小倉將信

○小倉国務大臣　加速化プランにおきまして、高等教育費の負担軽減については、授業料等減免と給付型奨学金について、令和六年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大すること、貸与型奨学金につきましては、減額返済制度を利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担に配慮した対応を行うこと、さらに、授業料後払い制度につきましては、まずは、令和六年度から修士段階の学生を対象として導入した上で、更なる支援充実の在り方について検討を進めることなど、大幅な拡充策を盛り込ませていただいております。 　加えて、加速化プランのＰＤＣＡとして、加速化プランの実施状況や効果等を検証しつつ、高等教育費の負担や奨学金の返済などが少子化の大きな要因の一つになっているとの指摘があることに鑑みまして、奨学金制度の更なる充実や授業料負担の軽減などの経

○小倉国務大臣　委員に御言及いただきました、社人研が公表した最新の日本の将来推計人口、こちら、二〇七〇年の合計特殊出生率一・三六でございますので、出生率が半減するというわけではありませんけれども、いずれにいたしましても、少子化や人口減少が継続していくことが見込まれるものと承知をいたしております。 　少子化は、言うまでもなく、経済活動や社会保障への影響とともに、労働供給や地域社会の担い手の減少につながるなど、我が国の社会全体に影響を与える問題だと認識しております。改めて、少子化の進行は危機的な状況であり、我が国の静かなる有事として認識すべきものであると感じております。 　こうした中、先ほども御紹介をさせていただきましたが、自国は子供を産み育てやすい国だと思うかとの問いに対しまして、日本ではイエスと答えた方が約四割にとどまっておりまして、子供や子育て世帯を社会全体で支える機運を醸成すること

○小倉国務大臣　令和四年の児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多となったことは、こどもまんなか社会の実現を目指すこども家庭庁としても大変重く受け止めております。子供が自ら命を絶つようなことのない社会をつくらなければならないとも考えております。 　こうした状況を踏まえ、先般、子供の自殺対策の司令塔として、御紹介のとおり、こども家庭庁に自殺対策室を設置をいたしました。 　さらに、関係省庁の知見を結集し、総合的な施策を推進をするため、関係省庁連絡会議を設置をし、先般、第一回を開催をさせていただきました。今後、この会議において、有識者等からのヒアリングも行った上で、骨太の方針も見据え、六月までに子供の自殺対策の強化に関する施策を取りまとめたいと思っております。 　委員御指摘のとおり、縦割りの打破がこども家庭庁の大きな役割と考えてございますので、子供や若者の視点にしっかり立った上で、関係省庁

○小倉国務大臣　高橋委員御紹介をいただきましたように、こども家庭庁の発足とともに、厚生労働省から旧優生保護法の対応がこども家庭庁に移ってまいりました。 　担当大臣といたしまして、旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第であります。 　こうした方々に対しては、平成三十一年に超党派の議員連盟において法律案が取りまとめられ、国会において全会一致により、一時金を支給するための法律が定められました。 　そうした中で、昨年二月の大阪高裁判決、三月の東京高裁判決以降の判決において、一時金の金額を超える認容額が示されたことを重く受け止め、一時金支給法が全会一致で制定された経緯も踏まえ、今後の対応の在り方

○小倉国務大臣　旧優生保護法一時金につきましては、令和四年の六月十四日に、高橋委員も副会長として御参加されている、超党派の優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟が開催され、政府から一時金の支給状況等について報告を行いますとともに、今後の対応の在り方について検討をお願いをしているところであります。 　政府といたしましては、引き続き、国会での議論の進展に向けて最大限協力をさせていただくとともに、御議論の結果を踏まえて対応を検討してまいりたいと思っております。

○小倉国務大臣　先ほども申し上げたように、旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省をし、心から深くおわびを申し上げる次第であります。 　こうした方々につきましては、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する、先ほどから話があります、一時金の支給等に関する法律が成立をした平成三十一年四月二十四日に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣から、それぞれ、真摯な反省と心からのおわびを表明するとともに、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて努力を尽くす決意を総理が表明しており、政府のこうした立場は今も変わってございませ

○小倉国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、国会での議論、議連での検討状況を踏まえまして、政府といたしましては、最大限、この案件については協力をさせていただきたいと思っております。 　その上で、面会の件でありますけれども、これまで担当部局で個別に面会等をさせていただいており、また、今裁判中でもありますことから、引き続き担当部局で丁寧に対応させていただきたいと考えております。

○小倉国務大臣　繰り返しになりますけれども、担当部局で丁寧に対応させていただきたいと考えております。

○小倉国務大臣　当事者の皆様方とは議連の先生方もお会いされて意見交換をされているものと承知をしておりますし、当然、担当部局の者がそういった方々にお会いされて、どういうやり取りがあったかということについては、しっかりと担当大臣として把握をした上で、先ほど申し上げたように、国会等での議論も踏まえながら、政府として最大限協力をできるような、そういう体制を責任を持ってつくってまいりたいと考えております。

○小倉国務大臣　繰り返しになりますけれども、当然、このようなことが再度あってはならないというふうに思っておりますし、だからこそ、真摯に政府としてもおわびを表明をした上で、国会で御議論をいただいた給付法を基に、可能な限り丁寧に、速やかに対応させていただいたところでございます。 　今後、まさに議連等で更なる検討をしていただければ、それに応じて、しっかりと政府としても協力をさせていただきたいというふうに思っております。