穀田恵二

○穀田委員　更なる輸出の拡大を図る、それはそうなりませんで。 　今回加盟する英国は、国内の農用地の五割が採草放牧地なんですね。イギリスの酪農業には、ある意味、意外と実力があると私は見なくちゃならぬと思うんですよね。生乳は、元々、毎日生産されて、腐食しやすくて貯蔵性がないことから、飲料用となる牛乳以外は、チーズやバター、生クリーム、脱脂粉乳などの乳製品に加工されています。そんなに増えてへんと言うけれども、脱脂粉乳とかそういうのがばあんと増えているんですよね。だから、ここが今後最大の標的になってくる、このことを強く指摘しておきたいと思います。 　そこで、日本では、歴代自民党政権による農産物貿易自由化政策によって、乳用牛飼育戸数は、一九八五年に八万戸を超えていたものが、現在は一万七百七十戸にすぎません。しかも、昨年五月から今年五月にかけて九百五戸が、言い換えると十軒に一軒が廃業しています。元

○穀田委員　最初の認識を言うときに、酪農の危機じゃないのか、こう言っているときに、良好な方もいらっしゃる。それはいるさ。そやけど、全体として酪農の危機だと言っている認識について質問しているときに、こういう実態があるんじゃないのかと言っているときに、良好な人もいはるという話をしていること自体、認識が違うと言わなければならないと私は思います。農家のところに行って言うてごらんなさいよ。あんたのところは大丈夫やろ、あんたのところもええやろと。そんなこと言えるかいな。そう言うたらあきまへんで。 　なぜ一頭当たり十万円なのか。先ほど京都の酪農家の悲痛な声を紹介しましたけれども、餌代の高騰で一日一頭当たり五百円増えた。そうすると、百頭飼っていれば一日で五万円ですよ。一か月で百五十万円も増えている。実際、九月には百万円の赤字が出た。昨年、今年と乳価の取引価格が引き上げられているけれども、この酪農家は、せ

○穀田委員　今、後半の方に答弁がありましたように、政府は六年間の経過措置を設けていて、八割、五割の仕入れ税額控除ができる。制度の柔軟運用をしているわけですね。だから、こうした制度設計は可能だということを改めて強調して、検討を求めたいと思います。 　最後に、私は、西陣織工業組合の方々とお話しして、どうなっているかということを聞いているんですけれども、これは経産に聞きたいんですけれども、西陣織の落ち込みは全国平均よりもっと大きくて、西陣織の帯地の生産量はピーク時の約六・五％、従業員数は一一％へと激減しています。織り屋さんで働く内機は千百、織り屋から仕事を請け負う出機、事実上の個人事業主ですね、これは千六百存在しています。 　西工の皆さんの危惧は、インボイスの導入を契機に、西陣織を支えている出機の半数近くが廃業の選択をするんじゃないか、丹後のちりめんも出機の大半が廃業するのではないかというこ

○穀田委員　状況認識は同じ、声も聞いている、しかし施策はさっぱり、これなんですよね。 　西陣織だけじゃないんですよ。二百四十一の日本の伝統産業は個人事業主が圧倒的なんですよ。だから、インボイス制度に対応した事務処理能力や気力や体力がない個人事業主は、一方で、先ほどありましたよ、多様で地域を支えていると。貴重な担い手なんですよね。その認識は一致しているんですよ。来年は、日本の政治の中で、伝統的工芸品産業の振興に関する法律ができて五十年になるわけでしょう。そういうときに、逆に言うと、崩壊を招く引き金となっちゃあかんということを今見る必要があるんじゃないですかね。 　だから、私は、さっき酪農の灯を消すなと言いましたけれども、伝統産業の灯も消すなということについて、しっかりと私はこれからも見詰めていきたいし、闘っていきたいと思っていますので、よろしく。 　おおきに。

○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、ＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書に反対の立場から討論を行います。 　本議定書は、ＣＰＴＰＰが二〇一八年に発効して以来、十一か国以外で初めて新規加入を認めるものであり、英国の参加によって、これまでアジア太平洋地域が中心だった自由貿易圏が欧州にも広がることになります。 　しかし、ＣＰＴＰＰ体制の拡大は、関税の原則撤廃や農産物の輸入完全自由化など、多国籍企業優先の際限のない市場開放を国際ルールとして押しつけるもので、各国の経済主権や食料主権を一層侵害するものであります。 　政府は、ＣＰＴＰＰの発効後、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定など、空前の輸入自由化を次々と強行してきました。英国とも日英ＥＰＡを発効し、米を含む全ての農産物の関税を協定発効五年後に見直すことを定めるなど、日欧ＥＰＡを超える譲歩を行ってきました。 　本議定書も、日英ＥＰＡでは、ソフト系チーズ

