穀田恵二

○穀田委員　今ありましたように、国家防衛戦略の中身にも、今の私が指摘した内容が全部書いているんですよね。今、丁寧な説明を行うとおっしゃいましたから、私は全てをきちんと説明すべきだということを確認しておきたいと思います。総理大臣のように、テレビで見ているときは丁寧な説明と言って、それっきりというんじゃなくて、林大臣の場合には、お話がありましたように、全てをきちんと説明すべきだということを述べておきたいと思う。 　抑止力を向上させるということで武力攻撃の可能性を低下させるということを常に防衛省は言うんですけれども、違うんですよ。長射程火力戦闘というのは、今大臣がおっしゃった戦略、この中にちゃんと書いているんですけれども、その抑止が破られた結果、南西地域で生起する事態なんですね。そのことの考えをしっかり整理しておかへんと、ごまかされてはならないと思います。 　安保三文書は、集団的自衛権の行使

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　今回の世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書については、過剰漁獲、乱獲の禁止につながるものであり、賛成します。 　また、国際コーヒー協定、調停に関するシンガポール条約についても賛成の立場を表明しておきたいと思います。 　一昨年四月二十八日の外務委員会で、私は、当時提出されていた大西洋まぐろ類保存条約改正議定書に関連して、クロマグロの資源管理と小規模沿岸漁業について質問しました。 　今回のマラケシュ協定に関連して、引き続き、クロマグロの漁獲枠と沿岸漁業について質問します。 　大臣、クロマグロは、日本でも外国でも値が高く、飛ぶように売れる。特に三十キロ以上の大型魚は高い値段で売れ、この大型魚の漁獲配分枠を見れば、大中型のまき網優遇は一目瞭然であります。大型魚の令和四管理年度の当初配分は、大中型まき網漁業に三千六百二十九トン、そし

○穀田委員　極めて簡単にお話ししていますけれども、私は、日本のやり方が世界の流れと逆行しているんじゃないかということを述べたいと思うんです。 　二〇二二年は、国連が定めた国際小規模漁業年であります。ここは、規模は小さいが価値は大きいというスローガンの下に、掲げて、小規模伝統漁業への支援を呼びかけています。日本の漁業でも九四％は小規模沿岸漁業経営体で、その数は約二万。一方、ニッスイやマルハニチロなど大手水産会社も参加する大中型のまき網漁業の経営体数は二十数となっています。 　大中型まき網優遇の下で一体どんな事態が起こっているか。私のふるさと岩手県の実情をお聞きして私はびっくりしました。 　岩手県の二〇二二年度のマグロ漁獲量は、二月二十八日現在で、三十キロ未満の小型魚が八十四・七トン、これは県に割り当てられている割当て量の九三％、大型魚は六十三・三トンの漁獲、こちらは割当て量の九五％を消

○穀田委員　私見といいましても、とても大事な発言だと思います。別に、農水省をこれでいじめる、そんな気はないんです。要するに、認識を共有しているということが大事だ。 　そこで、今五倍のと言いましたけれども、実は、確かにおっしゃるようにここ数年という問題はあるんですけれども、二〇一八年、岩手県では放流は十八万二千尾なんですね。だから、何と千七百四十六トンなんですよ。漁獲量の九・六五倍、これだけ捨てんならぬということを見たら、ほんま大変やなと思いませんか。放流の方が捕っているものの十倍近くある。 　だから、農水副大臣に聞きたいんですけれども、さきに触れたように、国連が国際小規模漁業年を定め、小規模伝統漁業への支援という国際的な呼びかけに応えて、この際、大型魚の漁獲枠について、大中型まき網漁業と沿岸漁業の比率を逆転させるというぐらいの決断をすべきではないですか。

