木戸口英司

やっぱり人員と予算というのがこういう施策に対する政府の姿勢でもあると思いますので、しっかりと目に見える形で、体制強化に見合う、そういった仕組みをつくっていただくようにということ、私たちもしっかり見ていきたいと、そう思います。 　男女共同参画社会基本法に基づく基本計画として、第五次男女共同参画基本計画が令和二年十二月二十五日に閣議決定されております。 　この第五次計画では、毎年六月を目途に女性活躍加速のための重点方針を決定し、各府省の概算要求に反映させるとしており、女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二五、女性版骨太の方針二〇二五が決定されております。 　この中では、全国各地における女性の起業支援や地域における魅力的な職場、学びの場づくり、地域における人材確保、育成及び体制づくりなどが掲げられていますが、新たな方針における男女共同参画機構の位置付けと概算要求に反映させる具体的な取組の検

そこで、男女共同参画センターについてですけれども、男女共同参画のための総合的な施設として、広報啓発、講座、相談事業、情報収集、提供等の事業を始めとして、地域の様々な課題に応じた実践的な活動を行っていると認識しております。法律上の根拠はなく、都道府県や市区町村において条例等に基づき自治事務として設置、運営されており、令和六年四月現在で全国に三百五十四施設が設置されている。 　本法律案によって、関係者相互間の連携と協働を促進するための拠点として男女共同参画センターの法的位置付けが定められるということでありますけれども、法律上の根拠が与えられることでどのような効果を期待されているのか、お伺いをいたします。

そこで、地方公共団体の数でいえば、男女共同参画センターを有していない市区町村が圧倒的多数です。内閣府の調査によると、センターを設置してこなかった理由について、男女共同参画施策に割り当てられる予算、人員が少なかったことが五割、設置の必要性を感じなかったことが三割と。この必要性を感じないというところ、ちょっと残念ですけれども、一番はやはり予算、人員ということではないかと思います。 　地域におけるジェンダーギャップを解消するためには、これらの地方公共団体も男女共同参画機構の構築するネットワークに組み込んでいく必要があるということは言うまでもありません。国として、各地のセンター設置のために、財政的な支援も含めて推進することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

ガイドラインが示されるということでありますけれども、より具体的に、背中を押せるように、大臣も配慮をお願いしたいと思います。やはり、人材という面でも、地方自治体、言うまでもなくもうぎりぎりでやっていますので、こういった負担については、負担とならないようにこうした事業が進んでいくように、その点は配慮をお願いしたいと思います。 　時間もなくなってきましたが、この点もう少し聞きたいと思います。 　第五次男女共同参画基本計画では、令和七年度末までを見通した施策の基本的方向及び具体的な取組を定め、成果目標を設定しており、市町村による男女共同参画計画の策定率などが設定されています。 　現在は、第六次男女共同参画基本計画の策定に向けて検討中であると承知しておりますが、次期計画では、例えば、地方公共団体による男女共同参画センターの設置数等を目標値として設定することが必要ではないかと考えますけれども、次

もう時間となりましたので、最後、大臣に、この職員のことについてちょっと最後に質問したいと思います。 　センター職員の給与格差が言われております。また、人材育成の困難さということも言われております。非正規公務員による相談事業ということも言われているところであります。こういった職員の現状についてやはり改善が必要だと思いますけれども、大臣に最後お伺いをいたしたいと思います。

是非お願いを申し上げます。 　これで終わります。

立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。 　早速質問に入ります。 　本法律案は、太陽光発電設備からの銅線ケーブル窃盗を始めとする近年における金属盗の増加を背景に提出されたということです。 　その前提、背景となっているこの金属、銅を始めとした金属スクラップ価格ですね、これが国際的な高騰があるということが言われております。この要因を警察庁としてどのように把握しているのか、またいつ頃からこういう傾向が現れているのかということ、この法案の前提となるところだと思います。 　また、金属盗については衆議院の議論でも、不法滞在外国人グループが犯行に及んでいることなどが明らかになったところでありますけど、外国人犯罪グループによる金属盗の犯行が見られるようになったのは、これもいつ頃からの傾向なのか、先ほどの銅価格とパラレルなのか、また外国人による犯行にはどのような特徴が見られるのか、まずはこのことを伺

本法律案の規制対象となる特定金属は、銅とその他政令で定めるものという形で規定されています。金属盗の材質別被害状況を見ると、太陽光発電設備からの銅線ケーブル窃盗が多いことなどから銅が過半数を占めていると、まあ今御指摘もあったとおりですけれども、特定金属について衆議院内閣委員会では、当面は銅を対象とするとされております。その上で、今後、銅以外の金属の盗難被害が増加するなどした場合には政令で当該金属を特定金属として規定する等、そういう旨が答弁されていると承知しております。 　そのときの被害状況はもとより、金属価格などの状況に応じた対応を取ることも重要であります。後手に回ることのないよう、警察には適時適切に対応することを求めたいと思います。 　また、特定金属に新たな金属を追加する際には、その影響を受ける事業者等に対して十分な周知徹底を図る必要があると考えますが、国家公安委員会委員長の見解をお伺

この金属盗の処分先の約九割が金属くず買受け業者であることが判明している中で、本法律案第七条、第八条では、金属くず買受け業者に対して、相手方の本人確認義務、本人確認記録の作成、保存義務を設けております。こうした本人確認義務などは、盗品の処分の防止を目的とする古物営業法や十七道府県の金属くず条例でも定められています。 　本人確認義務などを課すことによって盗品処分に対する抑止効果などが期待されるところと考えますけれども、本人確認などは具体的にどのように行われるのか、伺います。

やはりここが非常に重要になってくるんだと思います。相手、犯罪者であれば、どのように本人確認をしていくか、その辺は相当慎重に、あるいは周到に準備をしていかなければいけないことだと思います。 　衆議院内閣委員会で立憲民主党の藤岡委員が、不法滞在者の方の犯罪が多いということ、立法事実がある中、外国籍の方には在留カードでの本人確認を義務付けるべきという旨の質問に対し、坂井国家公安委員会委員長は、悪さをする人は、在留カードを出してくれと言って、私は外国人ですと在留カードを出さず、私は日本人ですと言って当然免許証を出してくるので、確認を義務付けることが買受け業者の方々の負担になる一方でどこまで効果があるかといった旨の答弁をしていると承知しております。 　この点については、免許証などを出した時点で、名前が外国籍であれば外国人のお名前になっているわけですけれども、基本的には外国人であると分かるので、そ