山田勝彦

○山田（勝）委員　確かにそういう点もあると重々分かっております。しかし、これだけの暴落、もっと根本的な原因があるんじゃないでしょうか。 　肉用牛の増頭奨励事業、いわゆる畜産クラスター事業を一旦停止する方針を出されました。農水省は二〇一九年に、和牛の輸出拡大を目指し、二〇三五年度までに和牛の生産量を倍増、三十万トンまで拡大させる方針を示されました。その具体策として、これまで、クラスター事業に百四十億円、そして、和牛の受精卵を乳牛へ移植する事業などに五十八億円もの予算をつけ、強烈に生産体制の拡大を図ってきました。これが余りにも無謀な計画だったのではないでしょうか。 　当たり前の話なのですが、市場価格は当然需給バランスで決まってきます。子牛が増え過ぎた結果、市場が混乱し価格が暴落した、和牛の増産、輸出需要ありきで進めてしまっていた、これは農水省の政策的なミス、失政は明らかではないでしょうか。

○山田（勝）委員　今大臣自らおっしゃったように、当初、中国を開くという想定でこれだけの増産計画をした。しかし、中国とはそういった関係を築けなかった。まさに農水省の政策の失敗によって、多くの現場の皆さんが混乱したことは間違いありません。不確実な販路であったにもかかわらず、生産量を具体的に三十万トンと目標値まで定め、強引に補助金もつけて推進してきました。私たちの国は資本主義経済でありながら、余りにも国が強引にコントロールし過ぎたことは反省すべきではないでしょうか。 　一旦停止ということなんですけれども、少し後半部分、宮下大臣、今可能性を示唆されましたが、まさか、二〇三五年度までの三十万トン計画、これはまだ生きているということなんですか。それとも、もうこの計画はなくなったという理解なんでしょうか。

○山田（勝）委員　このようなちょっと無理な計画は見直すという方針をしっかりと、大臣、示していただいた方が、今苦境の生産者の方々も安心されるかと思います。 　今回の補正予算、輸出支援に約八十九億円ほどの予算がついています。違和感がありまして、輸出支援自体は、もちろんあった方がいいとは思っているんですが、そもそも、大臣も御承知のとおり、輸出ができる畜産農家というのは限られていますよね。いわゆるメガファーム、相当な規模の農業法人に限られているという状況。今本当にそういった農家さん向けに緊急の支援が必要なんでしょうか。むしろ、支援が必要なのは、小規模、中規模ぐらいの畜産農家さん、本当に廃業を検討されているような方々への支援を手厚くする方が重要なのではないでしょうか。そういった観点から質問させていただきます。 　ちょっと予定を変更して、通告の七番に入ります。 　畜産経営の安定のために、最も基本

○山田（勝）委員　大臣、官僚の答弁そのままなんですけれども。大臣、牛の競り市、行かれたことありますよね、現場を見られたことありますよね。全く今の話は矛盾だらけです。 　まず、買いたたき、起こりようがないじゃないですか。だって、競りなんですよ、競争で入札するんですよ。買いたたきを起こすということは、じゃ、事前に談合するんですか、バイヤーが。事前にこのくらいの価格帯で抑えようと話し合って決めるんですか。それこそ大変な問題で、起こりようがないんです。全国各地からそういったバイヤーは来るし、毎月毎月同じ市場に同じバイヤーが来ているのであればそういうこともあり得るんですが、全く見当違いのお話です。 　大臣は、官僚と違って、政治家であられますよね。ですから、是非、これ、僕がずっと議論していても、ずっと農水省の担当者はこういった答弁しかないんです。大臣、お願いですから、この問題、生産者の方々と直接会

○山田（勝）委員　端的に、ブロック単位、都道府県単位の問題について、生産者の方々から直接話を伺う機会をつくっていただけませんか。お願いいたします。

○山田（勝）委員　大臣が現場主義であられるということで安心しました。官僚の皆さんが言われている説明と現場の声には相当な乖離がありますので、しっかりとその辺りの政治判断をお願いしたいと思います。 　次に、長引く円安によって、飼料代だけでなく、電気代、燃料代、様々な生産コストが上がり続けています。臨時対策事業の六十万の基準価格では、現実的な生産コストに対して補填がとても足りていない。子牛繁殖農家の皆さん、声をそろえて言われるんですけれども、この基準価格がせめて六十五万円ぐらいないと再生産が厳しいとおっしゃいます。 　こういった生産者の声、宮下大臣、政治家としてどのようにこの要望に応えられるでしょうか。

○山田（勝）委員　これは事前に農水省と確認したんですけれども、例えば、六十万の基準の中でも、実際、九十万ぐらいで売れる子牛もあって、六十万円以下の子牛だけが対象じゃなくて、そういった高値で売れた子牛まで対象になっているそうなんです、この補給金、一頭当たり。 　本来であれば、そうじゃなくて、やはり基準値の六十万以下の子牛に対象の牛を絞って、その分の予算は、しっかり発動基準を引き上げるとか、何らかの工夫をするべきじゃないかと思っています。この発動基準の引上げができないのであれば再生産が厳しいというのは、これはもう現実的に現場の実態であります。もしそれが難しいと言われるのであれば、飼料代の補填を大幅に増額すべきです。物価高によって、この畜産危機を救うには、補填基準の引上げか飼料代の補填、このどちらかを強化していかなければなりません。 　資料五を御覧いただきたいんですけれども、配合飼料価格の推

○山田（勝）委員　現状において様々な課題をお伝えいたしました。今の現状の様々な支援策では畜産農家さんの危機を救うことはできない。生産者の皆さんに直接届く対策の強化を訴えて、時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　十一月二十九日、旧統一教会の被害者団体やその弁護団の方々から直接話を伺いました。与党案も野党案も両方成立してほしい。被害者救済に財産保全法は必要である。被害者の救済に与党も野党も関係ありません。今国会で多くの人が救われる法案の成立を心から願い、質問させていただきます。 　十一月二十四日の法務委員会の冒頭、自民党議員の方が公益財団法人日本宗教連盟の懸念を引用されました。信教の自由を含めた精神的自由は最大限保障される権利であり、多くの宗教法人が不要な不安を招かないよう配慮してほしい。 　これは大変な誤解です。私たちは、宗教法人法を改正するつもりは全くありません。あくまで、違法行為を繰り返し、多くの方々に甚大な被害を与え続け、解散命令請求まで出された旧統一教会に限定した特措法です。他の多くの宗教法人の方々は健全

○山田（勝）委員　この特措法は、あくまで解散命令請求を出された、多くの人々が被害を被っている、そういった宗教法人に限定した特措法であり、さらに、二年間の時限立法であります。そのことを改めて強調した上で、実は、驚きました、この審議の前に、自民党の各議員に統一教会から送られてきている、要望されているファクスの内容を私も直接確認させていただきました。このファクスの内容では、まさに教団側から、野党の財産保全は、信教の自由や財産権を侵害し、憲法違反だ、財産保全は民事保全法による手続で十分だ、このような、与党が強調されているような趣旨のことが述べられております。 　先ほど野党案には憲法上の疑念があるとおっしゃっていますが、そういった疑念を晴らす前に、自民党と旧統一教会はいまだにその関係を断ち切れていないのではないかと、今、多くの国民の皆様が疑念を抱いています。そういった疑念に応える立法措置が必要なの