鈴木淳司

○鈴木（淳）国務大臣　国と地方の税源配分の割合につきましては、近年、国税が六割、地方税が四割前後で推移いたしております。 　この割合に大きな変化が見られないのは、消費税率の引上げによる増収効果が国税の方が大きかったことなどによるものと考えておりますが、地方税収については着実に充実が図られてきたものと認識いたしております。 　総務省では、これまで、個人住民税において三兆円の税源移譲を行い、消費税率引上げに際して地方消費税を拡充するなど、地方税の充実確保に向けた取組を進めてきたところでございます。 　一方、国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、地方団体間の財政力格差への影響に配慮する必要があることなども踏まえて検討することが必要でございます。 　今後も、総務省としましては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方

○鈴木（淳）国務大臣　地方の意見が十分反映されているかという質問でありますけれども、地方からは、経済対策の着実な実施のために令和五年度の地方交付税を増額すること、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めること、令和六年度に向けて一般財源総額を確保、充実するとともに安定的に交付税総額の確保を図ることなどの要望をいただいております。 　令和五年度補正予算におきましては、地方の要望も踏まえて、地方交付税について、地方団体が今般の経済対策の事業等を円滑に実施するために必要な財源として〇・三兆円、臨時財政対策債の縮減のためにその償還基金費として〇・三兆円、合わせて〇・六兆円を交付することとしました。 　また、依然として巨額の財源不足があると試算されている令和六年度の地方交付税の財源として〇・五兆円を繰り越すこととしました。 　なお、地方からは、今回の補正予算につきましては、地方交付税の増額を盛り込んだ

○鈴木（淳）国務大臣　地方の意見も一定しっかりと認識しながら進めていきたいと思っています。

○鈴木（淳）国務大臣　今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 　税制についての詳細は、与党税制調査会におきまして御議論を賜っておるものと承知いたしております。 　所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、影響額や補填方法を含め、現在検討しているところでございます。 　いずれにせよ、地方の財政運営に支障が生じないように、年末に向けて財政当局と十分協議してまいります。

○鈴木（淳）国務大臣　御指摘のように、近年の物価高は、地方自治体を含めて、事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと認識をいたしております。 　令和五年度の地方財政計画におきましては、自治体施設の光熱費高騰対応として、一般行政経費を七百億円増額して計上するとともに、普通交付税におきまして適切に措置を講じたところでございます。 　その上で、今般の補正予算案では、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を〇・三兆円増額いたしております。 　また、学校等の地方自治体の施設の暖房費増加分や消防・救急車両等の燃料油代の増加など、地方自治体が独自に実施する原油価格高騰対策に対して特別交付税措置を講じることといたしております。 　さらに、内閣府の所管ではありますけれども、今般の補正予算案で〇・五兆円追加することとされ

○国務大臣（鈴木淳司君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対しまして、深く敬意を表します。 　それでは、本年五月十五日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件につきまして御説明申し上げます。 　初めに、「令和四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。本件は、本年六月六日に国会に提出し、六月二十一日に参議院本会議において報告したものであります。 　令和四年度は、政府全体で二千三百五十五件の政策評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに反映されております。 　また、本年三月に閣議決定した政策評価に関する基本方針の一部変更を踏まえ、各府省における政策効果の把握、分析機能の強化、意思決定過程での活用に向けて取組を

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のとおり、政策評価の結果を適切に政策に反映することは非常に重要であると考えております。 　本年三月には、政策評価の目的であります、政策の効果を適時に把握、分析をし、機動的かつ柔軟な政策の見直し、改善を実現し、政策評価が新たな挑戦や前向きな軌道修正に活用されますよう、政策評価に関する基本方針を見直しております。 　総務省としましては、今後、見直しの趣旨を踏まえた取組が定着するよう努めるとともに、各府省の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。 　以上です。

○国務大臣（鈴木淳司君）　経産省もそれなりに頑張ってやっていると思いますが、まだまだ改善余地があるかもしれませんので、引き続きその執行をしっかりと丁寧に監視しながらやっていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　まず、政策評価制度のそのものの基本でありますが、これはまず各府省が自ら政策を評価し、改善を行うことが基本でございます。 　そのため、総務省は、まず各府省の職員向けの研修の充実や政策効果の分析に向けての考えるべき視点を整理した技術的なガイドラインの策定、各府省と協働し、学識経験者を交えた政策効果の把握、分析のための調査研究を行っておりますが、それに加えまして、複数の府省にまたがる政策におきましては、その統一性や総合性を確保する見地から評価する必要があるものにつきましては総務省が政策評価を行っております。 　本年七月に公表しました不登校・ひきこもりのこども支援に関する政策評価におきましては、学校などにおける現場の取組を調査をし、関係府省の情報提供をすることで政策の改善に役立てていただいたと考えております。 　本年七月に公表した不登校・ひきこもりのこども支援に関す

○国務大臣（鈴木淳司君）　ゆっくり答えます。 　政策評価法の施行から二十年以上がたち、政策評価制度が定着した一方、必ずしも意思決定に活用されていないという面がございました。そこで、政策評価審議会での御議論を踏まえて、本年三月に政策評価に関する基本方針を見直しました。 　今回の見直しは、政策評価の本来の目的である政策の効果を適時に把握、分析をし、機動的かつ柔軟な政策の見直し、改善を実現し、政策評価が新たな挑戦や前向きな軌道修正に活用されることを目指しております。 　総務省としましては、今後、見直しの趣旨を踏まえ、取組が、その取組が定着するように努めるとともに、各府省の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。 　以上です。