中野洋昌

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　冒頭、大臣から総論的な形でお話をいただきました。先ほど大臣もお話をいただいた、各都道府県に総合支援窓口を設置をしていただくであるとか、あるいは、ＩＮＰＩＴなどのそういう機関も活用して、やはり中小企業に対しては、特にそういう経営戦略等も含めた伴走型というか、しっかりとそういう支援を、あるいは相談できるような、そういうところを充実をさせていくというところが非常に大事だというふうに思っておりますし、また、そうしたことをしっかり活用していただくというか、やはりまだまだそういうところがあるというふうなことを御存じないというところも多いかというふうに思います。 　これは、知財に限らず、経産省がやっているよろず支援の相談窓口みたいなところも含めてそうなんですけれども、しっかりといろいろな形で国が後押しをしていくよということは、体制としてはやはり整えているわ

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　今後、具体的には政省令でというお話もございましたが、そうした考え方をしっかり踏まえて制定されるものというふうに受け止めさせていただきました。 　もう一つ、ちょっと済みません、順番前後しますけれども、中小企業に対するこういう知財あるいは関連の支援ということで、ずっと議論にも出ておりますが、損害賠償算定規定の見直しのところも少しお伺いができればと思っております。 　大変小さな企業であっても、非常に価値のある技術を有しているようなところも非常に多いかと思いまして、それが侵害されるケースというのはあるというふうに思っております。それは大変大きなロスということで、今までは、営業秘密を持っていた方の実際の生産能力や販売能力というところによって損害賠償が考えられてきたということで、これが不十分ではないかというふうな御指摘を受けて、今回、ライセンス料相当額

○中野（洋）委員　時間となりましたので終わらせていただきますが、今回、様々、中小企業やスタートアップにとってもプラスになる改正かというふうに思います。しっかりと中身のところも皆さんに知っていただいて、是非御活用できるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　ＧＸ電源法につきまして、いよいよ、岸田総理に御出席をいただきまして、まさに大詰めの質疑でございます。 　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 　一点目は、再エネ、水素の導入拡大ということであります。 　脱炭素社会の実現に向けまして、再エネや水素を最大限導入をする、それをどれだけ加速化してできるのか、これが大変に大きなＧＸの鍵であるというふうに思っております。 　公明党としても、三月二十九日、この提言を出させていただき、私も本会議でも、再エネ水素関係閣僚会議の開催、これが非常に大事であるということを求めさせていただきました。先日、六年ぶりにこの会議の開催が実現をしたということは大変大きな意義があるというふうに考えております。 　今回の委員会の質疑でも、やはり、再エネ、水素の導入拡大に向けては、政府が一丸と

○中野（洋）委員　総理の、やはり関係省庁、政府一丸となってということの後押しを是非お願いをしたいと思います。 　総理に、もう一問、福島の復興についてもお伺いをしたいと思います。 　原子力基本法では、福島の原発事故を受けて、安全神話に陥ったことの反省ということを初めて盛り込む、こういう改正が今回なされております。政府が、福島の事故の反省を忘れることなくエネルギー政策を進めていくんだ、こういう決意を示したものであるというふうに私も考えております。 　しかし、やはり福島事故への反省を忘れないということは、今まだ、福島の復興はまだまだ道半ばであるというふうに考えております。この復興をやはり最後までやり遂げる。しかし、この福島の復興を最後までやり遂げるということがなければ、私は、政府のエネルギー政策に対して、本当の意味での信頼回復というのはやはりできないのではないかというふうに思っております。

○中野（洋）委員　もう一問、今度は西村経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。 　事業者のコンプライアンスの問題であります。 　特に原子力事業者というのは、コンプライアンスの徹底をするというのは私は必要最低限の条件であるというふうに思います。しかし、ここ最近、やはり情報漏えい、あるいはカルテル、通常の企業に求められるようなコンプライアンスが相当揺らいでいるのではないか、こういうふうな懸念を大きく持っております。 　そもそも、やはり、例えば今、東京電力の柏崎刈羽でありますとか、安全文化、核セキュリティー文化、本当に高いレベルのこうした文化が保持できているのか、こういうふうなところも問われている中で、最低限のコンプライアンスが徹底できていないという状況では、私は、本当に原子力発電所を運営できるのか、こういった御心配があるというのもそれは仕方ない声だというふうに思います。 　ですから、電

○中野（洋）委員　質疑時間が参りましたので、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　本日は、経産委、また環境委員会、そして原子力問題調査特別委員会、三委員会の連合審査ということでありまして、私も経済産業委員会とそしてまた原子力問題調査特別委員会と両方所属をさせていただいております。そうした観点から、今日、通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 　本法案で、幾つか法律の改正があります。電気事業法、再エネ特措法もあり、そして原子力の基本法についても今回改正があるということであります。この法案の改正についても経済産業委員会でも様々な議論をしてきたところでありますけれども、私は、原子力の基本法について、福島の事故の反省と教訓を踏まえて安全を最優先をしていくということが記載をされたというのは非常に大事なことであるというふうに思っております。現下のエネルギー情勢の中では、一定、今ある原子力発

○中野（洋）委員　先ほどまさに大臣が述べられた規制と推進の分離ということについてもう少しお伺いをしたいと思うんです。 　今回の福島の事故の一つの反省、いわゆる利用側の政策そして規制側の政策、これが経産省の中でどちらもやっていたというところをやはり変えないといけないという中で、原子力規制委員会、規制と推進の立場を明確に分けるということでこれをつくってきたというのがこの歴史であるというふうに思います。ですから、原子力規制委員会というのは、あくまで中立公平な立場、そして、非常に独立をして安全行政というのを行っていかないといけないということでございます。 　今回の法改正案においては、特に運転期間の定めのところ、六十年の運転期間というところ、四十プラス二十というところについては、利用政策の観点から電気事業法という形になる。他方で、高経年化した原子炉に対する規制、これは、先ほど大臣も言っていただい

○中野（洋）委員　こうした福島の反省を踏まえた規制と推進の分離をしっかりしていくという意味では、利用側と安全側でどういうやり取りをしているのかというところもやはり厳しく見られていくというふうに思いますので、これは是非疑念を招かないような、そういうことをお願いをしたいと思います。 　また、山中委員長の方にも御質問させていただきますけれども、私も本会議の方でも質問させていただきましたが、今回、あくまで利用は利用、電気事業法ということであります。しかし、安全規制は、それとは関係なく、やはりしっかり炉規法の方で対応していくということであります。山中委員長から、あくまで安全最優先なんだということを本会議でも総理の方から答弁をいただいて、やはり運転期間、利用期間というものがどういう形であろうと、安全基準を満たさないものは運転ができないということは当然でございますので、それは確認もさせていただいたんで