鈴木淳司

○国務大臣（鈴木淳司君）　総務省から、まず、十一月二日に、内閣府と総務省から重点支援地方交付金の年内の予算化に向けた検討を速やかに進めていただくよう連絡をいたしております。また、十一月十日の日に、総務省から、総合経済対策全体につきまして、国、地方が一体となってできる限り早期の執行に努めるとされていることを踏まえ、適切に対応いただけますようにお願いしております。 　これらの内容につきましては、地方自治体向けの会議などの場を通じても周知いたしております。あわせて、地方六団体からも、構成団体に対して早期の執行に努めていただくよう周知しているものと承知いたしております。 　引き続き、今後の総合経済対策が早期に執行されますよう、各地方団体に対しまして適切に連絡してまいります。

○国務大臣（鈴木淳司君）　総務省では、次世代の情報通信基盤、いわゆるビヨンド５Ｇにつきまして、グローバルな市場での競争力の強化等を図るために、ＮＴＴのＩＯＷＮ構想において提唱されておりますオール光ネットワーク技術を重点分野の一つに位置付けまして、研究開発を進めております。 　ＩＯＷＮ構想につきましては、その推進団体にＮＴＴや楽天モバイルに加え、本年三月にはＫＤＤＩも参加するなど、参画するなど、オールジャパンでのこの技術を活用する流れが醸成されてきております。 　総務省としましては、この流れを加速することによりまして、関係事業者による早期の社会実装と海外展開を後押しすることが重要と考えておりまして、令和五年度補正予算に研究開発及び国際標準化を支援するための所要の予算百九十億円を計上しております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　ＮＴＴの研究成果の普及義務、普及責務につきましては、現在、原則開示の運用がなされておりますが、経済安全保障や国際競争力強化の観点から、市場環境の変化に対応した見直しを図ることが重要と考えております。 　現在、情報通信審議会で御審議賜っておりますけれども、まずは原則開示の運用を早急に見直すことで一定の方向性が得られておりまして、さらに普及責務自体の在り方につきましても議論を行っている最中でございます。 　総務省としましては、審議会の御議論や自民党の提言を取りまとめられましたら、それを踏まえつつ適切に対応してまいりたいと思っております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘の公正競争の確保につきましては、ＮＴＴ法においては、全国津々浦々の電柱、管路等の公的資産を電電公社から承継したＮＴＴを特殊会社として位置付け、ＮＴＴ持ち株やＮＴＴ東西の業務範囲等の構造的な規制を定めております。 　また、電気通信事業法におきましては、光ファイバー等を独占的に保有するＮＴＴ東西に対する行為規制としまして光ファイバー等の開放を義務付けておりまして、ＮＴＴ法と電気通信事業法が両輪となって公正な競争環境が確保されてきたと考えております。 　現在、情報通信審議会における議論におきましては、ＮＴＴ東西の業務範囲の見直しに際しましては、公正競争に重大な影響を及ぼす業務を除くことについて検討が必要、規律の見直しに伴う制度的な空白期間を生まないことが必要などの御意見があると承知いたしております。 　総務省としましては、審議会の御議論を踏まえ、公正な競

○鈴木（淳）国務大臣　お答えします。 　放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、放送事業者は、放送番組の編集に当たりましては、報道は事実を曲げないでするほか、報道番組を含めて、その放送番組の編集の基準を定め、それに従って自らの責任において放送番組の編集を行うものとするとなっております。 　こうした枠組みの中で、個別の放送番組の編集につきましては、例えば報道内容についての自主的な検証を実施するなど、それぞれの放送事業者において適切に対応されているものと考えております。

○鈴木（淳）国務大臣　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回の補正予算により令和五年度分の地方交付税の額が八千五百八十四億円増加することとなりますほか、地方財政の状況等に鑑み、同年度に行うこととしていた交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の償還について、三千億円の償還を繰り延べることとしております。 　本年度におきましては、これらのうち五千七百四十一億円を交付することとし、これに対応して、経済対策の事業等の円滑な実施に必要となる財源を措置するために、令和五年度に限り、臨時経済対策費を設けるとともに、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため、同年度に限り、臨時財政対策債償還基金費を設けるほか、同年度に発生した災害等に対応するため、同年度分の特別交付税の総額を増額することとしております。

○鈴木（淳）国務大臣　会計年度任用職員の給与水準につきましては、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとり、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とするなど、適切に決定する必要がございます。 　給与改定につきましても、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することが基本であると考えておりまして、令和五年十月に改めて地方公共団体に要請したところでございます。 　今後とも、地方公共団体におきまして適切に対応いただきますように促してまいりたいと思います。

○鈴木（淳）国務大臣　改めてその事実を承りましたので、しっかりとこれについては検討を促していきたいと思います。

○鈴木（淳）国務大臣　近年の物価高は、地方自治体を含め、事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと認識いたしております。 　令和五年度の地方財政計画におきましては、自治体施設の光熱費高騰対応として、一般行政経費を七百億円増額して計上するとともに、普通交付税におきまして適切に措置を講じたところでございます。 　その上で、今般の補正予算案では、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を〇・三兆円増額することとしております。 　また、学校等の地方自治体の施設の暖房費増加分や消防・救急車両等の燃料油代の増額など、地方自治体が独自に実施する原油価格高騰対策に対しましても特別交付税措置を講じることとしております。 　さらに、内閣府の所管でございますけれども、今般の補正予算案で〇・五兆円追加することとされております重

○鈴木（淳）国務大臣　まず、各自治体が標準準拠システムへ移行するための経費に対するデジタル基盤改革支援補助金でありますけれども、移行経費に係る調査結果を精査しまして、これまでの千八百二十五億円に対して今回の補正予算案で五千百六十三億円を追加計上しております。補正後の総額は六千九百八十八億円、約七千億であります。 　私自身、多くの要望を実際に自治体から直接受けましたが、総務省としましては、全国の自治体からの要望にしっかりと応えられる額を補正予算案に計上することができたものと考えております。 　なお、河野大臣の発言でございますけれども、補正予算案の計上に当たりまして事務的に総務省及びデジタル庁の間で共有した情報を踏まえての発言だと理解していまして、私は直接承っておりませんけれども、そういう理解だと思います。