小倉將信

○小倉国務大臣　堤委員には、たたき台といいますか、この試案の中身、御覧になっていただいていると思いますが、この加速化プランというのは、まず三年間という期限を区切ってございます。その三年間の中で、政府として行うべきことというものも書いております。その中には、検討をするものもあれば、課題の整理をするものもあれば、具体的な年限、これを書いているものもございます。 　例えば、児童手当の充実につきましては、対象や金額など見直しの具体的な内容を骨太の方針二〇二三までに結論を得ると書いてございますし、授業料等減免及び給付型奨学金につきましては、令和六年度という年限を明確化をした上で、この年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大をするなど、具体的な時期を記載をしているものと承知をしております。 　こういったものも含めて、従来から申し上げているように、こども未来戦略会議において、必要な政策の内容

○小倉国務大臣　財源につきましては、まず、必要な政策の内容そして予算、これを確定せねばなりません。その上で、この財源につきましては、社会保険の在り方、国と地方の役割分担、さらに、高等教育支援の在り方、こういった様々な工夫を重ねながら行っていくということは従前申し上げたとおりであります。 　まさに、必要な政策、予算そして財源を議論をするのが、先般立ち上がりましたこども戦略未来会議でございます。より多くの国民の皆様方の理解をいただくために、この会議には、経済界や労働団体、様々な学識経験者にも参加をしていただいております。まだ始まったばかりでありますので、予断を持って私からこの財源についてコメントするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、このこども戦略未来会議の中で六月までにしっかり議論を深めていく、そういうスケジュールになってございます。

○小倉国務大臣　先生は、当時は民主党でありますので、立憲民主党とは関係のない政党だとは認識をしておりますが、二〇〇九年の話をされました。二〇一二年に今の児童手当が今の形になるまで、三党合意があったと思います。そこには民主党も含まれた中で三党合意がございまして、児童手当の所得制限が導入される一方で、〇―二歳児のところの児童手当の上乗せ、さらには三子以降の多子加算、これが当時の議論の中で導入されたと思います。 　それから十年が経過をいたしました。その間、待機児童の解消というのが大きな課題となっている中で、待機児童の保育の受皿の整備、さらには幼児教育、保育の無償化、こういったことを実現する中で、待機児童の数も、二万六千人を超えていたところから、足下、三千人程度まで減少しております。 　この十年間、そういった中で、子育て政策、進捗するところは進展をしておりますし、他方で、経済社会環境は大きく変

○小倉国務大臣　まず、森田委員の話で非常に重要だなと思ったのは、森田委員が三番目のお子さんが生まれたときに、最初は、白紙手形を切った以上は育児せざるを得なかった、そういう意識だったと。周りの皆さんも、父親が子供をおぶっていることに対して、非常に冷たいまなざしを向けられたということだと思います。 　ただ、今や、森田委員も立派にお子さんを育てていらっしゃるというふうに推察をいたしておりますし、周りの意識も大分変わったと思います。今や、男性が子供をおぶっていても、白い目で見たりとか、なぜそんなことをするんだと言う人はほとんどいないというふうに思います。 　かように、やはり子育てしやすい社会をつくるというのは、社会意識を変えていくということが重要だと思います。個々の政策をしっかり充実をさせていくことはもとより、やはり社会全体で子育て当事者を温かく支える、そういう意識、あるいは家庭においても、女

○小倉国務大臣　そうですね、子供の成長に応じて、そういった機会や、あるいは知識をお教えをするということは重要だと思います。 　実際に学校教育における取組としては、例えば中学校の学習指導要領の技術・家庭科においては、家族、家庭の基本的な機能、家族の役割等を理解することとされておりますし、高等学校学習指導要領の家庭科においては、保育の重要性について考え、子供との適切な関わり方を工夫すること、また、生涯を見通した自己の生活について主体的に考え、将来の家庭生活及び職業生活について考察し、生活設計を工夫することなどが記載されており、年代に応じた指導要領の中で、学校や地域の実態に応じた指導が行われていると承知をしております。 　こども家庭庁としても、子供、子育てに関する経験や機会にも接し、若いうちから子供、子育てに関心を持ってもらうことは大切なことと先ほど申し上げたように認識しております。 　引

