穀田恵二

○穀田委員　そうしますと、次は資料の三枚目を見ていただきたいと思うんですね。日米の情報システムの相互運用性を記した防衛省の資料であります。 　このイメージ図を見ると、日米双方は、互いのイージス艦や通信衛星で捉えた情報をＣＥＣで共有すると同時に、自動警戒管制システム、ジャッジを通じて米軍からの情報を得ている。 　イージスシステム搭載艦もこのシステムに連接することになるということで間違いありませんね。

○穀田委員　これを見たら、米軍と書いているじゃないですか。このシステムに連接するわね。

○穀田委員　最初からそう言ってくれよ。見たら分かるやんか、米軍の船が一緒におるのやから。何を言っているんや。 　資料には、各アセットは、連接されたシステムを通じて、全体として最大の効果を発揮するとあります。つまり、イージスシステム搭載艦がこのシステムに連接しないということはあり得ないんですよ。 　二〇二〇年一月十九日の読売新聞では、在日米軍のシュナイダー司令官がインタビューに答え、戦闘システムをリンクでつなぐ共同交戦能力、ＣＥＣによって、自衛隊と米軍の能力はより効率的、一体的になると語っています。この説明からも、ＣＥＣが日米一体化を加速する機能なのは明らかであります。アメリカの司令官が言うとるねんから。 　そこで、もう一度戻りますと、配付資料の二枚目によれば、ＣＥＣを装備した「まや」型のイージス艦や米軍のイージス艦ではＥＯＲというものがあります、可能だと。丸印ですね。このＥＯＲとは一

○穀田委員　ＥＯＲとは一体どういうものかというのを聞いたんですね。使うときの話を聞いているんじゃないんですよ。自らレーダーを出さずにミサイルを発射するものだということですよね。ＥＯＲは遠隔交戦と訳される機能のことで、ＣＥＣで共有した遠方の軍事目標をリモートで攻撃するというものであります。 　昨年十一月二十二日の記者会見で、酒井海上幕僚長は、ＣＥＣで情報を共有していれば、日米のイージス艦で連携してＥＯＲを行うことが理論上は可能だと明言しています。イージスシステム搭載艦も米軍とのＥＯＲが可能になるということでいいですね。

○穀田委員　だから、対処するわけだから、簡単に言って、イージスシステム搭載艦も米軍とのＥＯＲが可能になるねんねと普通の話をしているねんけれども、要するに、あれやこれや説明せんかて、そういうことだなと確認しているわけですやんか。そうなんでしょう。ノーかイエスかで言って。

○穀田委員　やはり極めて重要なんですよね。要するに、いろいろＣＥＣの話をしたけれども、ＥＯＲ、つまり、遠隔交戦とされる機能が可能になるということは、もしこれを本当に認めたとすると極めて重大なことなんです。情報を共有しているだけじゃないんですよ。やるということを明言したということにほかならないと私は思います。 　そこで、資料の一枚目にも、イージスシステム搭載艦にＣＥＣを付与する理由について、他艦艇が追尾した対空目標をリモートで射撃、誘導が可能となると記しています。これがＥＯＲを示すのは当然自明のことだということになるわけですね。この一連の機能が、分かりますやろ、これを全部見ますとね。そういうことだなということが誰でも分かりますやんか。 　そこで、安保三文書は、安保法制に基づく集団的自衛権の行使として、敵基地攻撃を可能としています。ＣＥＣやＥＯＲは、日本が集団的自衛権を行使する際に使用が排

○穀田委員　排除されないということですよ。そういう可能性、理論上は可能だ、しかも、それはちゃんとできるということになって、やるかやらないかはそのときの判断というような話ですやんか。 　二〇一四年十二月二十八日付の毎日新聞は、防衛省幹部が、集団的自衛権が行使できるようになってこそＣＥＣの能力を十分生かすことができると、米軍との連携が念頭にあることを認めていると書いているんですよね、報じているんですよ。だから、ＣＥＣやＥＯＲが、日米共同で集団的自衛権の行使、敵基地攻撃を行う体制の整備の一環であり、ＩＡＭＤの日米一体運用の具体化なのは明白であります。 　今お話があったように、実際にやるかやらないかという問題までは言わなかったけれども、そういうことが理論上は可能だ。ということは、やるかやらないかの最終判断は別として、それは可能だということでその体制を組んでいるということがはっきりしたということ

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、北朝鮮が、本日、人工衛星と称する飛翔体を発射した問題について述べておきたいと思います。 　国連安保理の累次の決議は、弾道ミサイル技術を使った発射や開発関連の全ての活動を禁じており、今回の発射は国連安保理決議に違反するものであります。 　我が党は、北朝鮮に対し厳しく抗議するとともに、アジアと世界の平和と安全の脅威となる核開発と関連した活動を中止し、放棄すべきであることを重ねて求めておきたいと思います。 　同時に、見落とせないのは、日本政府が、弾道ミサイルの発射に備えるとして、沖縄などで軍事的対応を強めていることであります。こうした政府の対応は、地域住民から批判と不安の声が高まっています。 　そこで、本日は、政府が安保三文書に基づき進めようとしている敵基地攻撃が可能な長射程ミサイル配備計画について質問します。 　井野防衛副大臣に質問

○穀田委員　どの部隊だというような話は聞いていないんですけれども、先回りせぬでもよろしいがな。二〇二六年度にも配備を開始するということですかね。 　一二式地対艦誘導弾をめぐっては、防衛省はこれまで、二〇一九年に奄美大島と宮古島に、安保三文書の決定以降は石垣島に、それぞれ駐屯地を開設し、運用部隊を配置してきました。 　配付資料の二枚目は、防衛省の今年の一月の地対艦誘導弾部隊の配置に関する資料です。これを見ますと、防衛省は、今年度中に沖縄本島の勝連に、奄美、宮古、石垣に配置した運用部隊を束ねる第七地対艦ミサイル連隊を新編するとあります。 　この部隊を新編する目的、部隊の概要は何ですか。

○穀田委員　そういう経過だと。 　私は、二〇二一年の四月二十三日に本委員会で、沖縄本島にも一二式地対艦誘導弾を配備する計画があるのではないかと指摘したんですね。そのとおりだったということですよね。 　安保三文書は、スタンドオフミサイル部隊として、地対艦ミサイル連隊を現在の五つから七つに増やすとしています。新編される第七連隊はその一つであります。長射程化した一二式地対艦誘導弾が量産されれば、真っ先にこの部隊に配備されるのではないか。ここを今度はちゃんと聞きます。