穀田恵二

○穀田委員　木原大臣は、先月三十日の記者会見で、部隊参拝を禁じた一九七四年の事務次官通達が五十年前の非常に古いものだと強調し、必要に応じて改正を行うべきだと、通達を見直す考えを示された。一体、何をどう見直すというのか。通達の廃止を念頭に置いたものですか。端的にお答えください。

○穀田委員　事務次官通達は、当時、自衛隊の靖国や護国神社への公式参拝、殉職者の合祀を自衛隊員の士気にとって不可欠とする動きがある中で、自衛官の合祀拒否訴訟や我が党の東中光雄議員の衆議院内閣委員会での追及を機に出されたものであります。この通達によって、当時の防衛庁・自衛隊は、靖国や護国神社との関係を強化するもくろみを公式には断念せざるを得なかったのであります。こうした歴史的経緯があること、中身を後退させることは断じて許されません。 　元陸幕長の火箱芳文氏は、靖国神社の月刊誌で、将来、国土を守るために戦死する自衛官が生起するかもしれないなどと述べ、「国家の慰霊追悼施設としての靖国神社の復活を願う」という論文を寄稿しています。 　小林副長らの参拝は、こうした戦前回帰を求める動きの中で、靖国神社との関係を組織的に強めようとするものだと言わなければなりません。このような行為を容認した木原大臣の責

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、鹿児島県屋久島沖で米空軍のＣＶ22オスプレイが墜落した事故について聞きます。 　上川大臣は、十一月三十日、駐日米大使と面会し、オスプレイの飛行については、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように求めたそうだけれども、なぜ飛行停止という明確な文言で要請をしなかったのか、お聞きします。

○穀田委員　やり取りは分かっているんですよ、新聞に出ているんですから。問題は、なぜ飛行停止ということを言わなかったのかと私は聞いているんですよね。 　飛行停止を明確に要請しなかったために、米軍は事故後、ＣＶ22の飛行は停止したけれども、米海兵隊のＭＶ22や海軍のＣＭＶ22の運用は続けているではありませんか。しかも、上川大臣は、今お話があったように、捜索救助活動を除くということで、捜索救助活動の名目であれば飛行は容認した。その理由は何ですか。

○穀田委員　こう言っては失礼ですけれども、二〇一六年の名護市沿岸沖における墜落時、当時外務大臣だった岸田氏は、駐日米大使に対して飛行停止を求めていたということは事実として知っておいていただければと思います。 　そこで、宮澤防衛副大臣にお聞きしますけれども、事故後、奄美空港には捜索救助活動の名目で複数のオスプレイが飛来しており、そのうち一機で不具合が生じた可能性が指摘されています。奄美大島の住民は、ここなんですよ、欠陥機の救助に欠陥機が当たるというのは常識では考えられない、日本はばかにされていると憤っていると報道されていますが、そのとおりだと私は思うんですよね。 　複数の目撃証言によると、事故を起こした機体はエンジンから火が噴き出して墜落したとされています。副大臣、オスプレイの実戦配備が始まった二〇〇七年から今日までの間、エンジンから出火して墜落した事故はあるかどうか、お答えいただきたい

○穀田委員　だから、エンジンから出火して墜落した事故は、二〇〇七年の実戦配備以降一件も起きていないということなんですよね。今回の事故が目撃証言どおりならば、オスプレイ特有のクラッチの不具合とされているハード・クラッチ・エンゲージメントとは別の不具合の可能性があります。いずれにせよ、構造上の欠陥が残されていることは間違いない。このようなオスプレイの飛行を容認している上川大臣、防衛省、政府の責任は極めて重大だと私は思います。 　事故が起きた翌三十日、我が党の国会議員団は、政府に対して、一、米軍と陸上自衛隊のオスプレイ全機を直ちに運用停止し、事故原因を明らかにすること、二、米軍のオスプレイ全機を撤去すること、三、陸上自衛隊へのオスプレイの導入を中止し、撤去すること、この三つを緊急に求めました。しかし、当面、事故原因が究明されるまで、全てのオスプレイの飛行は例外なく停止すべきだ、そのことを強く求

○穀田委員　何メートルかと聞いているのやから、文書を見ているんですから、別に説明の中身はいいんです。 　今ありましたけれども、二百四十一・六メーター。これはどの程度かすぐ分かりませんわね。距離感はどんな感じかといいますと、国会議事堂の本館、衆議院の端から参議院の端まで何ぼあるか。二百六・三六メートルなんですね。どれだけでかいかというのが分かるかと思います。 　その二百四十一・六メートルの護岸を使用する艦船はどのようなものか、対象となる艦船を全て挙げてほしい。

○穀田委員　今副大臣からお話があったＴ―ＡＶＢ４というのは米海兵隊の兵たん支援を主な任務とする艦船だけれども、私が聞いたのは、護岸を使用する艦船の全て。なぜ一つしか示さないのか、ほかはないのか。 　対象となる艦船は、二〇〇九年四月九日の衆議院安全保障委員会で、防衛省の井上地方協力局長が、Ｔ―ＡＶＢ４に限定されるわけではないとはっきり答えているんですね。だから、他の艦船の使用も計画しているはずなんですけれども、それはなぜ示さないんですか。

○穀田委員　ということは、米海兵隊の兵たん支援を行う艦船はほかにもあるということだと。 　防衛白書によれば、海上自衛隊は、二〇二一年四月から今年の三月にかけて、サマセットやニューオーリンズ、グリーンベイといった米海軍のドック型輸送揚陸艦と沖縄東方などで計十一回共同訓練を実施していますけれども、このドック型輸送揚陸艦も護岸を使用するのではありませんか。

○穀田委員　全くございません、そういう答弁をして大丈夫ですかいな。故障した航空機を運搬すると今ありましたよね。兵たん支援はこのドック型輸送揚陸艦で十分にできるんですね。そういう仕掛けに米軍ではなっています。 　サンアントニオ級と言われるドック型輸送揚陸艦は、レーダーに映りにくいステルス構造で、私が先月十日の質疑で指摘した共同交戦能力、一緒に交戦するという能力を言いましたよね、ＣＥＣといっているんですけれども、はもとより、強襲揚陸指揮システム、ＡＡＤＳも装備しているんですね。また、飛行甲板に四機、格納庫デッキに一機のオスプレイが収容可能で、同時に二機を発着できるなど、強襲揚陸艦に次ぐオスプレイの飛行プラットホームの役割を果たしているわけなんです。さらに、上陸用の船であるＬＣＡＣ、これなら二隻、ＬＣＵなら一隻、そして、水陸両用車ＡＡＶ７なら十四両を搭載できる、これだけできるんですよね。しかも