○穀田委員　今ありましたように、だからこそ何百年も続いた漁法、この点で守らなければならない。決意はそれでいいんやけれども、具体的にどうするかという問題を私は言っているんですよね。 　つまり、小規模漁業というのを世界的には大事だということを言っている、わざわざ漁業年までつくってやっているのに、日本がやっていることは大したことないんですよね。だから、この結果は、沿岸漁業従事者や収入の変化など、二〇一八年の漁業法の改悪以後、別にそんなに向上していない、こういう実態があるわけですね。それが証明している。 　そこで、今、私はええ話を聞いたなと思いましたわ。資源管理の上で大中型まき網をより厳しく規制すべきと主張するのには私はもう一つ理由があるんですね。それは、漁法そのものの違いにある。 　大規模捕獲型で効率漁法の大中型まき網漁業に対して、沿岸漁業は定置網で行っています。これは、魚を待つ漁業なんで

○穀田委員　三千円という話がありました。今、岩手では、サケ、サンマ、スルメイカ、マダラ、岩手の主要な魚種が震災前の二％、七％、一一％、四一％なんですよね。だから、戻っていない中で、網に入ってきたマグロを含めて放流せざるを得ない、この漁民の思いを本当に受け止めなあきまへんやろ。 　しかも、三千円というような話をして、何かやっているみたいな話をしていますけれども、実は、岩手ではこのクロマグロの混獲回避のお金というのは何ぼ出ているか知っていますか。二千五百万でっせ。八十九か統で二千五百万ですから、ほんの二、三十万にしかならないんですよ。そんなことで漁が続けられると思うか。沿岸漁業を大切にするんやったら補償はきちんとせなあかんと私は思うんですね。 　それやったら、まず一つ、支援の上限額をもっと引き上げてほしいと言っているこの声に応えるべきじゃないのか。だから、沿岸の支援の上限金額を上げるべきじ

○穀田委員　話を余りそらしたらあかんわね。 　要するに、どっちを取るかという話なんですよ。沿岸漁業者の方を少し増やしたからといって、全部に迷惑がかかるわけではないんですよ。桁違いに多いんやから。それを知らぬと思ってみんなに言っていたらあきまへんで、そんなこと。 　アメリカではやっているのやから。アメリカでは、沿岸漁業者が漁獲枠を超えて捕り過ぎた場合は大中型まき網の方の漁獲枠を削るということでやっているんですよ。アメリカでやっていて、何で日本でできへんのか。日本は一番の漁業国じゃないですか。しかも、沿岸漁業を守ると言っているじゃないですか、あなた。あなたと言うと悪いけれども。そうだと私は思うんですね。 　だから、私は、ついでにもう一遍、最後に一つ言っておきますけれども、私は一昨年のときに、大中型まき網漁船の横暴勝手についても取り上げました。 　大型船がクロマグロをまき網でごっそり捕り

○穀田委員　それを検討したいと言っているんだけれども、私はそのときに言ったんですよ。監視ということで言うのは本気かと。アメリカでは、漁獲データの監視及び集計において本格的なオブザーバーシステムが組まれているんですよ。四百人のオブザーバーが延べ三万五千日活動しているんですよ。人件費は産業が負担しています。そして、百二十五フィート以上の漁船には全ての操業に同乗することとなっているわけです。スペインでも、漁船に監視員を乗せ、監視カメラで不正がないか監督している。じゃ、そういうことを日本で実施するんですね。

○穀田委員　検討、検討で、見当違いにならぬように。 　最初に言ったこと、沿岸漁業者を守るという立場にほんまに立たな、そのことが問われるで。私はこのことについて諦めずに追求していきます。 　おおきに。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　本日の議題である条約の問題点については後ほど討論で指摘することとし、陸上自衛隊のＵＨ60ＪＡヘリが沖縄の宮古島周辺で消息を絶った事故について再度質問したいと思います。 　前回、十九日の質疑で、私は井野防衛副大臣に対し、陸自のヘリに標準装備されているフライトレコーダーには位置を知らせる発信機能や海面に浮上する機能がついておらず、回収が難航しているのではないかと質問しました。これに対して井野副大臣は、現時点で確認が取れていないと述べ、答弁されませんでした。 　しかし、翌日の二十日に行われた参議院外交防衛委員会で、防衛省の大和総括官は、ＵＨ60のフライトレコーダーは、機体内部の後方に設置されており、機体が水没した際に自動で機体から分離して浮上する機能を持っていない、したがって、ビーコンなどを発信して自分の位置を知らせるという機能も有していないと説明