山田勝彦

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　具体的な例も挙げていただきました。おっしゃるとおり、こういった懸念はあるとは思います。 　しかし、当然こういったケースもあるんですが、そこは、そういった特殊事情は考慮する何かしらの別建ての法律があってもいいと思いますし、これに対するデメリットよりも、成人した人が中学生を相手に性行為が可能であるという、法律上の、許容してしまっていることのデメリットの方が、リスクの方が私ははるかに大きいというふうに思っております。 　時間となりましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　三月十五日の本委員会の質疑で、国土交通省が推進している海の緑地、ブルーカーボンを取り上げました。ＣＯ2吸収量の購入企業から、いそ焼け対策の活動費を漁協や水産加工業者が受け取ることができるということが分かりました。この取引が活性化すればするほど、海の森が復活していくことでしょう。この希望に満ちたブルーカーボンの主体は、養殖海藻です。 　そして、更に明るいニュースがあります。 　今年から、有機藻類ＪＡＳの新制度が本格的に動き出します。現在認証を受けている品目や、認証事業者に関する情報を教えてください。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　このような海藻類に有機藻類のＪＡＳ認証がされることで、付加価値をつけて販売価格が上がることが期待されます。安全性の評価も高まり、海外への輸出など、販路拡大も期待できます。 　三月八日の当委員会で、私の質疑で、有機ＪＡＳの取得にかかるコストの二分の一を国が負担する新たな制度が始まりました。 　そこで、政府参考人に伺います。 　この有機ＪＡＳの取得に係る新制度、有機藻類にも有機ＪＡＳ二分の一補助金は使えるのでしょうか。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　みどりの食料戦略同様、海の森を増やしていくことは、当然、政府が掲げているＣＯ2排出ゼロのカーボンニュートラルに大きく貢献することです。是非とも現場の皆さんを支えていただき、こちらも、有機藻類も対象にしていただきたい。前向きな御検討をお願いいたします。 　続いて、この有機藻類ＪＡＳなんですけれども、最も期待できる藻類がノリであるにもかかわらず、対象品目になっておりません。この海藻養殖の有機ＪＡＳ認証、ノリに関しても対象にしていくべきだと思っております。 　資料を御覧ください。 　事前に農水省の担当者の方とお話をしたところ、ノリ養殖には、農薬に匹敵するとされている酸処理と言われる処理がなされる。それゆえに、ノリ養殖に関してはなかなか有機認証が難しいという答えでした。 　しかし、この海水中におけるノリの酸処理液について、実際に専門家が実験を行

○山田（勝）委員　生産現場の皆さんは、こうやって食用の天然由来の酸処理も実際に行っている方々もいらっしゃいますので、是非このことも検討いただきたいと思っております。 　次のテーマに移ります。 　三月八日の質疑で、食料自給率について、野村大臣と議論をさせていただきました。私は、八〇％を目標に農政の大転換を図るべきだと言いました。大臣は、まずは四五％を達成し、その後考えたいという答弁でした。 　その発言からも、野村大臣は、現場の危機感が全く共有できておりません。今、ウクライナ情勢による飼料代や肥料代、燃料代や電気代の急激な高騰、そして、農産物の価格は、農家さん自身では上げられません。離農を覚悟しているという声ばかりが届いています。 　国内の農家がこれだけ苦しんでいるにもかかわらず、ミニマムアクセス米、乳製品、農畜産物の輸入制限を全く行わない。国内の農家を救うための在庫調整、政府買取りも

○山田（勝）委員　野中副大臣、ありがとうございました。 　大変、御答弁を聞いていて、やはり、目的を共有できているということを改めて分かり合えてよかったと思っております。 　ただ、具体的に、やはり、食料自給率を上げるための政策というのが圧倒的に不足していると思っております。 　先進諸国の食料自給率の高い国々は、総じて、農家の所得補償を行っています。六〇％から八〇％、国の補助金で所得を支えています。日本ほど自国の農家を保護しない国はありません。だからこそ、民主党政権の所得補償制度が生まれました。しかし、その重要性を理解せずに、子ども手当同様にばらまきだと批判し続けたのが、当時野党だった自民党です。そして、自民党政権により、残念ながら、この所得補償制度は廃止になってしまいました。その結果、離農者や耕作放棄地は拡大し、日本の農政の失われた十年です。全国各地の農業者の皆さんが安心して生産を続け

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　そのようにおっしゃっていただいた政策も当然大事なんですけれども、やはり、生産者に直接届く支払い単価の向上というのが、最も生産を拡大する、直結する政策だと思っておりますので、是非御検討いただきたいと思います。 　今回のウクライナ情勢、またコロナ禍において、改めて、国民の皆さんは食料安全保障、そして食料自給率に対する危機感を大きく抱いております。 　仮に海外から、今依存しておりますが、化学肥料や野菜の種の供給が止まってしまった場合、この国の食料自給率は何％ほどになってしまうのでしょうか、お答えください。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　野菜の種、一年間備蓄があるからといって、決して安心できないと思っております。 　今回の物価高も、もう一年以上経過しようとしているわけです。やはり、海外に依存している野菜の種の生産体制をいかに国内に持っていくかが、食料安全保障上の重要な課題だと思っておりますし、先ほど、万が一の有事のときに、戦争に巻き込まれた国から入ってこない、そういうことのシミュレーションが今できていないということも私は問題だと思います。こういった危機感を持って、しっかりとその場合のシミュレーションも含めて国内生産を強力に推し進めるということを是非とも進めてください。 　この食料危機の時代に、自民党政権は、食料安全保障と逆行する政策を推し進めてきました。種子法廃止、農業競争力強化支援法、種苗法の改正、国会においても国会外からも多くの反対の声が上がっていたにもかかわらず、政府

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　種子法廃止は、一体誰のためなのか。種子法廃止から五年が経過しました。この今の現状を冷静に分析する必要があると思っております。 　生産現場は、今どうなっているのでしょうか。大変驚くべきニュースが入っております。農水省もこれまでわざわざ農業白書で推奨してきた、三井化学アグロのみつひかりについてです。 　このみつひかりは、優良品種として、粒が長く、収穫量が多いとされ、この種子は、都道府県で販売されてきた種と比べ、十倍の価格で取引をされていました。そして、全国千四百ヘクタールで生産をされ、多くのスーパーや飲食チェーンでも採用されております。 　このみつひかりの種が、急遽二月、販売中止となったのです。これによって、多くのこれまでみつひかりを生産、販売していた農家さんや事業者の方々が大変悲鳴の声を上げている状況です。 　つまり、このような状況が種子

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　よくこの種苗法の改正の議論でもあったことだと思います、海外流出を防ぐことが目的だと。しかし、海外流出を止めるのに最も有効な方法、施策というのは、本来、海外で品種登録を行うことなんです。だから、このことと農家の自家採種を制限することは論点がずれているということをお伝えしたいと思っております。 　そこで、こうやって種子法が廃止になったり、種苗法が改正されたりという中で、大変懸念の動きがあります。 　資料を御覧ください。 　あまおうについてです。当然これは福岡県のブランド、福岡県民の財産とも言えるこのあまおうが、株式会社に分譲された。これは、福岡の原竹県議から資料提供をいただきました。情報公開によって、こういう資料が提供されました。しかし、このように分譲先の企業が黒塗りである、こういう不透明な種の扱いになっている状況です。 　これは、いわゆる