小倉將信

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど岡田局長から答弁がありました若年層の性暴力被害予防月間、この月間の今年の実施に当たりまして、私自身、先週ちょうど性暴力の防止等に取り組む大学生の皆さんにお会いをし、特に若い人たちに身近な性犯罪であります痴漢への対策などについて意見交換を行わせていただきました。その中におきましても、被害に遭った場合の対処方法の周知などと同時に加害者を生まないための情報発信を求める声を伺い、委員御指摘のように、その必要性を改めて認識をしたところであります。 　加害者を生まないためにも、相手の同意のない性的な行為は性暴力であるとの認識を広げていくことが重要でありまして、そのため、今年の月間におきましては、委員に参考資料でお示しをいただきました「あなたがＹＥＳでも、わたしがＮＯなら性暴力。」というコピーを用いることとし、駅や大学等へのこのポスターの掲示だけではなくて、ＳＮＳを用い

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘いただいております命の安全教育については、性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないことを目的として、現在、全国展開に向けた取組が推進されていると承知をしております。 　学校におけます教育は文部科学省の所管であり、私の立場からお答えすることは差し控えたいと思いますが、命の安全教育の目的については、先ほど文科省の政府参考人から答弁がありましたとおりであり、また、学校におけます性に関する指導につきましても、児童生徒が性に関して正しく理解し適切に行動を取るようにすることを目的に実施されていると承知しておりまして、その目的に照らして必要な教育が行われることが重要だと考えております。 　いずれにいたしましても、今後とも、男女共同参画を担当する内閣府、そして、就学前の子供に関する施策を担当するこども家庭庁としても、文部科学省等の関係省庁と連携をいたしまして、子

○国務大臣（小倉將信君）　水野素子議員から、こども家庭庁と教育の関係についてお尋ねがございました。 　教育の振興を図ることは、子供の成長を学びの側面から支えていく上で重要と考えております。そのため、文部科学省においては、ＧＩＧＡスクール構想、小学校における三十五人学級の計画的整備や高学年教科担任制の推進などの施策に取り組んでいるものと承知しております。 　こども家庭庁の設置に当たりましては、教育については文部科学省の下でこれまでどおりその充実を図り、こども家庭庁は子供の育ちを保障する観点から必要な関与を行うことといたしております。 　いじめ防止対策や不登校対策も含めて、こども家庭庁と文部科学省が緊密に連携することにより、子供の健やかな成長を保障してまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　まず、同性婚については法務省の所管であり、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、ＬＧＢＴの広く権利ということでございます。 　私も政府と同様の見解でございまして、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えております。 　ＬＧＢＴの当事者の方々の御意見をお伺いしますと、家族に理解されず、誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独といった事例ですとか、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層であるといった切実な意見もございました。 　そういったことも踏まえまして、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々が互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、取り組んでいくべきだというふうに思っておりますし、私も政府の一員として、様々な国民の声を受け止め、しっかり取り

○小倉国務大臣　同性婚それ自体は、国民一人一人の家族観と密接に関わるものであって、国民生活の基本に関わる問題であります。その意味で、全ての国民に幅広く関わるものというふうに認識をしております。 　そういった中で、国民各層の意見等々をしっかり注視していく必要があると思いますし、阿部委員が御紹介をいただいたような様々な調査研究を含めて、国民皆さん方で、全体で御議論を活発にしていただくということが必要なのではないかというふうには思っております。 　御指摘いただきました研究につきましては、私としては詳細を承知しておらず、コメントは差し控えさせていただきますが、厚労省からも答弁がありましたように、性的マイノリティーの方は自殺念慮の割合が高いことが指摘されていることは承知をしておりまして、ここも厚労省において適切に対応されていると答弁があったかと思っております。 　私といたしまして、例えば、担当

