木戸口英司

そこで伺いますけれども、この報告書、骨子案の中で、復興支援の記述というところですけれども、ローマ数字のⅢ、今後取り組むべき防災政策の方向性と具体的な施策ということで項目出しはされておりますけれども、主な意見を見ますと、事業再生のような中長期にわたる支援の在り方がどのように位置付けられてくるかというのが余り見えてこないんですね。ちょっとボリュームとして余り議論が深まっていないという言い方でいいんでしょうか、重点が置かれていなかったのかもしれないなと思って私見たんですけれども、次なる大規模災害も見据え、本法案の成立を期しているところでありますけれど、事業再生とＲＥＶＩＣに期待される役割と防災庁の果たすべき役割との関連について、今回の法案に当たってということになりますけれども、赤澤担当大臣に所見をお伺いいたします。

この委員会でも南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの報告書について議論は随分なされてきているところでありますけれども、今回の法案との関連についてお伺いしたいと思いますが、大規模な被害想定が示されたわけですけれども、その復興に当たりＲＥＶＩＣによる復興ファンドの役割も今回の法案修正によって組み込まれているんだと私は考えます。 　ＲＥＶＩＣの主な財務指標、資本金百六十二億円で累積損益プラス千四百八十九億円、これはそれぞれ二〇二五年二月末と二〇二四年三月期、そして直近の単年度純利益はマイナス三十二億円と、これは二〇二四年三月期となっています。 　これまでに累積利益一千億円超を国庫に納付する一方で、二〇二五年初めには三十一億円の政府による追加資本投資も行われております。大規模災害からの復興支援が想定される中で、当指標に対する認識をお伺いいたします。また、残余財産の取扱いについて、大規模

時間が来ましたのでもう終わりますけれども、政府が優先して損失を負担する、こういった正当性ですね。また、再投資もあったわけですし、利益還元ということもあったわけです。この辺りの説明責任というんですかね、このＲＥＶＩＣの役割とともに、この辺りはやはり強く求められるところだと思いますので、そのことを指摘して、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず最初に、ＡＩのガバナンスをめぐる国際的な動向、それを踏まえた我が国の立場、役割、責務ということを大臣に何点か問うていきたいと思います。 　二〇一六年五月の伊勢志摩サミットに先立ち、同年四月に高松市で開催されたＧ７情報通信大臣会合において、日本からＡＩの開発原則に関する議論が提案され、二〇一九年五月、ＯＥＣＤでＡＩ原則の合意に至っていると。日本発信ということを評価していいんではないかと私は思っております。 　この原則は、包摂的な成長、持続可能な開発及び幸福、人間中心の価値観及び公平性、透明性及び説明可能性、堅牢性、セキュリティー及び安全性、アカウンタビリティーから成り、ＡＩに関する世界初の国家間の基準として採択され、翌月開催のＧ20大阪サミットにおいても同内容でＧ20ＡＩ原則として承認されているという流

そうですね。これが広島ＡＩプロセスにつながっていくわけでありますし、今その日本の立場というものもまだ守られているということを感じております。 　その上で、二〇二三年五月に開催されたＧ７広島サミット、生成ＡＩに関する議論のための広島ＡＩプロセスを立ち上げて、同年十二月、広島ＡＩプロセスの下で、全てのＡＩ関係者向けの広島プロセス国際指針、高度なＡＩシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範等を含む広島ＡＩプロセス包括的政策枠組みがＧ７首脳声明で承認されていると認識しております。 　広島ＡＩプロセスは、二〇二四年のイタリアでのＧ７においても引き継がれ、自主的に国際行動規範を遵守するＡＩ開発企業等の履行状況の報告枠組みを開発、導入するための議論が行われた結果、運用開始に至っているということも理解しております。 　改めて、この広島ＡＩプロセスのＡＩのガバナンスをめぐる国際的な意義と我

その流れの中で、二〇二四年五月、ＯＥＣＤ閣僚理事会で、安全、安心で信頼できるＡＩの実現に向けて、広島ＡＩプロセスの精神に賛同する国々の自発的な枠組みである広島ＡＩプロセス・フレンズグループの設立が表明されたと。十二月末時点で、五十五か国・地域が参加していると認識しております。 　本年二月、東京において、広島ＡＩプロセス・フレンズグループの初の対面会合が開催されております。その成果と今後の展開についてお伺いをいたします。

さきの法案、能動的サイバー防御法案でありました。やはり日本は、どちらかといえば後発という部分の中で、私たちからも、国際的なルール作り、それを、むしろ日本だからできるそういうルール作りの先導役ということを私は期待を込めて申し上げたところでありますし、今回、ＡＩをめぐる議論においても、日本の立ち位置、少し後発であり、これからというところ、国民の理解もこれからという部分であります。むしろそれを進めていくためにも、日本が積極的に今国際的なガバナンスの体制づくりを先導しているということ、これはポジティブに捉えて、国民にも説明をしながら、そして世界的に日本的なやり方で進めていくことということは私はこれポジティブに捉えていいんではないかと、そう思いますので、大臣には更にこれを発信していくこと、この推進法の成立、今日するんだと思いますけれども、これを契機に更に臨んでいただきたいと思います。 　そこで、こ

この国際協調の点については、質問しておりましたが、いかがでしょうか。

ここの法文に平和と発展ということがうたわれております。国際社会の平和ということ、ここをやはり日本としては一番旨として進めていくということ。 　それから、人材の話が大臣からありましたけれども、この間、参考人質疑の中でもやはりそこが一番キーポイントでありました。明日あさってにすぐ人材というのは育つものではありませんので、中長期のことの計画もしっかり立てながらそのことには取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、その質疑を受けまして、いろいろ具体的に聞いていきたいと思います。 　様々調査の中で国民のＡＩに対する意識というものはこの委員会の中でも紹介されてきております。多くの国民がＡＩに対して不安を感じているということもこの数字の中で示されているところです。 　本法案は、強制力を伴う規制を盛り込まず、事業者の自主性を尊重する考え方を採用しています。一方で、ＥＵのＡＩ法は、ＡＩによるリ

そうですね、今ありましたとおり、国民と双方向で理解を求め、また、どういうことに理解がされていないのか、国としてしっかりと把握していくことということが重要だと思います。 　その上で、事業者に対してでありますけれども、事業者による自主的な取組に委ねる場合、政府の策定する指針やガイドラインを遵守する事業者とそうでない事業者が、あってはならないんですけれども、結果的にそういうことが起き得る可能性はあるわけです。その他の事業者がこれらを遵守しなければ、結果としてリスク対策等にコストを掛ける事業者が不利な立場になるということは懸念としてあると思います。 　生成ＡＩの開発において、米中を始めとする海外企業が国際競争をリードする中、法令遵守の意識が高いとされる我が国の企業が不利な立場にならないようにするには、指針やガイドラインを遵守する事業者に対する何かしらインセンティブ等を考えられないのか、検討する