山田勝彦

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　あまおうだけではなくて、種苗法改正で議論にもなったシャインマスカット、そして、べにはるか、こういった生産を行っている方々から大変重要な懸念の声が上がっております。 　以前は、自家採種をしていても何の不良もなかった。しかし、最近、シャインマスカットや、べにはるかは、二年目、三年目になると生産ができなくなって、毎年毎年その種や苗を購入しないといけないようになってきている。これは一体どういうことなのか。あたかも種子法や種苗法の改定によってそういうことがもし進められているとすれば、これは大変な問題だと思っております。 　念のために、確認させてください。 　私たち国民の、本当に優良で国民の財産とも言えるブランド、こういった品種に関して、一代限りの生産で種、苗を購入し続けないといけないような品種改良を行っているのでしょうか。

○山田（勝）委員　そういう動きがないということで、安心いたしました。 　では、たまたまこういう法改正と生産現場の声が一致しているということなのかもしれません。 　しかし、こういうことを踏まえても、やはり、本来、種というのは誰のものなのかと。太陽の光や雨や自然環境というのは、所有なんて誰も気にしていないですよね。地域で根差した産業が農業であって、そういったもので、種もそこの自然環境に根差して本来生産されるべきものです。 　だからこそ、種子法で守られてきた都道府県の農業試験場と、民間の農家さんたちが一緒になって、その地域で本当にマッチした種の品種改良をしていく、官民一体となってそういった種をこの気候変動の時代に作っていく、それを国が支えていくということが、本来農水省が求められている政策なのではないでしょうか。流出を止めるために、海外で品種登録をすればいい、種苗法を本来改正しなくてもいい、

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　このように畜産現場への支援が前進していることは本当にありがたいことです。 　しかし、現場にはまだまだ足りない、この支援では不十分である。更なる追加の現場への支援を心からお願いしまして、私の質疑といたします。 　ありがとうございました。

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞ本日もよろしくお願いいたします。 　まずは、保護司制度についてお伺いいたします。 　保護司とは、保護司法、更生保護法に基づき、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員で、犯罪や非行に陥った人の更生を任務とされています。大変な重要な役割を担っていらっしゃいます。 　先日、私の地元長崎県で、実際に保護司としてこの任務に当たっている方々から貴重な現場のお話を伺いました。求められる仕事内容に対して処遇が余りにも見合っていない、一人を担当することになれば一か月に二回の面接を行う、そして面接では一回五時間かかる場合もある、さらにその内容を報告書として提出する義務まである、本業の仕事の時間が取られることも多々ある、そしてその手当ては月額五千円弱しかない、せめて対象者を登録している期間中は最低限の保障をしてもらいたい、このような切実な声を頂戴いたし

○山田（勝）委員　大臣から前向きな答弁、本当にありがとうございます。 　まさに今法務省としても、現場の問題意識を共有していただいており、具体的に改善に向けて動き出しているということでした。是非現場の声に耳を傾けていただき、二年と言わず、なるべく早い段階で改善策を打ち出していただきたいと心から願っております。 　そして、もう一点、大臣からもあったんですが、保護司法第十一条では、「保護司には、給与を支給しない。」とあります。非常勤の国家公務員でありながら、法律上、給与を払ってはいけないとわざわざ明記されています。このような規定は明らかにおかしいと感じます。保護司は、地域の人々や、犯罪、非行を行った人々に対し大きく貢献をされています。このような公務を担う保護司に対し、国は給料を支払うべきだと考えます。 　大臣、これは昭和二十五年に作られた法律です。時代も大分変わっています。もうそろそろ改正

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　いろいろ御意見があるのも分かっております。ただ、これだけは理解いただきたいのは、もうボランティア精神では限界に来ているということは、現場の声を聞いていただければ大臣もすぐ理解いただけると思いますので、是非必要な法改正まで踏み込んで御検討いただきますことをお願い申し上げます。 　続いて、入管行政について質問をさせていただきます。事前の通告、入替えをさせていただいて、三番目から質問をいたします。 　まさに保護司をテーマにお話をさせてもらったんですが、次に、刑期を終えた外国人は犯罪者なのかというテーマで大臣と議論をさせていただきたいと思っております。 　法務省は、社会を明るくする運動を推奨しています。「すべての国民が、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　当然のことだと思っております。 　今回の入管法の法案審議を通じて、あたかも入管施設内に収容された方々の多くが犯罪者であるかのような、また、テロリストは収容されていないにもかかわらず、テロリストを送還できないことは問題だという不正確な発言が与党から繰り返されています。 　そのような政府・与党のミスリードによってか、ＳＮＳ上では、外国人の方々による、偏見や差別に満ちた、心ない投稿があふれてしまっています。これは、かねてより政治家として外国人の人権問題に取り組んでこられた齋藤法務大臣の真意ではないはずです。私たちとは立場は違えど、外国人との共生社会を望む目的は同じはずです。ですので、大臣から、国民の皆様に、正しい情報を是非ともこの国会の場で発信していただきたいと心から願っております。 　大臣にお聞きします。 　入管施設に収容されている前科を有

○山田（勝）委員　次に、外国人が増えると犯罪が増えるとか、日本社会の治安が悪くなるとか、政府案に賛成する方々、このような意見も散見されています。本当なのでしょうか。 　資料を御覧ください。 　法務省の犯罪白書によれば、外国人の検挙件数、平成十七年の四万三千六百二十二件をピークに減少しており、令和元年一万四千七百八十九件、前年比四・九％減。一方、この間、在留外国人の数は大幅に増加しております。令和四年六月末で二百九十六万千九百六十九人、前年比七・三％増という統計データがあります。これが真実なのではないでしょうか。外国人の方々が増えている、一方で検挙件数は減っている、これが法務省が出しているデータ。 　大臣に伺います。 　外国人の方が増えれば、治安は悪くなってしまうのでしょうか。私たちの社会は不安におびえないといけないのでしょうか。お答えください。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　また、今回の法案審議を通じて様々な意見があるんですが、その中で、難民に対する誤解、これが大変気になっております。 　あたかも難民認定が増えれば私たち国民が税金で生活保護をさせないといけないかのような発言がＳＮＳ上で散見されております。こういった誤解もしっかりとこの場で解消していかなければならないと思っております。 　資料二を御覧ください。 　「働くことは生きること」、コンゴ出身のシャバニさんのストーリーについて紹介をされております。実際に、このように六か月の外務省の支援プログラムを受けた後は、難民認定された方々のほとんどが就労を希望し、実際に就労されている。その間、生活保護など受けずに自立して働いていらっしゃいますし、そうなれば、納税者として、むしろ私たちの社会経済活動に貢献いただいているわけです。こういった難民ということに対する誤解をし

○山田（勝）委員　間違いなく、島国だから日本に難民として来る人が少ないという趣旨の発言であることは、どう見ても明らかです。 　その上で、難民鎖国と呼ばれ、国際社会から批判されている我が国、その圧倒的な理由は難民認定率の低さにあります。各国の難民認定率、二〇二一年の一次審査、日本は一・一％に対し、やはり、同じように海で隔てられ、紛争地から遠いオーストラリアでも認定率は一三・七％、アメリカ二八・八％、イギリスは六七・二％です。 　今改正の最大のポイントである難民認定について、この国会で政府・与党による重大な認識違いが明らかになりました。難民認定の独立性を訴えてきた私たち野党の提案に対し、現行の難民認定の正当性を主張し続けた政府・与党の立法事実を根底から揺るがす大きな問題です。 　このような発言、幾ら数の力で上回るからといって、この審議内容で強行採決を進めていくのは問題ではないでしょうか。