○小倉国務大臣　同性婚を始めといたします家族制度のみならず、民事契約等々も法務省の所管でありまして、私が主体的に答弁を申し上げる立場ではないのは御理解をいただきたいと思いますが、ＬＧＢＴＱの方々につきましては、委員様々御指摘のとおり、社会生活の様々な場面において課題が生じているものと認識をいたしております。 　したがいまして、これまでも答弁ありましたように、政府におきましては、性的指向、性自認について、特に様々な課題に遭遇をする職場や学校等を始めとして、社会での理解増進に向けた啓発活動の充実、適切な相談対応や人権救済等、それぞれの分野を所管する各府省庁において取り組んでいるところであり、先ほども答弁申し上げたように、私も関係省庁と連携をして更に取組を進めてまいりたいと思います。 　加えまして、様々な国民の声を受け止めつつ、御指摘のように、関連する情報をしっかり収集して、国民の理解にも努

○小倉国務大臣　まずは、浅野委員には、本委員会におきましても、子供、子育て政策の強化について、様々、活発な質疑をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　今回は、男女共同参画担当大臣としてお答えをさせていただきます。 　まず、状況を考えますと、日本の場合、家事、育児等の無償労働時間が男性に比べて女性は約五・五倍と非常に長く、家事、育児等の負担が女性に偏っていることや、仕事と子育ての両立の難しさが大きな課題の一つになっていると認識をしております。こういった課題を解消するために、まずしっかりと背景を分析をしなければいけないというふうに考えております。 　男性の育休取得率は、足下、増えてきたとはいえ一四％弱ということで、女性の八五％から比べれば非常に低い水準でございます。理由としては、この資料一で浅野委員お示しをいただいたように、二番目が職場で取りづらい雰囲気ということでもござ

○国務大臣（小倉將信君）　広瀬委員御指摘のとおり、最近の配偶者からの暴力に関する相談件数等は増加傾向にあります。そういった中で、相談内容の約六割を占める精神的暴力により心身に重大な被害が生じた例も報告をされております。他方で、被害者の申立てに基づき裁判所が加害者に接近等を禁止する命令を出す保護命令の認容件数は、御指摘のとおり一貫して減少しております。 　こうした状況も踏まえ、現行制度では、身体に対する暴力などを受けた被害者のみを対象とする保護命令の強化や生活再建支援等の必要性が指摘をされているところであります。こうした指摘を受けまして、本法案において保護命令制度の拡充を行わさせていただきます。 　具体的には、接近禁止命令等について、自由、名誉、財産への脅迫を受けた被害者による申立てを可能とし、精神への重大な危害のおそれがある場合にも拡大を行います。また、命令期間の伸長、電話等禁止命令等

○国務大臣（小倉將信君）　今回の配偶者暴力防止法におきまして、制度の沿革を考えますと、やはり配偶者間、あるいは事実婚も含まれますが、対象を拡大をする中で、そういった者たちの関係性の特殊性を考えると、親子関係までこの法の対象にすることはやや難しいのかなと。 　一方で、この親子間の児童虐待に関しましては、児童福祉法ですとか児童虐待防止法、こういった法律がございますので、しっかりこういった法を適用し、執行することによって親子間の暴力、児童虐待の防止を図ることは重要だというふうに思っておりますし、こども家庭庁の下で、まあ今日はどちらかというと男女共同参画担当大臣として答弁をさせていただいておりますが、ただ、こども家庭庁の下で児童福祉法を所管し、かつ児童虐待の防止を努めることになりますので、しっかりそこは、この児童福祉法の下での対応とこの配偶者暴力防止法での対応、そこにそごが生じることのないよう連

○国務大臣（小倉將信君）　お答えします。 　従来の配偶者暴力防止法におきましては、いわゆる精神的暴力については、その範囲や裁判所における認定の問題があるとして保護命令の対象とされていませんでした。今般、接近禁止命令等について、生命、身体、自由、名誉又は財産に対する脅迫を受けた被害者を広く対象とし、かつ命令期間の伸長、罰則の厳罰化など、相当強化をすることといたしております。 　一方で、退去等命令につきましては、命令を受けた者の居住の自由や財産権の制限が大きいものであることから、その被害者の範囲の拡大については、今般の改正による接近禁止命令等の運用状況も踏まえた検討が必要であるため、今般の改正には盛り込んでおりません。