中野洋昌

○中野（洋）分科員　大臣、ありがとうございます。 　今後の状況を注視しながら、地方の交付金の方で対応する部分も今まであったかと思います。現場の自治体ともしっかり我々も連携を取りまして、こうした現場が困らないようしっかり対応していきたいということで、また状況を注視してまいりますので、是非、また必要があれば、大臣の方にもこうした取組の後押しをお願いできればと思っております。よろしくお願いいたします。 　大臣、私、冒頭のこの一問だけでございますので、もしあれでしたら、残りの時間、御退席いただいても結構でございますので、よろしくお願いいたします。

○中野（洋）分科員　続きまして、保育の関係で質問をさせていただきます。 　保育の人材確保というのが非常に重要だということはいろいろなところで指摘をされております。そして、今まさに子育て支援と、次元の異なる、今までとは違う少子化対策をやっていこう、こういうことでありますので、保育の質の向上、これも非常に重要だ、こういう御指摘もあるわけでございます。 　しかし、現実的には、やはり、保育士の皆様にお話を伺いますと、仕事が非常に大変だというお声もございますし、我々は、保育の質の確保ということで、今まで処遇の改善というのもずっとやってまいりました。そういう意味ではかなり処遇の改善も進んできていることもあろうかとは思いますけれども、それでもなかなか人材確保というのが大変だというお声は多いわけであります。 　それに加えて、例えば、養成をしていく教育機関、こういうところにもお話を伺うんですけれども、

○中野（洋）分科員　ありがとうございます。 　保育の、ここの分野の質、あるいはしっかりとしたサービスの向上というのもやはり少子化対策の非常に大事なところであると思いますので、我が党としてもこうした充実というのもしっかりまた訴えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　少し違うテーマになりますけれども、鍼灸マッサージ、いわゆるはり、きゅう、あんまであるとか、こうしたところの点について、一つ御質問をさせていただきたいと思います。 　こうした施術については、今まで、療養費を受領委任をする形にしたいという御要望を以前からいただいておりまして、平成三十一年から受領委任制度が実現をした、こういう状況であります。 　他方で、これは非常によかったんですけれども、この受領委任を行う場合に、新たな、施術管理者を置く、こういう仕組みを導入をされたところであります。実際の施術管理者の要件が

○中野（洋）分科員　今、特例を設けたということでお話もいただきました。引き続き、しっかり現場の状況も見ていただきながらこうした在り方も考えていただければということで、改めてお願いを申し上げます。 　続きまして、医療の関係で何問か質問をさせていただきます。 　一つは、介護職員の点であります。 　介護職員の処遇改善というのは年々進んでおりまして、それは非常に重要なことであると思っております。 　他方で、介護職員が、介護施設で働いているだけではなくて、他の分野でも働かれているケースもございます。例えば医療機関の医療療養病床でありますと、補助をする人というのが二十対一ということで配置をしないといけないというふうな仕組みもございまして、こうした療養の関係ですので、介護職の方を採用して、働かれているというケースも現場では多いかというふうに思います。 　こうした医療機関のところだけであればいい

○中野（洋）分科員　ありがとうございます。 　しっかりこの取組は引き続き続けていただければと思います。 　もう一つ、医療の関係でいいますと、医師の働き方改革も非常に現場ではいろいろな御懸念の声もいただくところであります。 　二〇二四年の働き方改革法案の施行でありますけれども、元々、大変多忙な働き方をしている医師の方が多くて、そうした方々の御尽力で、今までのいろいろな地域の医療が現実的にはそういう形で維持できてきたということも一つの現実であろうかというふうに思いますけれども、しかし、働き方改革をしっかりやっていかないといけないということもあります。こうした中で、本当にこれからの地域の医療が支えられるのかですとか、あるいは、大学病院など研究も行っている機関もありまして、こうしたところも含めて本当にこれができていくんだろうかということでありますとか、非常にいろいろな声をいただいているところ

○中野（洋）分科員　いろいろな分野で働き方改革、現実どこまで対応できるのかというふうないろいろなお声もいただくことも多いんですけれども、特に医療のところは、地域の医療が本当に維持、ちゃんとそれでできるのかというのは非常に大事な課題でありますので、ここはやはりよくよく現場を見ていただく必要があると思っております。よろしくお願いいたします。 　もう一つ、医療の関係でいいますと、今国会、医療法の改正も議論がされますけれども、と聞いておりますけれども、かかりつけ医の議論がずっと続いておりまして、いわゆるイギリスのホームドクターのような、患者をそこに登録をして、そこから大きな病院にというふうな制度の御主張の方もいらっしゃるんですけれども、私は、今の日本の医療はフリーアクセスということで進んでまいりましたので、お子さんであれば小児科に行かれたりですとか、この病気であればここの耳鼻科に行こうとか、現実

○中野（洋）分科員　このかかりつけ医の議論も、やはり、どんな制度になるのかということで、非常に現場ではいろいろな心配のお声であるとか、どういう状況になるのかというふうなお声もございました。しっかりこうした現場の不安にも応えていただけるような、あるいは、地域の実情に即して、実態に即したそういう仕組みになるように、やはり丁寧な説明、今後の制度設計ということを是非お願いをしたいとお願いを申し上げます。 　ちょっと、今、医療の関係で何点かお伺いしましたけれども、薬局ですとか薬剤の関係でも少し御質問をさせていただきたいと思います。 　ジェネリックの薬剤がいまだに流通が不安定だというお声は引き続きいただいておりまして、元々、ジェネリックのメーカーの薬機法違反というところがあったということは十分承知はしておりまして、ここ最近、数年続いている状況でございます。政府もいろいろな情報発信をしていただいたり

○中野（洋）分科員　ありがとうございます。 　確かに、大きくは、ジェネリックのメーカーを取り巻くいろいろな環境というところもあろうかと思いますし、そもそも薬剤の報酬の在り方がどうなのかというところも含めて、いろいろな課題はあるかというふうに思いますけれども、今答弁いただいた取組をしっかり進めていただければと思います。 　済みません、ちょっと時間が迫っておりますので、あと一問。 　今、地域において薬局が、やはり予防や健康、こういうサポートをしよう、健康サポート機能をしっかり果たしていこう、こういうことで、健康サポート薬局というのを制度化していただいております。他方で、この健康サポートという取組は、特に何か報酬上に評価があるとかそういうわけでもなくて、こういうサポート機能は確かに求められているというのは分かるんだけれども、それを、じゃ具体的にどう後押しをするのかという、この取組が進まない

○中野（洋）分科員　認知度を上げる取組だけで本当に十分なのかというところは、私もちょっと感じているところではございますが、また引き続き、いろいろな自治体との連携した取組も含めてしっかり強化をしていただければというところでお願いを申し上げまして、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　今日は、柴田明夫先生、また小幡先生、そして柴田悠先生、そして北岡先生、四名の公述人の皆様に、それぞれ御専門の分野で本当に知見を御披露いただきまして、改めて感謝申し上げます。 　私の方は、党の方で、子供、子育ての対策の方の事務局長もさせていただいておりますので、まずはそちらの方から、柴田悠先生に少し、何問かお伺いをしたいというふうに思っております。 　今国会でも、総理の方から、やはり少子化というのが本当に大きな課題である、そして、まさに次元の異なる少子化対策というのをしっかりやっていかないといけない、こういうお話もございました。そして、私ども公明党も、やはり、少子化対策、今までいろいろな対策を講じてまいりましたけれども、より一段踏み込んだ対策をやらないといけないということで、昨年の十一月に、子育て応援トータルプランということで、まさに