福島みずほ

○福島みずほ君　マイナ保険証、医療現場では、例えば小さな町の医院とかではとても対応できないとか、もうやめざるを得ないとかいうのもあります。不具合や他人とのひも付けや他人のを見ることができるとか、トラブルがもうずうっと続いています。 　調査をしてということなんですが、調査をする間やめるべきじゃないですか。二〇二四年、もう全面的に健康保険証を廃止するので突っ走ったら、もう絶対に様々な問題が起きる。河野大臣、これはもう延期するか、考え直すべきじゃないですか。

○福島みずほ君　でも、今日の段階だって、健康保険証と同じ効力を資格確認書が持つかどうか答えられないじゃないですか。 　そして、マイナ保険証を出すぞと言いながら、資格情報のお知らせを全員に配るんですよ。こんなの無駄だし、ばかみたい、ばかって言っちゃいけないですね。こんなの無駄だし、ややこしいし、何なんですか、二つ持っていくんですか。だったら、健康保険証でいいんですよ。困らないんですよ。 　一万歩譲って、健康保険証は使い続けることができると言い続けてきたじゃないですか、政府は。去年六月の骨太方針でもそうですよ。にもかかわらず、何でそれが変わるんですか。国会愚弄していますよ。国会の答弁が覆ったことに私は本当に怒っています。せっかく言質取ったのに、言質取った意味がない。国会の審議を何と思っているのかと思います。 　来年の二〇二四年秋の全面廃止、これは延期すべきですし、それから、健康保険証を使

○福島みずほ君　今、自見大臣がおっしゃってくだすった部分は、ほとんど、ほとんどというか、そのとおりだと思います。 　私自身は、第一次産業の切捨て、様々な民営化、国鉄の分割・民営、郵政の民営化、水道の民営化法、公立病院の廃止、統合、町村合併、学校の統廃合、保健所の廃止、減少、それから大店法など、まさに地方で生きられない、まさにその政策を申し訳ないが政府・自民党がやってきたんじゃないですか。東京一極集中は実は政治の結果だというふうに思っています。 　デジタル田園構想といっても焼け石に水で、デジタルだけで地方を、だけでじゃないですけれども、根本的に地方を応援していかないといけない。病院や学校のないところに、今医療や学校ということを自見大臣はおっしゃいましたが、まさに病院や学校のないところに人は住めないというふうに思っています。ですから、是非、地方創生と言うのであれば、まさに地方の公共サービス

○福島みずほ君　会計年度任用職員制度についてお聞きをいたします。 　一年限りの仕事をその人たちはしているんでしょうか。

○福島みずほ君　消費者相談員や女性相談員やスクールソーシャルワーカーや司書の人たちやたくさんの人たちが働いています、保育士さんや。一年限りじゃないですよ。一年限りの仕事じゃないんですよ。でも、一年限りとしたので、毎年毎年履歴書を出し、面接を受けと、やらないといけないんですよ。 　これって現実に合っていないんじゃないですか。

○福島みずほ君　しかし、一年単位の仕事だと言うけど、スキルを要する長期間の仕事じゃないですか。毎年履歴書を出し、毎年面接を受け、そして、毎年毎年毎年一か月の試用期間があるわけですよね。そして、公募を受けなくちゃいけない。これ、本当に実態と合わないと思いますが、いかがですか。

○福島みずほ君　実態に合っていないんですよね。 　期末手当を出す代わりに賃金が下がった例、最低賃金より低かった例などあることは御存じですか。まあ御存じだと思いますが。 　また、業務が固定されていない、正規の人は課に属するけど、非正規は部に属し、あちこちに手伝いに行かされる例など、様々聞いていますが、いかがですか。

○福島みずほ君　この間、「わたしは非正規公務員」という、当事者がドキュメンタリーを撮った映画の上映会、そして、どういうことが問題かという意見、それから、例えば、はむねっとという団体が取った様々なアンケート、二〇二二年、二〇二三年、そして、私は、ごめんなさい、ｖｏｉｃｅｓというグループが取ったアンケート調査などを見ますと、本当に切実です。 　何が問題か。つまり、経験年数も長く、勤務実績もあり、専門知識も豊富な人材が正当な評価をされずに更新できないケースを何度も見ている。サービスの低下に明らかにつながっている。十二月に履歴書を提出して、三月に採用されるかどうか、延長されるかどうかが分かるから、その間、職を失うかもしれないという強烈な不安や、業務を整理しなければというばたばたで落ち着かず疲弊をしてしまう。そして、三月の段階で採用されないと分かっても就職が難しいんですね。 　先日、私は、女性相

○福島みずほ君　ハラスメントをなくしていくことは当然です。正規の公務員にも起きています。 　ただ、私が今申し上げたのは、会計年度任用制度そのものがパワハラやセクハラの温床になりかねない。ｖｏｉｃｅｓでは、七割の人がハラスメント、セクハラを、あっ、ハラスメントを受けていると答えています。つまり、もう生殺与奪権、一年もつかどうか、公募でどうかどうかを採用側が持っているから、盾突けないし、顔出せないんですよ。という問題について、これは、だから、ハラスメントを起こさないためにはこの制度を見直すことが必要だと思います。 　それで、例えば正社員化への道、実態に合わせて期限の定めをなくす、更新の数の制限をなくす、こういう例はあります。あと、公募についても、昨年十二月二十三日に通知を出していらっしゃいます。必ずしも公募が必須だというふうには総務省は考えていない。 　是非、私は将来この会計年度任用制度

○福島みずほ君　会計年度任用制度は、もう一つ、ジェンダーの問題、女性差別の問題だと思います。七割が女性なんですね。そして、採用しないときに、あなたは世帯主じゃないでしょうとか、あるいは、夫に、お連れ合いさんに養ってもらったらいいでしょうとか言われたりするんですね。 　私は、これ、女は安くていいんだ、低賃金、非正規雇用というので、これこそ直すべきだというふうに思っています。いかがですか。