小倉將信

○小倉国務大臣　まず、今月発足しましたこども家庭庁においては、働き方改革の基本方針及び目標を定め、子育ての両立はもとより、霞が関における働き方改革のトップランナーとなることを目指しております。初日の私の大臣訓示におきましても、子供の事情で親が休む場合、周りの職員がそれを温かく受け入れてほしいということを直接申し上げた次第であります。 　公務員の年次休暇取得の運用ルールにおきましては休暇取得の理由を聞かないこととされているため、入学式を理由とした休暇の総数などについては把握することはできませんが、少なくとも、入学式を理由とした休暇の取得に困難を感じたという声は現時点では聞いておりませんし、実際に入学式のために休暇取得をした職員がこども家庭庁にいるという話も聞いているところであります。 　こども家庭庁といたしましては、引き続き、個々人の置かれた状況と両立を図りながら、心身共に健康で、持てる

○小倉国務大臣　今回の、私が取りまとめましたこども・子育て政策の強化に関する試案において、どこが従来と次元が異なるポイントかというお尋ねがありました。 　例えば、第一に、制度のかつてない大幅な拡充をするものとして、児童手当の所得制限の撤廃、高校生までの延長、多子世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充、第二に、長年の課題を解決するものとして、七十五年ぶりとなる保育士の配置基準の改善など、第三の点としては、時代に合わせて発想を転換するものとして、就労要件を問わない、こども誰でも通園制度の創設など、第四に、新しい取組に着手するものとして、授業料後払い制度の創設など、そして最後、第五点としては、地域・社会全体で「こどもまんなか」を実現するものとして、こども家庭庁の下で国民運動をスタートするなど、多数盛り込んでいるものと考えております。 　こうした、従来とは次元の異なる様々な施策、これを実現をす

○小倉国務大臣　今回の試案を取りまとめるに当たりまして、関係省庁と綿密に調整をしてきたところであります。したがいまして、試案でお示しをした諸施策については、制度設計などの詳細は今後の議論に委ねられておりますものの、基本的には、全て政府として責任を持って実現に向けて取り組んでいくものと認識をいたしております。 　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、こども未来戦略会議において、このたたき台、いわゆる試案をベースにいたしまして、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に議論を深めることといたしておりますので、この加速化プランの施策が実現できるよう、私も担当大臣としてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○小倉国務大臣　大変恐縮ではありますが、御指摘の法律案につきましては議員立法でありますことから、まずは国会において御議論いただくべきものであると考えております。

○小倉国務大臣　児童手当について、所得制限の撤廃、高校までの延長もろもろ、そういった拡充の方向性について私が取りまとめた試案にお示しをしたということは、私は、担当大臣としてそういった政策を実現すべきだ、そういう思いの下で試案でお示しをしたということであります。 　なお、児童手当の実施につきましては、例えば法改正ですとか、さらに、実施するに当たっては、自治体が児童手当を支給をいたしますので、児童手当の設計を変えるということは、先生も首長をされていたので実務はよく御存じだと思いますが、自治体の児童手当を支給するためのシステムの改修というものも相応の期間を要するわけでございますので、政府としてしっかり、児童手当の拡充をしていくとなった場合においても、やはりそれを実際に実現するに当たっては、法律上どうしていくのか、あるいは自治体の実務やシステム改修をどうしていくか、様々な課題を解決をしない限りは

○小倉国務大臣　坂本委員御指摘の調査におきましては、子供が成長するに従って経済的な負担が増加している、これを表しているものと承知をいたしております。 　こうした事情も勘案をしながら、今回の試案の加速化プランにおいて、まず、小中学生については学校給食費の無償化に向けた課題の整理、高校生につきましては児童手当の支給期間の高校生までの延長、大学生につきましては、貸与型奨学金の減額返還制度の年収上限の引上げ、授業料減免及び給付型奨学金の拡大、授業料後払い制度の導入などをそれぞれ盛り込んだところでございます。 　このように、加速化プランでは、子供が成長するに従って、それぞれのライフステージに応じた経済的な支援を充実させることといたしております。 　今後、こうした考えの下、予算、財源とともに、総理の下での会議での議論を深めてまいりたいと考えております。

○小倉国務大臣　御指摘の年少扶養控除につきましては、当時の民主党政権において、子ども手当の創設と相まって廃止されましたが、その当時の事情といたしましては、結果として高所得者に有利な制度となっていた所得控除制度を、相対的に支援の必要な人に実質的に有利な支援を行うことができる手当に振り替えるという考えに基づいて実施されたもの、そう伺っております。 　今回の加速化プランでは、二〇三〇年までの六、七年間で少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであることを踏まえ、まずは今後三年間を集中取組期間として、優先的に取り組むもののお示しをしております。 　例えば、児童手当について、先ほど来議論にありましたように、これを基礎的な経済支援として位置づけた上で、所得制限を撤廃をし、支給期間の延長というものも盛り込んでおりますし、多子世帯が減少傾向にあることや経済的負担感が多子になるほど強いこと等を踏ま

○小倉国務大臣　住吉委員が御紹介をいただきましたベーシックインカムにつきましては、厚労省が従前、答弁を申し上げたと思います。 　それによりますと、我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対し、本人と事業主が保険料を拠出することで備える社会保険方式を基本としていること。政府としては、社会保険方式というこれまでの基本の姿を維持した上で、被用者保険の適用拡大などにより、どのような働き方をしてもセーフティーネットが確保され、誰もが安心して希望どおりに働くことを可能とする、働き方に中立的な社会保障制度にしていくことが重要と考えていること。御提案のベーシックインカムにつきましては、年金や生活保護などの既存の制度との関係をどうするのか。例えば、給付の重複、追加の必要財源の確保、御指摘されたと思いますが、それに加えて、既に支払った保険料積立金の扱いなど、現実的に乗り越えなければならない

○小倉国務大臣　今回の試案におきましては、結婚や子供を産み育てることに対する多様な価値観、考え方を尊重しつつ、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持てるようにすること、すなわち、個人の幸福追求を支援をすることで、結果として少子化のトレンドを反転させることを少子化対策の目指すべき基本的な方向性としております。 　目標についてのお尋ねがございました。 　施策に関する目標を適切に設定することは重要であると考えております。現に今、少子化社会対策大綱というものを政府は作っております。今年の秋にそれがこども大綱に替わるわけでありますが、その少子化社会対策大綱の中にはＫＰＩが設定をされておりまして、そのＫＰＩの下に効果検証をしているわけでございますが、他方で、出生率それ自体を目標として掲げることについては、結婚や出産は個人の選択に関わる問題でありますことから、特定の価値観の押しつけや、プ

○小倉国務大臣　まず、こども・子育て支援加速化プランを実施するための財源については、繰り返しになりますが、現在、総理を議長としたこども未来戦略会議において、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に具体的な議論が進められているところであります。 　そうした中で、こちらも従前から答弁申し上げているとおり、徹底した歳出削減は図った上で、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に考えていくかを考えねばならないと思っておりますが、しかし、現時点において、御指摘の社会保険料など特定の財源を具体的に想定しているものではございません。 　いずれにいたしましても、今後、こども未来戦略会議において、御参加をいただいている有識者や経済界、労働界などの意見を聞きながら議論を進めていかなければならないと思ってお