小倉將信

○小倉国務大臣　國重委員に御紹介をいただきました国際比較調査でありますが、確かに、ほかの国と比較しても、我が国は、親しい友人がいないと答えた人の割合が高い、なかんずく日本人男性が高いという調査結果が出ております。 　私どもが令和三年に行いました国内の実態調査結果の有識者による分析においても、男性や中年層の孤立傾向がうかがえるところでありました。御指摘の調査に関しましても、我が国の男性に孤立の傾向があることを同様に示すものであると受け止めております。

○小倉国務大臣　個別に様々な状況がございますので、一般論になってしまい恐縮でありますが、我が国の男性は、職場や仕事上のつながりに比重が置かれ、地域活動への参加の機会が乏しいなど、地域とのつながりが希薄化してきたところ、雇用環境の変化によりまして、職場のつながりも変化してきたことが背景としてあるのではないかと考えております。

○小倉国務大臣　孤独、孤立の問題は、これまで國重委員が分析をされましたように、雇用環境の変化、地域における人と人とのつながりの希薄化でありましたり人口構成の変化、こういった様々な社会環境の変化によりまして、職場や家庭、地域において、人々が関わり合いを持つことで支え合う機会が減少し、人と人とのつながりや人間関係を築くことが容易ではない社会になりつつあることが背景の一つにあると考えております。 　非常に孤独、孤立の問題の原因というのは広範かつ複雑なものがあると思っております。だからこそ、二年前に担当大臣が設置をされ、今回、世界で初となりますけれども、孤独・孤立対策の名前がついた推進法案を提出をした次第でございます。 　孤独、孤立の状態は、個々人の幸福度、心身の健康面に影響を与えるのみならず、社会の機能の存続にも関わる問題であり、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、相互に支え合い、人

○小倉国務大臣　まずは、國重議員そして同僚の山本議員に、この孤独・孤立対策の議論を積極的にしていただいて取組を後押しをいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　本法案の第二条一号の趣旨について御説明をさせていただきます。 　まず、孤独、孤立は人生のあらゆる場面において誰にでも起こり得るものであり、支援を求める声を上げることや人に頼ることは、自分自身を守るために必要であって、決して非難されるべきものではありません。 　また、孤独、孤立は当事者個人の問題ではなく、社会環境の変化により当事者が孤独、孤立を感じざるを得ない状況に至ったものであります。孤独、孤立は当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、現に当事者が悩みを家族や知人に相談できない場合があることも踏まえると、孤独、孤立は社会全体で対応しなければならない問題と考えております。 　さらに、孤独、孤立について、当事者

○小倉国務大臣　孤独・孤立対策におきましては、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を目指していく上では、國重議員御指摘のようなコミュニケーションスキルを育んでいくことも重要だと考えております。 　こうした観点に立って、第一に、幼少期から多様な人や地域と関わって多様な生き方を認め合うことを理解する体験ですとか、自他尊重のコミュニケーションスキルを育む機会などを学校教育や社会教育などの場で設け、共に生きる力の育成や豊かな人間関係づくりを推進していくこと、第二に、日常生活環境において人と人との交流を目的とし多様なつながりの場となる居場所を確保することも、孤独・孤立対策として推進することといたしております。 　関係省庁とも連携をして、こうしたコミュニケーションスキルを育んでいくことを目的とした取組を推進をすることで、人と人とのつながりをそ

○国務大臣（小倉將信君）　ただいま議題となりました孤独・孤立対策推進法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　近時における社会の変化により個人と社会及び他者との関わりが希薄になる中で、日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態にある者の問題が深刻な状況にあります。 　この法律案は、孤独、孤立の状態となることの予防、孤独、孤立の状態にある者への迅速かつ適切な支援その他孤独、孤立の状態から脱却することに資する取組について、その基本理念、国等の責務及び施策の基本となる事項を定めるとともに、孤独・孤立対策推進本部を設置すること等により、他の関係法律による施策と相まって、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進することを目的とするものです。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

○国務大臣（小倉將信君）　太議員から、全部で十二問御質問がございました。 　まず、孤独・孤立対策に関するこれまでの取組の評価についてお尋ねがございました。 　政府では、長引くコロナ禍の影響等により、孤独、孤立の問題がより一層の社会問題となる中で、令和三年二月より、孤独・孤立対策担当大臣が司令塔となり、孤独・孤立対策を政府一体となって推進してまいりました。 　孤独・孤立対策を始めてから約二年間の間、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査、孤独・孤立対策の重点計画の策定及び改定、国における官民連携体制の構築、地方における官民連携体制のモデル構築、一元的な相談支援体制の試行など、様々な施策に精力的に取り組んでまいりました。 　これまでの取組により、政府として、孤独・孤立対策を進めていく上での基礎となる体制や政策基盤が一定程度整ってきたと考えております。 　いわゆるコロナ禍と孤独、孤立問題

○国務大臣（小倉將信君）　福重議員から、四問御質問を頂戴しました。 　まず、本法案の基本理念に基づく今後の孤独・孤立対策についてお尋ねがございました。 　孤独、孤立は、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、当事者や家族等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、孤独、孤立の感じ方、捉え方も人によって多様です。このため、孤独、孤立の問題には、当事者や家族等の状況に応じた多様なアプローチや手法により対応することが求められております。 　今後の孤独・孤立対策においては、孤独、孤立の予防の観点が重要でありますことから、孤独、孤立の当事者や家族等が支援を求める声を上げやすく、周りの方が当事者への気づきや対処をできるための環境整備、日常の様々な分野における緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりに力を入れて取り組んでまいります。 　また、一元的な相談支援体制の本格実施に向

○国務大臣（小倉將信君）　浅野議員から、全部で五問御質問を頂戴いたしました。 　本法案が孤独、孤立を予防、回避することにどのように貢献するかについて、まずお尋ねがございました。 　浅野議員御指摘のとおり、孤独・孤立対策においては、孤独、孤立の問題や、それらから生じ得る更なる問題に至らないようにする予防の観点からの取組が重要と考えております。 　このため、本法案では、孤独、孤立の状態となることの予防を含めて孤独・孤立対策を定義した上で、孤独・孤立対策の基本理念を定めております。 　基本理念においては、孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであること等に鑑み、孤独、孤立の状態となることの予防の観点からの施策も含め、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図っていくことが重要である旨を定めています。 　また、当事者等への支援に当たっては、当事者や家族等

○小倉国務大臣　田中委員御指摘のとおり、四月一日のこども家庭庁の発足から約一週間が経過をしました。まだ一週間でありますが、この一週間の間にも、当然、こども家庭庁の発足式、そして、初めての試みとして、こども記者会見、また、将来的な子供、子育て予算の倍増の大枠を示すことになる、総理を議長といたしましたこども未来戦略会議の開始、こういった様々な子供政策を推進をしてきました。 　この間、様々な方から、こども家庭庁に対する期待の声を頂戴をしております。改めて、私どもには、省庁間の縦割りの打破、子供や若者の視点に立った政策づくりの二つの視点が特に重要であると感じております。 　こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われていた子供、子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子供政策に関する総合調整権限を一元化し、子供や子育て当事者、現場の視点に立って強い司令塔機能を発揮をすることになっており