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、イスラエルの軍事攻撃をめぐる問題について質問します。 　イスラエルの大規模攻撃によって、ガザ地区は子供たちの墓場と化し、人々の生き地獄となっていると言われるほど深刻な人道的危機にあります。圧倒的軍事力を持つイスラエルは、ガザ北部の難民キャンプや医療施設、救急車まで無差別に攻撃し、多数の民間人を殺害しています。この一か月でガザでは死者が一万人を超え、その四割以上が子供と伝えられています。 　イスラエルによる攻撃は明白な国際人道法違反であり、戦争犯罪であります。そればかりか、攻撃の規模と残虐さから見て、ジェノサイド条約が固く禁じた集団殺害の重大な危険に直面しています。 　上川大臣、ガザの深刻な人道的危機の打開は一刻の猶予も許されません。イスラエルによる攻撃中止、即時停戦を強く働きかけるべきではありませんか。

○穀田委員　Ｇ７の共同声明があったときの記者会見と大体同じことをしゃべっているだけなんですよね、残念ながら。人道状況の改善とか更なる被害の防止とか言うのであったら、まず、攻撃を中止しなさいと言うことこそ大事じゃないですか。私はそういうふうに思います。 　結局、深刻な事態を前にして、ハマスの行動に対する非難は行っても、イスラエルの蛮行を国際法違反だと批判し、その中止も停戦も求めることはしない。非常に情けないことだと言わなければなりません。人道目的の戦闘休止は戦闘の小休止を求めるものであって、これではその後の戦闘再開を容認するに等しいということなんですね。ここが大事なんですよ。 　かつての事例を引いてみましょう。 　ガザ北部では、二〇〇六年六月にも、イスラエル軍の攻撃で多数のパレスチナの民間人が死傷する事態が発生しました。その際に、外務省は、外務省報道官談話を発出し、イスラエル、パレスチ

○穀田委員　二つ言いたいと思うんですね。 　同じことを二回も三回も答弁したらあきまへんで。事務方も同じことを出したら駄目だよ。これを言っておきます。 　それともう一つは、要するに、二〇〇六年のガザ北部での事態は知らないということですよ、それは今話を聞いてみて分かるように。それを聞いているのやから。 　重要なことは、外務省報道官談話にあるように、当時、日本政府は、これ以上の民間人の被害、事態の更なる悪化を止めるためには即時停戦が必要だ、即時停戦こそ民間人の被害と事態の悪化を回避する行動だとして、イスラエルに正面から即時停戦を求めていたということなんですね。それをなぜ今せえへんのかということを私は聞いているわけですやんか。 　結局、イスラエルの行動を自衛権として容認するがために、正面から国際法違反だと批判できない、即時停戦を求めることができないということだと思います。アメリカの態度に追

○穀田委員　二〇二一年に私が質問したときも、それ以上は想定していないと言っているんですよ。それやったら、その想定していなかったことに対して、まず反省する必要があるんやないの。何を言っているんだと私は思うわ。いつも想定していないと言って、事実はこれです、また物価が上がりました、円安が続きましたというようなことを言ってまたやることは許されへんよ。言っておきます。 　財政審は、運用や維持コストだけで既存の「まや」型のイージス艦の五千億円を超える費用が必要になると指摘しているわけですよ。現在の取得経費七千九百億円と合わせると、一兆三千億円になるんですよね。必要な経費を積み上げたと規模ありきで突き進めば、五年間で総額四十三兆円という膨大な軍事費が更に上振れし、国民負担が増大するのは明白だということを言っておきたいと思うんです。 　そこで、資料一を見ていただきたいと思います。これですね。イージスシ

○穀田委員　安保三文書は、敵基地攻撃能力を一元的に運用する統合防空ミサイル防衛、いわゆるＩＡＭＤの構築を打ち出しました。このＣＥＣはその一角を担うものであります。 　軍事目標を攻撃するために使用可能な精度の高い情報を複数のイージス艦などの間で即時に共有し、今ありましたように、遠方の軍事目標を共同で攻撃できるようにするものであります。その機能をイージスシステム搭載艦にも装備するということであります。 　そこで、資料の二枚目、イージス艦の対空能力などを記した防衛省の資料です。 　これを見ると、共同交戦能力、ＣＥＣは、「まや」型イージス艦のほか、米軍の最新鋭のイージス艦にも装備されている。丸印です。これですよね。なるんです。 　安保法制を審議した二〇一五年七月八日の衆議院特別委員会で、中谷防衛大臣は、ＣＥＣを装備した日米のイージス艦の間では、目標の情報共有は可能だと答えています。 　イ