穀田恵二

○穀田委員　だから、運搬できるようにするんでしょう。運搬できる仕掛けがこの船はあるでということを言っているんですよ。まあ、そういうふうにしらを切らないとしゃあないんでしょうけれどもね。 　そこで、国防総省が二〇一七年の一月に定めた桟橋、埠頭の設計に関するＵＦＣ、統一施設基準があります。これを見ますと、サンアントニオ級のドック型輸送揚陸艦を接岸するのに必要な施設の長さは二百三十九メートルと書いているんですよね。つまり、護岸の長さ二百四十一・六メートルとほぼ同じじゃないか。だから、まさにアメリカの桟橋、埠頭の設計に関する統一基準にきちんと定められている内容とほぼ同じだということは確かだよね。

○穀田委員　さっきの外務大臣の答弁じゃあるまいし、同じことを繰り返したってしゃあないですやんか。要するに、長さはちゃんと合うでということを言っていて、運搬するのやろと。あれでは運搬しませんねんて、全世界で運搬してますやんか。 　だから、米側の定める基準を無視して米側の施設を建設することなど、あり得ない話ではありませんか。でしょう。元々そういう埠頭を造っているのは、米側が使うから造っているわけであって、その基準を満たしているじゃないか。満たしていることは確かですよね。

○穀田委員　だから、飛行機が壊れたときにやるんでしょう。オスプレイだって壊れたときにやるじゃないですか、今度は落ちとんねんから。そのときに、あなたが言うように、不時着をやったやつをとっつかまえて載せることもできるわけでしょう。できる船なんやから。できる船で、そこに接岸することができるやろと言っている。理論的な問題であって、二百七十一メーターだったら、もっとでかいやつがされるかもしれませんで、前のやつのね。強襲揚陸艦もあるでしょう。私は新しい揚陸艦の話をしてますやんか。そこを勘違いしたらあきまへんで。 　そこで、もう一つ、別な角度から聞いてみましょう。 　自衛隊は、今年二月、米海兵隊と共同訓練、アイアンフィスト23を実施しているけれども、その際にキャンプ・シュワブの水域を共同使用したのではありませんか。

○穀田委員　そうですよね、共同使用していると。それは、陸自のニュースリリースでも明らかでありますし、関係自治体が住民に対しても周知を行って、注意されたいということをやっていることからも、それは明らかであります。 　今、事実関係を認めたように、この訓練では、キャンプ・シュワブの一部を共同使用し、水陸両用作戦に関する実動訓練を行っています。その際、自衛隊の水陸機動団や輸送艦「おおすみ」などとともに、米海軍からは、私が指摘したドック型輸送揚陸艦グリーンベイも参加しているわけであります。 　だから、この訓練からも、係船機能付護岸が新設されれば、この護岸を日米で共同使用することになるのではありませんか。

○穀田委員　私が指摘したのは、そのときは参加していると言っているだけなんですよね。 　それで、私が聞いたのは、新設されればこの護岸を日米で共同使用するんじゃないのかと聞いているんですよ。そのことを答えてくれな。

○穀田委員　つまり、一時的な共同使用の可能性はあるということですわな。差し控える、一貫してそれしか言わないんですよ。 　私が聞いているのは、事実、一緒にやってんねんから、今度も護岸は一緒に使うつもりやな、こう聞いているわけですよね。 　では、もう一遍聞きますけれども、辺野古の新基地を日米で一時的に共同使用する可能性は排除されるんですか。

○穀田委員　何ら具体的なことはなくと言っているけれども、結局、具体的にはないが、一時的な共同使用の可能性はあるということを逆に言うと示していると思うんですね。 　大体、答弁がおかしいんです。現に、アイアンフィスト23で日米共同訓練がシュワブ沖で行われたじゃありませんか。接岸可能なドック型揚陸艦も参加の事実があるじゃないか。そういう事実を示して私は言っているわけですよね。 　二〇一五年三月十七日の参議院予算委員会で中谷防衛大臣は、係船機能付護岸の設計について、米側の要望を基に日本の基準なども加味して設計すると説明している。つまり、護岸の設計は共同使用を前提に行われているということなんですよね。ここが大事なんですよ。一般論で、あっちゃこっちゃやっていますけれども、その場に応じて考えますなんという話じゃないんですよ。これを造る際から始まっているところで、当時の防衛大臣が、係船機能付の護岸につ

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　本日の議題である英国のＣＰＴＰＰへの加入問題について質問します。 　今回の議定書は、ＣＰＴＰＰが二〇一八年に発効して以来、十一か国以外で初めて新たな加入を認めるものであり、英国の参加によって、これまでアジア太平洋地域が中心だった自由貿易圏が欧州にも広がることになります。 　二〇二〇年にＥＵを離脱した英国は、インド太平洋地域に戦略的重点を移し、域外の国や地域との貿易や関係強化を図る外交政策を掲げ、ＣＰＴＰＰへの加入をアジア圏での貿易拡大の柱に据えてきています。 　英国政府が今年七月に公表した説明資料によれば、英国は二〇二二年、日本やカナダなどに乳製品を二千四百万ポンド輸出しているが、今後、ＣＰＴＰＰに加わることで、日本などの低関税へのアクセス拡大の恩恵を受けることになると強調しています。 　ＣＰＴＰＰへの加入を機に英国が乳製品の対日輸出を強

○穀田委員　国内産業に影響はない。ほんまかいなと思いますね。 　二〇二一年に発効した日英ＥＰＡは、ソフト系チーズや一部の調製品について、日欧ＥＰＡで設定された関税割当ての未利用分が生じた場合に限り、当該未利用分の範囲内で日欧ＥＰＡの関税割当てと同じ税率を適用する仕組みを設けています。 　今回の議定書は、これらの品目についても、他の締約国と同じく、英国にＣＰＴＰＰ枠、関税割当て枠の使用を認めると言っているのではないですか。簡単に。

○穀田委員　日英ＥＰＡでは、ソフト系チーズなどの特恵税率の適用について、ＥＵの輸入枠に利用残が生じた場合に限るとしていました。しかし、今回の議定書は、これらの品目についてもＣＰＴＰＰの枠の利用を認め、英国の輸入枠が事実上拡大することになる。それは、将来において、あなたが正しかったか、私が正しかったか、検証しましょうや。ところが、検証するときの資料がなかなか出てけえへんのが問題なんだけれどもね。 　そこで、英国のスナク首相は、今年の三月の声明で、ＣＰＴＰＰへの加入によって酪農分野で日本などのより低い関税の恩恵を受けられるようになると強調しているわけですよね。このことからも、英国が乳製品の対日輸出を強めるのは明らかだと思います。 　そこで、生乳換算で乳製品の国内消費量に対する輸入割合を見てみますと、アメリカは二・二五％、ＥＵは一・二九％にすぎません。片や、日本の輸入割合は既に三八％となって