山田勝彦

○山田（勝）委員　大変残念です。 　さらに、政府・与党の立法事実を根底から揺るがす問題、まだまだ続きます。 　入管庁の資料に引用され、政府案の根拠となっている難民審査参与員の柳瀬さんの発言についてです。 　四月十三日の朝日新聞に、難民審査参与員の柳瀬さんの見解として、難民認定すべきだと意見書が出せたのは約四千件のうち六件にとどまる、審査では本人にインタビューする機会があるが、この権利を自ら放棄する人が四割ほどいるというコメントが掲載されています。 　この内容は、本委員会においても、政府・与党は再三にわたり引用し続け、現状の難民認定制度の正当性を訴えてきました。 　二年前、本委員会で参考人として柳瀬さんは、それまでに担当したのが二千件以上だとおっしゃっていました。その後の二年間で二千件を処理するのは、通常、物理的に不可能です。 　四月二十一日、本委員会で参考人として安冨さんは、審

○山田（勝）委員　いや、それは大臣が間違っています。二年前の時点で二千件だったんです。そして、最近、四千件と言われたので、この二年間、二年前からこの現在において二千件ということなんです。 　その上で、あり得ない答弁だと思うんです。大変重要な指摘にもかかわらず、このように答えを出してくれない。 　聞き方を変えたいと思います。 　臨時班に所属されると審査件数は大幅に増える、このような理解でよろしいでしょうか。

○山田（勝）委員　そういうことで、臨時班に所属されていた可能性が非常に高い。柳瀬さんが参与員として四千件中六件の難民認定を行ったと、国会で発言されていること、インタビューに答えられていること、これはもちろん事実であるというふうに当然思っております。 　しかし、この分母だけを強調しておきながら、早期処理のための臨時班なのかどうか明確にお答えいただいていないことは、大変な問題だと思います。 　二〇二一年四月、参考人として柳瀬さんは、「入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません。」と答弁をされました。実態を説明しないまま、自分の班にどれくらい難民がいたのかという発言は、大きな誤解を生んでしまうと思います。この答弁、入管庁の現行入管法の課題という資料にも引用されており、柳瀬さんの発言がこの法案の立法事実となった責任は非常に重いのではないでし

○山田（勝）委員　このように、再三指摘しているんですが、立法事実が揺らぐような政府答弁が散見されています。引き続きこの入管行政の課題については追及をしていかなければならないと思っております。 　また、昨日、私の地元長崎でもニュースになりました監理人制度について伺います。収容代替措置として、法改正の柱の一つです。 　被収容者の監理人には、入管庁への報告や、逃走した場合には保証金を没収されることになってしまいます。この長崎でのニュース、地元大村入管の支援者の皆さんが強い懸念を示したということでニュースに取り上げられております。私も実際に、地元の入管の支援者の方々と、改めてこの法改正に当たって、監理人措置制度が導入された場合、皆さんどうされるかと伺いました。皆さんは、絶対に監理人にはならないと怒りの声を上げていました。支援者と被収容者の人間関係は、信頼関係の上で成り立っています。入管に報告を

○山田（勝）委員　このように、全国の支援者から懸念の声が上がってくることは確実だと思います。このような運用が怪しい状況で強行採決を繰り返すことは絶対にあってはならないと強く指摘して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○山田（勝）分科員　立憲民主党、長崎二区の山田勝彦です。斉藤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　石木ダムについてお伺いいたします。 　長崎県川棚町の自然豊かな蛍の里で知られる川原地区に石木ダムの建設の計画が始まり、五十年以上が経過しています。そして、今なお十三世帯の住民の方々がこの川原で暮らしています。国は、二〇一三年に事業認定し、二〇一九年に、長崎県収用委員会の決定により、土地収用法に基づき地権者の土地の所有権を国に移しました。それにより、家屋の撤去や住民の排除といった行政代執行が可能な状態になっています。 　そのような中、今年三月、先祖代々大切に受け継がれて守ってこられたこの川原地区の田畑へ土砂が搬入され、用水路が破壊されました。さらに、イノシシ用の防護柵まで撤去されました。その結果、一部の田んぼや畑で米や野菜を作ることができなくなりました。一昨日の二十二日土曜日、私は直接

○山田（勝）分科員　ありがとうございます。 　人権を無視した強制的な手法が行われることは決してあってはなりません。川原地区の住民の方々の思いは、権力をかざすのではなく住民側としっかり話合いをしてほしい、私たちの望みは、ここで暮らしたい、この自然を残したい。この住民の意向を最大限に踏まえた対応がなされるよう、強くお願い申し上げます。 　次に、予算についてです。長崎県の資料によると、全体事業費二百八十五億円のうち、長崎県による治水事業分が約百八十五億円、佐世保市による水道事業分が約百億円になっています。そのうち、県の治水事業分については国の補助金が二分の一、市の水道事業分には国の補助金が二分の一から三分の一を負担することになっています。つまり、国は二百八十五億円の事業費のうち国費を約百二十六億円以上投入する予定です。 　そして、今回この事業を改めて調査し、報告された数字に驚きました。令和

○山田（勝）分科員　ありがとうございます。 　要は、二百八十五億円の事業で本当に収まるのかという本格的な調査はなされていないということです。これは、国が事業認定し、国が所有している土地で、国が県にお墨つきを与えている事業です。よく公共工事は、小さく産んで大きく育てる、このような言われ方をしますが、こういったことは絶対にあってはならないと思います。 　そこで、斉藤大臣にお伺いします。財政民主主義の観点からも、この石木ダム建設事業、改めて現実的な総事業費を積算し直すべきだと考えます。大臣、答えは現場にあります。まずは国交省の担当者を早急に現地に派遣していただき、実態調査を行い、一体あと幾ら事業費がかかるのか、国も改めて把握すべきではないでしょうか。大臣、これは政治決断です。大臣にお伺いしているんです。現地に国交省の担当者を派遣して調査し、総事業費が幾らかかるのか改めて調査すべきだということ

○山田（勝）分科員　答えていただいていないんですが、二百八十五億円で本当に収まる事業なのか、現場でしっかりと、国も責任を持って、長崎県と改めて、本当に事業費が、あと幾ら私たちの税金がかかるのかしっかり調査して、全体の事業費を把握した上で、改めて受益者負担のある佐世保市議会や長崎県議会での議論が必要だと思っております。今の人口減少の時代に自然環境を壊してまで本当にこの石木ダムが必要なのか、その公共性についても改めて議論を行うべきであると強く訴え、次のテーマに移らせていただきます。引き続きこの問題は大臣と議論させていただければと思います。 　離島振興法についてです。昨年十一月、離島振興法が与野党全会一致で成立し、今年四月から施行されました。離島は、我が国の領土、領海、領空、排他的経済水域などの保全といった国家的役割があります。しかしながら、離島は急速な人口減少により過疎、高齢化が進み、各地域

○山田（勝）分科員　ありがとうございます。 　今大臣が言われたとおり、昭和の高度経済成長の時代に比べて公共工事の需要が島で減っていった、一定程度社会インフラが整ってきたという背景があろうかと思いますが、だからといって、離島振興の予算が減り続ければ人口減少は止まりません。 　十年前、離島振興法の改正が、民主党政権時に画期的な法改正がなされました。離島振興法十九条で、離島振興対策実施地域の振興に必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。つまり、島の人たちはハンディキャップがあります、どうしても物価が高い、そこで優遇税制を可能とする法案ができたのです。十年前の改正から現在に至るまで、全国の島でこの十九条を活用した離島振興策はどの程度実績があるんでしょうか、お答えください。