小倉將信

○小倉国務大臣　まず、今般取りまとめたこども・子育て政策の強化に関する試案は、その副題を「次元の異なる少子化対策の実現に向けて」とさせていただいており、急速に進展する少子化の中、二〇三〇年までの六、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであるということを踏まえ、少子化対策の観点から、今後三年間で加速化して取り組む施策等を取りまとめたものになっております。 　今後は、今回の試案を踏まえながら、総理を議長とした会議において、必要な施策、予算、財源について議論を深め、六月の骨太の方針までに、子供予算倍増、将来的な倍増に向けた大枠を提示をしてまいります。 　お尋ねの、こどもまんなか社会の実現に向けては、今般の試案に盛り込んだ少子化対策はもちろんのこと、子供の意見の政策への反映や、子供の居場所づくりといった、より広い子供の施策に総合的に取り組んでいく必要があり、今後、御党を始め与野

○小倉国務大臣　先ほど同僚の住吉議員にも申し上げましたが、子育てに関する経済的負担の軽減は我々も大変重要と考えております。 　したがいまして、今回の加速化プランにおいても、学校給食費の無償化に向けた課題の整理、子供医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止、貸与型奨学金の減額返還制度の年収上限の引上げ、授業料減免及び給付型奨学金の拡大や、授業料後払い制度の導入などに取り組むことを盛り込んだところでございます。 　他方で、国や地方公共団体の財政状況等も鑑みれば、子供、子育て政策の費用を一律に公費負担として無償とすることは難しいとも考えてございます。 　まずは、今回お示しをした加速化プランの実現に向けて、総理を議長としたこども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に議論を深めていきたいと考えています。

○小倉国務大臣　加速化プランにおきましては、学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うことといたしております。 　確かに、足下、物価高騰対応等を企図した地方創生臨時交付金を御活用いただいて、給食費の無償化に踏み切った自治体の数も増えてございますが、例えば、公立中学校の給食、完全給食実施率は、児童生徒数比で見ると九五・三％でありますが、県によって大きなばらつきがあって、低いところでは六割を切るようなところもございます。また、こういった完全給食を実施していない理由についても、自治体によって様々であると思っております。 　そういった実施を現状していない自治体の皆様方の御理解、御協力もいただかなければなりませんし、実際に給食を実施をしていらっしゃる自治体に関しましても、例えば、個々の学校で給食を作っていらっしゃる自治体、センター方式を採用して

○小倉国務大臣　補足させていただきますと、給食を実施していない自治体に対して、実施していただく場合には、例えばセンター方式を取るのか自校方式を取るのか、実際に初期の費用が発生をするのは事実であります。なので、この学校給食の無償化をお願いをする際には、運営費だけではなくて、やはり、やり方についてもある程度のコンセンサスを得なければ、国として実施に踏み切れないというのは事実だと思います。 　その上で、先ほど来申し上げているように、やっていない自治体に対して御理解をいただく、国としてどういったやり方が望ましいかというのをしっかり議論として詰めていくということは、そこまで簡単な話ではありませんし、期限をということでありますが、期限ありきで議論を進めてしまうと、かえって、自治体あるいは学校の現場、関係者、様々な御迷惑がかかる事態にもなろうかと思います。 　そういう意味では、期限ありきで議論を進め

○小倉国務大臣　従前より政府からは、様々な課題があるので慎重な検討が必要だということを答弁をさせていただいたとおりでございますが、今回の少子化対策、午前中も、先ほども、何が異次元なのかというようなお尋ねもいただきました。まさに、従来とは次元の異なる少子化対策をたたき台においてお示しをするべく、従来の答弁よりも一歩も二歩も踏み込んだ、そういったたたき台を今回提示をさせていただいたということでございます。従来答弁どおりの中身を提示をしていたら、それは従来とは次元の異なるということにはならないだろうというふうに思っております。 　ただ、これまでも、昨年末の厚労省の審議会の取りまとめにおきまして、出産費用については、年々上昇しており地域差もありますことから、詳細な出産費用の分析を行うとともに、出産費用の見える化の効果等を踏まえ、引上げ後三年を目途に、出産育児一時金の在り方について検討すべきとされ

