小倉將信

○小倉国務大臣　一般論として、文言の解釈についてお尋ねがございました。 　一般的に、差別には、それが使われる前後の文脈の趣旨などから、様々な意味があると承知をしております。そのため、政府の答弁におきましては、その趣旨をより明確にするために、不当な差別という言葉を用いているところであります。

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　まず、前段として、今議論されております議員立法についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、性自認、性同一性、それぞれについて、用語の意味は用いられる文書等に応じて定まってくるものと考えておりますが、一般的には、性自認、性同一性という言葉は、いずれも自己の性をどのように認識しているかを示す概念として用いられているものであり、行政文書においてもそれぞれ用いられているものというふうに理解をしております。

○小倉国務大臣　中曽根委員御指摘の、子供、子育て政策を進める上で社会全体の機運の醸成が必要ではないか、これについては、総理も、私も、非常に強く認識をしているところでございます。 　その機運醸成でありますけれども、まず、現状は、自国は子供を産み育てやすい国だと思うかとの問いに対しまして、そう思うと回答する方が、スウェーデンでは四八％に上っておりますものの、我が国では僅か四割程度にとどまっております。 　このような中、子供や子育て世帯を社会全体で支える機運を醸成するため、先般、子連れの方が窓口で苦労して並ぶことがないよう、こどもファスト・トラックの取組をスタートさせ、さらに、こどもまんなか宣言の趣旨に御賛同いただいた企業、個人、地方自治体などにこどもまんなか応援サポーターになっていただき、今日からできることを実践し、取り組んだ内容を自らＳＮＳなどで発表いただく、こどもまんなか応援プロジェク

○小倉国務大臣　済みません、先ほどの答弁で、スウェーデンのところ、四八％と言ってしまったようでありますけれども、九八％でありました。訂正をさせてください。失礼いたしました。

○小倉国務大臣　まず、物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援につきまして、政府としては、住民税非課税世帯一世帯当たり三万円を目安とする給付、子育て中の低所得世帯には子供一人につき更に五万円の給付、地域の実情に応じて、学校給食費の支援を始めとする子育て世帯への支援にも柔軟に活用可能な電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等の支援策を切れ目なく講じ、重層的に支援をしてきたところであります。 　また、令和四年度補正予算から、妊娠から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援と十万円の経済的な支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施することといたしております。 　加えまして、出産育児一時金につきましては、全施設の出産費用の平均額の推計等を勘案し、令和五年四月から全国一律で四十二万円から五十万円へと引き上げました。 　このような施策の充実を行った上で、今回の加速化プランにおき

○小倉国務大臣　今回の試案におきましては、二〇三〇年代に入るまでのこれからの六、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスと考えまして、今後三年間を子供、子育て支援の加速化に取り組んでいく集中取組期間とさせていただいております。 　もちろん、できる限り速やかに施策を実施していく必要があると考えておりますが、御指摘の児童手当の拡充など経済的支援を始めとした各種の施策を実施するためには、制度の詳細、予算、財源について国民的な理解を得ながら定めていく必要があると考えております。 　例えば、御指摘の、所得制限の撤廃を含め、児童手当の拡充を実現をするためには、法律の改正のみならず、相応の期間を要するシステム改修や、自治体の実務をどうするかといった課題があるとも認識をいたしております。 　こうしたことを踏まえまして、総理を議長としたこども未来戦略会議を設置をいたしまして、後藤大臣の会議

○小倉国務大臣　お答えをいたします。 　保護者の行う育児に関して手当や給付金を支給すべきといった、坂本委員のような御意見があることは承知をしておりますが、他方で、保護者の行う育児を労働と捉えることが適当なのか、共働き、共育ての推進との関係をどのように考えるのか、給付を行うにしても具体的な制度設計をどう考えるかといった様々な課題があるものと考えておりまして、慎重に検討を要するものがあると考えております。 　他方で、専業主婦世帯におきましては、核家族化が進む中で、育児経験もなく、非常に身体的、精神的等々の負担が大きいことも認識をしておりまして、その点、委員とも認識を共有していることだと思っております。そうした中で、親が働いていても、家にいても、全ての子育て家庭に対して適切な支援をすることを通じて、ストレスを感じることなく子育てができる社会を目指していきたいと考えています。 　これまでも、

○小倉国務大臣　まず、雇用保険、健康保険、厚生年金につきましては、先ほど厚労省がお答えしたとおり、それぞれ被保険者及び事業主が負担する保険料を財源として給付が行われる制度でありますため、被保険者でない方に対して保障を及ぼすことには課題があるものと承知しております。 　他方で、委員からは子育ての価値について言及をいただきましたが、子育てには、経済的、精神的な負担が生じることがある一方で、次代の社会を担う子供を健やかに成長させるものであり、非常に大切な営みである、そういうふうな認識も持ってございます。 　こうした中、先ほどもお答えをさせていただきましたが、育児については、保護者が第一義的な責任を有しつつも、保護者に対して十分な支援を行うことにより、全ての子供が健やかに育成されるようにすることが重要であると考えており、親が働いていても家にいても、全ての子育て家庭に対して適切な支援をすることを

○小倉国務大臣　少子化の背景の一つに、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がございます。特に、日本の家事等の無償労働の割合は、男性に比べて女性は約五・五倍と非常に高く、家事、育児の負担が女性に偏っていることや、仕事と子育ての両立の難しさが大きな課題の一つと認識しております。 　このため、こども・子育て政策の強化に関する試案では、委員御紹介のＬ字カーブの解消などを含め、男女共に働きやすい環境の整備や、希望する非正規雇用の方々の正規化を進めることを盛り込んでおります。 　加えて、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティーネットを構築するため、週所定労働時間二十時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大の検討や、リスキリングによる能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を加速することとしております。 　非正規雇用

○小倉国務大臣　育児・介護休業法等に基づいて、事業主には、育児休業取得後の職員を原則として原職や原職相当に復帰させるよう配慮するよう求められることもありまして、委員御指摘のとおり、有期雇用や派遣社員により代替要員を確保する企業も一定あると考えております。 　こうした中で、事業主と代替職員として働く方、双方の状況が整えば、代替業務が終了した後に正社員に転換することも考えられ、政府としては、キャリアアップ助成金の活用を通じて事業主を支援をしているところであります。 　私どもの考え方としては、非正規雇用労働者として働く方がいるということ自体が問題なのではなく、正規雇用労働者として働くことを希望する非正規雇用労働者の方々の正規化を、しっかり支援をしていくことが大切であるということであります。 　したがいまして、育休取得の促進、正規雇用労働者を希望する方の正規化、このいずれにつきましても、厚労