山田勝彦

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。 　日本の一次産業を大切にする、島を大切にする、立憲民主党を代表し、岸田総理へ質問いたします。 　島は、我が国の領土、領海、領空、排他的経済水域の保全といった国家的役割を担っています。しかしながら、島は、急速な人口減少により、過疎、高齢化が進んでいます。島を守ることは国を守ることです。島民の皆様の暮らしを支える政策が必要であり、そのための法律が離島振興法であるはずです。 　パネルを御覧ください。 　しかしながら、離島振興予算は、二十年前の約一千三百億円から、令和四年は約三百七十億円と、実に七〇％もカットされ、年間九百億円も離島予算が削減されています。これは余りにも島に冷たい政治ではないでしょうか。 　全国の島民の皆様の願いは、離島航路の低料金化です。島の皆様にとって、離島航路は海の国道であり、島と本土を結ぶ、生きるために必要な道です。だ

○山田（勝）委員　つまり、離島航路の低料金化、島民以外の方々も対象にする気がないという答弁のように聞き取れました。 　しかも、聞き捨てならないのが、民主党政権で予算が削減されたと言われていますが、このパネルにあるとおり、この二十年間の大半は自民党政権下で行われております。全くもって、総理の指摘は当たらないのではないでしょうか。 　そしてまた、もう一つ言わせていただくと、私たち立憲民主党は、泉代表も、先週の金曜、土曜日、一緒に五島列島で活動してきました。島民の皆様の願いは、島民以外の方々も対象にしてほしいと。島内の消費を伸ばさなければ、島内の経済はよくなりません。そのことも強く訴えておきます。 　続いて、島の物価高対策についてです。 　五島列島で泉代表と活動をし、そして、島は本当に物価が高い。五島はリッター百九十六円、新上五島町はガソリン、リッター二百円を超えていました。島の皆さんは

○山田（勝）委員　大変残念な答弁です。 　自民党へ献金する力のある大企業には様々な優遇税制が実行されている。しかし、島のための優遇税制はほぼ使われていない。島の物価が本土より高いと政府が認めた以上は、私たちの提案を反対するだけではなく、島のための具体的な物価高対策を実行してください。 　次に移ります。 　政府の物価高対策が不十分なのは島だけではありません。衝撃的なニュースがあります。パネルを御覧ください。 　農業協同組合新聞の記事です。二〇二二年、農林漁業者の自殺者数が前年から三二％増で三百九十五人となり、事業不振、負債、生活苦などの経済、生活問題が百三十九人で全体の三割以上を占め、農業の経営環境悪化も背景にあると報道されています。 　今回の物価高で特に過酷な経営環境に追い込まれているのが畜産農家の方々です。海外からの餌代は急激に高騰し、牛の価格は逆に暴落する。もう限界だ、廃業す

○山田（勝）委員　これまでどおりでは圧倒的に予算も政策も足りません。これからも生産現場を支える必要な支援策を訴えていきます。 　そして、物価高で悲鳴を上げているのは漁業者も同じです。 　前回、本会議場で、油代が高過ぎて船を出しても赤字になる、漁に出れない、そういった漁村の小規模な漁業者の方々の声を総理にお伝えしました。民主党政権時に導入された漁業所得補償、燃油高騰対策事業が、当時はよくても、今は十分に機能していません、支援を強化すべきだと総理へ訴えましたが、総理からは、燃油価格高騰の影響を抑え、漁業経営の継続、安定が図られるよう対応してまいりますと、全く答えになっていませんでした。 　この制度は、過去数年の燃油価格の平均値を基に発動ラインの価格が設定され、その発動ラインを現状の燃油価格が上回った場合に補填される仕組みになっています。しかし、自民党政権のアベノミクスによる長引く円安によ

○山田（勝）委員　機能しているかどうかは総理が決めるんじゃなくて、現場の漁業者が判断することなんです。 　時間が参りましたので、続きは午後からよろしくお願いいたします。

