中野洋昌

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　長期施設管理計画、今までも法律に基づいた形ではたしかなかったと思うんですけれども、十年ごとにチェックをしていたものが、内容についても詳細な記載を求めていくということでもございますし、また、最新の知見をより反映しやすくと、バックフィットをしていくということかと思いますけれども、そういうこともしっかりと行っていくというふうにも委員長からも答弁をしていただきまして、やはり炉が高経年化しているということでありますので、規制についてはより厳格に、しっかり今回やっていただくということであろうかと思います。 　先ほど委員長から答弁もありました、高経年の炉に対する最新の技術的な知見をどうバックフィットさせるかというのが非常に今回また大事になってくるんだろうというふうに思っております。 　今回、参考人の質疑等でも、経産委の方でも議論もありましたけれども、日本

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　諸外国の事例も、チームも今つくられて検討されているということも確認をさせていただきました。しっかりとこうした最新の知見が反映されるように、是非、これは不断の取組だと思いますので、お願いをしたいと思います。 　また、長期間運転を停止をしている炉を再開をするということも出てこようかというふうにも思います。こうした長期運転停止というところも、なかなか、諸外国では余り例がないというふうなことも少しお伺いもしましたので、こうした点も含めて、やはり最新の安全の知見というものを原子力規制委員会の方で是非検討していただければというふうにも改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　法律には直接は記載はしていないんですけれども、ＧＸの基本方針の中でリプレースについての記述がありますので、これについても確認をさせていただきたいというふうに思います。

○中野（洋）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　今日は、四人の参考人の皆様、山口参考人、また満田参考人、山内参考人、大島参考人の四人の皆様より大変貴重な御意見をいただきましたこと、改めまして感謝申し上げます。ありがとうございます。 　今回議論をしておりますＧＸ脱炭素電源法案でございますけれども、やはり日本のエネルギー政策の今まさに大きな転換点ということでもございます。その中で、やはりＧＸを早く実現をしていくというのが、エネルギー政策としても、そしてまた日本の経済成長という意味でも、非常に重要な論点であるというふうにも思いますし、また他方で、足下のいろいろなエネルギーの、ロシアのウクライナ侵略でございますとか、様々なエネルギー危機、燃料の高騰でありますとか、供給が不安定になっていることでございますとか、様々な危機にも同時に対応を足下ではしていくという視点も踏まえながら、しっかりエネル

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　いろいろな事例を挙げていただいて、オール・ジャパンで取り組んでいけばまだまだ加速化していけるというふうなことも非常に感じさせていただきましたし、地域との連携というのも非常に大事だなということを改めて感じております。 　もう一つ、他方で、いろいろな事例も御紹介いただいておりますけれども、やはり太陽光などが非常に多いというふうにも思っておりまして、そうすると、どうしても調整力の問題が、太陽光を更に進めていくとなるとどうしても避けて通れないところかなというふうに思っております。 　そういう意味では、今回の法案でも、そういう調整力というところも含めた議論もなされているとは思いますけれども、山内先生の方から改めて、例えば系統でありますとか、あるいは蓄電ということもあろうかと思いますけれども、こうした調整力についての、今後、どういうところを加速させてい

○中野（洋）委員　ありがとうございました。大変貴重な御意見をいただきました。 　今度は、ちょっと原子力の関係で山口参考人にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、今回、運転期間の議論がなされております。 　山口先生からお出しいただいた資料で、高経年化しているところの原子力の資料についてもいただいております。 　その中で、今回、基本的には六十年の、四十年プラス二十年の運転期間というものは維持をしつつも、運転を、他律的な要因で止まっているところについてはカウントから除外をするというふうな仕組みの制度になっております。 　先ほどの御説明でも、ＩＡＥＡの中でも、長期間停止をしているようなものは非常に例外的な取扱いというか、そういう位置づけというかカウントになっているというふうなお話もあったと思うんですけれども、基本的に、規制庁などと議論していると、停止期間の考え方については、コンクリ

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　時間もあれですので、最後にちょっと一問だけ、山口先生にもう一つだけお伺いしたいんですけれども。 　原子力を進めていく中で、どうしてもバックエンドの問題がなかなか進んでこない、見えてこないというのが、やはりなかなか理解が進まないというところの一つであるかなというふうに思いますので、このバックエンドの推進について、本法案での位置づけの評価と、今後どういうところを取り組んでいくべきかというところについても、最後に一言、御所見いただければと思いますので。

○中野（洋）委員　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○中野洋昌君　公明党の中野洋昌です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。（拍手） 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを掲げて、気候変動問題という世界共通の課題に対し取組を進めています。産業革命以来の、化石エネルギーを中心とした産業、社会の構造の大転換であり、このＧＸを実現する中で、同時に、これを日本の経済成長へとつなげていく必要があります。 　他方、ロシアによるウクライナ侵略により国際エネルギー市場が混乱し、足下では、エネルギーの安定供給の確保やエネルギー価格高騰への対応が急務であります。 　こうした中、現在、政府においては、公明党が訴えてきた、電気代、ガス代を直接値下げする激変緩和対策事業を行っております。加えて、ＬＰガスや特別高圧電力の

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　今日は、大橋参考人、また諸富参考人、重竹参考人、石上参考人、四人の方から大変貴重な御意見を頂戴いたしまして、本当に感謝を申し上げます。 　私も、地元が兵庫県の尼崎市というところで、元々は阪神工業地帯の製造業の地域であったんですけれども、やはり最近は大分状況も変わってきまして、工場もどんどん撤退していったりですとか、残っている産業というのも、非常に特殊な技術を持っていたりですとか、そういう技術が、かなり高度な部分だけ残ってきているなというのを私も非常に感じております。 　そういう意味では、ちょっと一問、まず重竹参考人に冒頭お伺いをしたいというのが、重竹参考人が三点挙げられていた中で、今まで日本は、技術は勝っているんだけれども、事業というところで負けてしまうというか、うまくいかないというふうなことがあるんだというのは私も非常に大事な視点