めて総合的に考えていきたいと思います。

委員御心配のとおり、一部のローカル線では、人口減少、高速道路整備に伴うマイカー利用の普及等によりまして輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況が生じてきております。 　そのような中で、全国的な鉄道ネットワークやＪＲの内部補助の在り方について様々な意見が出ていることを受けまして、国土交通省では、昨年十月より鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会を開催いたしまして、先月は、課題整理、今後取り組むべき方向性について有識者より提言をいただいたところでございます。提言におきましては、御指摘の鉄道ネットワークを支える安定的な財源確保については、鉄道を始めとする公共交通ネットワークが維持されることの受益がある場合には、幅広い受益者から負担を収受する仕組みを導入することが考えられるのではないかとされております。 　国土交通省としては、今回の提

お答え申し上げます。 　国鉄の分割・民営化によりまして、鉄道サービスの面では、駅員の対応を始めとする旅客サービスの向上、ダイヤ改善による利便性の向上、車両の近代化、多様化による快適性の向上のほか、ＩＣカードの導入等も進められております。一方で、大量輸送機関としての鉄道特性が十分発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持確保を図ることが重要と考えております。 　委員御指摘の全国的な鉄道ネットワークの在り方に関しても、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会におきまして有識者より提言をいただいたところでございます。本提言においては、国において基幹的なネットワークに関する検討を深めるとともに、その中で維持すべき基幹的ネットワークとされたものについては、維持すべきサービス水準等についても併せて検討する必要

もう後藤委員のおっしゃるとおりなのかもしれません。 　先ほど吉田委員のときに、いろんな私が今知っているようなこの状況を御説明をさせていただきましたが、それが全てだとは思いません。まずは、国民の皆さん方に安定的な供給をすること、そして、価格が非常にいろんな資材の高騰をしているので、どうやってそこを対応するのかということが重要なんだろうと思います。 　安定供給については、先ほど申し上げましたように、本当に実需者のところにいかに物を届けるかという中で、やっぱりある程度の安心感を与えていく、現場の声を聞く、そしてそれに対してどうやっていくのか。多分、都市部と、また私の熊本や山梨のような地方においてはやはり物がまだないというような状況なんだろうと思います。あるうちに一応確保しておけと、そうすると必然的に物が不足して、あったらもう買いに行くというような状況でありますので。 　まずは、やはり高市総