山岡達丸

○山岡委員　大臣から一般論としてのお話をいただきましたが、この法案を審議するときにこの見直しの議論をしていかなければいつ行うのかという、そうした切実な事業者の声を受けて私も質問させていただいております。これは多分、いらっしゃる委員の皆様もみんな、それぞれ言われていることだと思いますが。 　じゃ、この法案のみではということでありますけれども、意欲で結構です。これは問題で、やはり長い年月をかけて少しずつ増えてきたわけですよ。これに対して更に上に乗るのかということが、これからいろいろ負担をお願いする上において、その議論の前に、どうせまたその上に乗っけるだけなんでしょうという疑念が拭い切れない。 　これは問題だと感じている、そして、このタイミングじゃなくても、これはやはり問題提起をどこかのタイミングでやっていきたいというような決意がもし大臣からあればまた違うと思うんですが、もう一度御答弁願えま

○山岡委員　大臣から、常に頭に置いていくというお話をいただきました。このタイミングのみならず、私もまた様々な機会で申し上げていきますけれども、問題意識は持っていただいている、そして、その考えも、その部分は心強く思いますので、今後の議論で是非また議論を深めさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。 　成長志向型カーボンプライシングのイメージについて、少し経産省にも話を伺いますけれども、このグラフでは、二〇三二年、いわゆるＦＩＴの再エネ賦課金ですね、これの一番ピークが来るであろうというこの時期をピークにして、これ以上の負担にはしないんだということを書いてあるような中身ではあるんだと思うんです。そしてまた、導入においては、初期を小さめに、そして、いずれ大きくなっていくという考え方に基づいているということだと思うんですけれども、しかし、後ろが二〇五〇年になっているということになれば、ど

○山岡委員　質疑時間が限られていますので、是非端的に、次の質問、伺いたいんですけれども。 　このイメージ図は、再エネ賦課金の、これ以上にならないという書き方をしているわけでありますけれども、再エネ賦課金というのは今、需要家、一般消費者であったりとか企業が負担しているわけでありますけれども、これは、発電事業者が全て、このかかっている負担を、そうした皆様に転嫁できるという前提でイメージを作っておられるということになりますでしょうか。端的な答弁をお願いします。

○山岡委員　転嫁が行われる前提じゃなければ、やはり事業者が全てかぶってくださいという話にはならないと思うんですよね。公平な負担の中で、国民全体で進めていくというお話でありますから、法律で規定されていないということでありますけれども、そこの部分は十分に意識して進めていただきたいということを思います。 　大臣にここからは伺うわけでありますが、この制度設計の中で、私が非常に懸念する点を申し上げさせていただきたいと思います。 　もちろん、ＧＸの推進というのは、この委員会でも、大きく、もっともっと、急げ急げという視点での質問もあるかと思いますが、私は、ちょっと、逆の方向の見方から懸念することを伺うわけでありますけれども。 　先ほども申し上げたように、一定の時期から急カーブをしてくる、しかも、事業者は、限られたところに負担が行く、そうなりますと、最も負担がかかってくるのは、いわゆる電気事業者でい

○山岡委員　今日皆様にお配りした資料の中で、五ページ、六ページ、七ページは、自由化が行き過ぎて火力がなくなって、そしていろいろな、キロワット公募とかキロワットアワー公募とか、あるいは容量市場の見直しとか、様々な手を打っていくという流れを少し資料につけさせていただきますが、時間が足りないのでそのことの説明はもうしませんが、最近、法律でも、火発の退出について、事後届けじゃなくて事前届けにすると、様々な手を使っているわけであります。 　大臣、今お話ありましたけれども、私は、事業者の選択肢として、これは別に、事業者は、制度に基づいて、あるいは市場に基づいて進むわけですから、何も悪くはないわけでありますけれども、もし、この火発について、もちろん、国際社会で厳しい目で見られているのはよく承知しておりますが、しかし、日本の現状の中で、制度設計の仕組みの中で、もう高度化するよりも退出した方が採算が合う、

○山岡委員　私の地元にも触れていただき、感謝申し上げます。 　もう時間がないのでここまでとしますが、やはり安定供給は国が責任を持つべきだと思いますし、私は、市場の中で解決するとか、そうしたことで果たして本当に国が思い描くような電源の配分になるのか、構造になるのかということも非常に疑問でありますし、必要に応じて見直していくことも必要だということを申し上げて、また次回の質問に移りたいと思います。 　ありがとうございました。

○山岡達丸君　立憲民主党の山岡達丸です。 　立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、いわゆるＧＸ推進法案につきまして質問をいたします。（拍手） 　初めに、経済安全保障担当大臣としてＧＸ推進法案にも関わる高市大臣におかれて、その政策の遂行の信用にも関わる問題が生じていることを踏まえ、放送法における政治的公平について、高市大臣に伺います。 　平成二十七年五月十二日、参議院の総務委員会において、当時の高市総務大臣は、一つの番組のみでも政治的公平が確保されていない場合があるという旨を答弁されています。 　高市大臣は、今回のいわゆる総務省文書の一部が捏造だと主張されていますが、この五月十二日の答弁は、七十八ページにわたる総務省文書の筋書どおりとなっているのは間違いないのではありませんか。この事実を踏まえれば、高市大臣こそが黒

○山岡分科員　衆議院議員の山岡達丸でございます。 　本日は、官房長官に質問の機会をいただきました。緊急の事案から、まず質疑をさせていただきたいと思います。 　本日午前、北朝鮮からミサイルが発射されたということが明らかになりました。この行為には厳重なる抗議の意を表するところでございます。 　一方、日本政府でありますが、三回にわたって発射されたという情報が海上保安庁から出されましたが、その後、実際の発射では二回だったことが明らかになりました。この原因として、内閣官房が海上保安庁に三回発射情報を提供したことが原因ということで、今、お話によりますと、二回目の発射情報が海上保安庁に届いているかが確認できなかったため再度送信したという説明をされたということでございます。 　隣国のミサイル発射という国民の生命に関わる大変重大な問題に、正しい情報発信というのは非常に重要でありますけれども、政府内の

○山岡分科員　私は、事実関係は先ほども申し上げましたが、政府内で情報共有がきちんとされないという状況がゆゆしき問題ではないかということを思いますが、官房長官、いかにお考えでしょうか。

○山岡分科員　政府一体となって適切に対応していないことが今回の連携ミスなのではないかということを思うわけであります。 　ミサイルが発射された後の情報共有すらままなっていない。政府が今考える、ミサイルが発射前の着手段階で反撃能力を行使して阻止する、このようなことがおよそ可能なんでしょうか。官房長官、どのようにお考えでしょうか。