○山田（勝）委員　午前中に引き続き、よろしくお願いいたします。 　総理は、漁業者への燃油対策事業、数字を並べられて、機能しているとおっしゃいました。答えは現場にあります。これは全国各地の漁業者の方々が求めている事業であり、毎年、水産県長崎県を始め全国各地の自治体が要望していることです。是非、聞く力を発揮していただきたいと思います。 　そして、やはりどうしてもおかしいのは、長引く円安、放置し続けたのは自民党政権です。一次産業で働く生産現場が疲弊している今の状況で、円安で過去最高益を上げている大企業と政治資金パーティーを繰り返している岸田総理の政治姿勢に、全国の漁師の皆さんが失望していることでしょう。引き続き、私たち立憲民主党は、漁業者の燃油対策の強化を訴え続けます。 　次のテーマに入ります。食料安全保障についてです。 　世界的食料危機の時代、食料自給率、三八％から何％まで引き上げるの

○山田（勝）委員　総理、いろいろ御説明いただいたんですが、結局は、政府の計画に協力いただけない場合は罰金なんです。結局、罰金なんですよ。 　こういった、農家に罰金を求めるんじゃなくて、食料自給率の目標を二十年以上達成できなかったのは自民党政権であり、農水省なんじゃないですか。農家に罰金じゃなくて、本当に罰金を払うべきは政府にあると思います。 　次に、食料自給率についてです。 　食料危機から国民の命を守るため、食料自給率を上げていくには担い手が必要です。規模の大小にかかわらず、一人一人の農家所得の向上しかありません。だからこそ、民主党政権は農家の戸別所得補償制度を導入し、農家所得を向上させ、食料自給率を本気で引き上げようとしました。しかし、自民党がそれを廃止しました。その後、離農者や耕作放棄地はどんどん拡大しています。 　総理、緊急時に農家に罰金ではなく、平時から農家の所得補償で生産

○山田（勝）委員　総理はそういうふうな御説明があったんですが、水田の畑地化に七百億円も予算をつける。米は唯一、日本が自給率一〇〇％の穀物であり、そういった水田の畑地化を進めていくと、これは食料自給率を間違いなく下げていく、逆行する政策だと指摘させていただきます。 　その上で、米はもうからないから、需要のある作物を作れと簡単に言われるんですが、米農家の方々がどんな思いで条件不利な中山間地域で米作りを続けているか、総理は直接聞かれたことがあるでしょうか。地元の農家さんが、一俵八千円でしか米が売れぬ、米は作るより買う方が安か、それでも山を荒らすわけにはいかぬ、そう言われていました。 　イノシシのすみかが拡大し、民家を襲う事件が増えています。また、中山間地域の水田は、豪雨のときにダム機能を果たし、町部の方々にとって防災機能の役割を果たしています。さらに、農家の皆さんは、青空の下で国民の命の源で

○山田（勝）委員　つまり、従来の政策方針を変えない、反省しないという答弁に受け止めました。 　パネル六を御覧ください。このまま自民党の農政が続けばどうなるかという衝撃的な未来です。 　農業者人口、百二十万人から、二十年後、三十万人へ。本法案が制定された二十五年前、二百四十万人いた農業者が既に半減し、百二十万人になっている。これだけでも驚くべきことであるにもかかわらず、政府は、二十年後、今の百二十万人から四分の一に急減し、三十万人になるという衝撃な見通しを示しました。 　総理、この見通し、本当にこれで小規模、家族農家を切り捨てない農業と言えるのですか。そして、その打開策としてスマート農業を新たな柱にすると。今でも存続の危機である全国の農村が三十万人にまで激減すれば、そのときは日本中の農村がもう既に壊滅している状況なのではないですか。総理には、全く危機感を感じていないのですか。ロボットで

○山田（勝）委員　政権交代が実現すれば、日本の農政も離島振興法も変わります。後継者が育つ農林漁業、若い人たちが残れる島へ、私たち立憲民主党と、もっとよい未来をつくりましょう。 　ありがとうございました。