○小倉国務大臣　学校の現場の話がたたき台になぜ入っていないのかということでございます。 　当然、文科省にも私の関係府省会議に入っていただいて、だからこそ、「高等教育費の負担軽減」のところ、給付型奨学金の拡充あるいは授業料後払い制度の導入、こういった負担軽減策を試案のところに盛り込ませていただいたところでありますし、実際にたたき台の中でも、公教育を再生するための諸施策を進めていくことが重要であるということを、五ページ目で述べさせていただいているところであります。 　それに加えまして、たたき台とは別に、やはり、こども家庭庁としては、学校の現場あるいは外にかかわらず、文科省と連携をしながら子供の健やかな育ちというのを保障しなければいけないというふうに思っておりますので、たたき台に加えまして、こども家庭庁の通常業務の中でも、文科省としっかり協力をしながら、学校現場の皆様方の負担軽減、あるいは子

○小倉国務大臣　誤解なきよう申し上げておきますと、こども家庭庁は、これから、今年の秋に、こども大綱というものを作ります。まさに子供の貧困等々も含めた、幅広い子供に関する施策をこのこども大綱で取りまとめることになりますので、当然、学校との連携、学校の中でのことにつきましても、このこども大綱におきましてしっかりと記載をしていくことになるのではないかと思っておりますし、今回の試案は少子化対策を中心にということでやりましたので、少子化対策を中心に子供政策を取りまとめたわけでありますが、ただ、こども家庭庁としては、今回のたたき台だけではなくて、今年の秋のこども大綱を含め、様々な施策に取り組んでいる、そういう組織であるということは、どうか御理解をいただきたいというふうに思います。 　その上で、子供の貧困や、困難に直面をしている子供をどう見つけるのかという点につきましては、例えば、これはまさに大阪府の

○小倉国務大臣　まず、先般取りまとめた試案におきまして、子供、子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として、最重要課題である賃上げに取り組むことや、賃上げが持続的、構造的なものとなるよう、希望する非正規雇用の方々の正規化を進めること、リスキリングによる能力向上支援、職務に応じたスキルが適正に評価され、賃上げに反映される職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を加速させること、さらには、いわゆる百六万、百三十万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大や最低賃金の引上げなどに取り組むことなどを盛り込んだところでありまして、こうした施策を通じて、政府全体として、若い世代の所得の増加に取り組んでまいります。

○小倉国務大臣　まず、中小企業の賃上げにつきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますので割愛をさせていただきますが、先ほど申し述べたような様々な施策を通じて取り組んでいくということでございます。 　また、育休に関しましては、現状も、厚労省において、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境整備等に関する取組に対する助成金の支給や、労務管理の専門家による、育児休業の取得や円滑な職場復帰に関する相談支援が行われております。 　その上で、先般取りまとめた試案においては、まず、男性の育休取得率の政府目標を二〇二五年に五〇％、二〇三〇年に八五％に引き上げることとしており、まさにこれを実現をするため、今も委員からは人繰りが難しいという話がございました、そういった中小企業に対しましては、周囲の社員への応援手当もできる、そういった育児、育休を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化をすると

○小倉国務大臣　子育て当事者が抱えるストレスというのは、まさに人それぞれだとは思いますが、例えば、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境であること、また、子育ての経済的、精神的、肉体的負担感があることなどが挙げられるのではないかと思います。 　子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境については、例えば、子育て中の方々から直接伺った意見といたしましては、電車内のベビーカー問題など、社会全体が子育て世代に冷たい印象がある、子連れだと混雑しているところで肩身が狭いなどの声が上がっており、社会全体の意識、雰囲気が子供を産み育てることをためらわせる状況にある、そのような声も聞いたところでありますし、また、保育園の迎え、夕食、入浴、就寝などの育児負担が女性に集中する、ワンオペになっている傾向もございます。 　また、二点目の、子育ての経済的、精神的、肉体的負担感につきまして