○小倉国務大臣　核家族化が進みまして、孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭も少なくない中で、全ての妊婦、子育て家庭に対する支援の充実を図る観点から、令和四年度補正予算において出産・子育て応援交付金を創設をし、とりわけゼロ歳から二歳の子を持つ家庭への伴走型の相談支援を強化をしているところであります。 　この事業については、今年の一月以降、約九割の市町村で開始をされておりますが、妊娠期から出産、子育てまで一貫して相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐとともに、子育て関連イベント等のプッシュ型の情報発信や随時相談対応を行うよう実施要綱で示しているところであります。 　森田委員が御指摘のとおり、実際に子育て当事者の方が何かしらの不安を感じたときに、安心をして相談をできる先がどこかにあるというのは非常に重要だと思っております。 　御案内のとおりだと思いますが、フィンランドのネウボラ

○小倉国務大臣　御指摘のとおり、こどもまんなか社会とは、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、施策が我が国社会の真ん中に据えられる社会ということを考えております。 　御党を含めました与野党を超えた賛同を得て成立をし、今月施行されましたこども基本法におきましても、「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。」が基本理念として掲げられております。 　また、こども家庭庁では、設置法において、「こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、」「事務を行うことを任務」としております。 　こうした役割をしっかりと果たすことを目的として、こども家庭庁では、先ほど来申し上げておりますように、「こども若者★いけんぷらす」事業をスタートをし、多くの子供や若者から子供

○小倉国務大臣　まず、子供の誕生前から乳幼児期の育ちこそ、生涯のウェルビーイングに向け、人生の確かなスタートを切る最も重要な時期だと考えておりまして、先ほど、子育てか子供かという話がありましたが、その意味では、大人目線の子育ての視点ではなく、子供の育ちそのものの質にも着目した子供政策を実行しなければいけないと考えております。 　こうした視点から検討をいただきました、就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針というものがありまして、その指針の策定に向けた有識者懇談会の論点整理が先月末にまとめられたところであります。 　ゼロ歳からの子供の意思につきましては、報告書において、乳幼児期の子供は、明確な意見に限らず、多様な形で声を発するとしつつ、安心したい、満たされたい、関わってみたい、遊びたい、認められたいといった思いや願いを持っているとされております。 　また、報告書において、発達の鍵となる安

○小倉国務大臣　繰り返しになりますけれども、乳幼児期の子供を主に家庭で育てるか、保育所等を利用するかなどについては、各家庭の様々な事情を踏まえつつ、子供の思いや願いを受け止めながら、子供の最善の利益を考えての各家庭のお考えを尊重すべきだと考えております。 　そういった中で、実際に育児休暇を取って御家庭で育てられたいという方に対しましては、先般の試案におきましても育休制度の強化について方向性を示させていただきましたし、去年、産後パパ育休制度もスタートさせていただいて育休制度の充実を図りましたところでありますし、保育所の人手不足の話もございました。処遇改善を引き続き努力をさせていただきますと同時に、もう既に一八％の処遇改善を実現をし、今後も努力をしていきますと同時に、加えまして、今、潜在保育士の方の数も非常に多数に上っておりますので、潜在保育士の方々の復職支援。 　こういったものと併せて、

○小倉国務大臣　不登校等の子供に対して支援を行う上で、おっしゃるように、子供の支援だけでなく、保護者についても個々の状況に応じた支援をしていくことが重要だと思います。 　保護者自身が子育てに対する自信を失っている場合や、就労等の事情で子育てに関わる余裕がなく支援を必要としている場合、福祉や医療行政等と連携した支援が必要となる場合などもあると考えております。 　このため、こども家庭庁においては、こども家庭センターにおいて、こうした不登校等の子供の保護者も含め、子育て世代からの相談の内容に応じて様々な支援メニューにつなぐとともに、教育支援センター等との連携強化も促進をしてまいります。 　また、文科省におきましては、先般取りまとめられた不登校対策に関するプランに基づき、保護者が一人で悩みを抱え込まないよう、相談窓口の整備や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる保護者への支