福島みずほ

○福島みずほ君　質問は、相当の理由のある、相当の理由のある資料を私は付けたつもり、で、そのまだ審理は行われていない。もしも相当な理由のある資料ではないとなった途端に私は送還されるわけですよね、送還停止効がなくなるわけですから。で、お聞きしたいのは、私は三回目申請しました、でも、まだ審理は始まってません。相当な理由の資料を提出したつもりだけれど、私は送還されます。

○福島みずほ君　では、相当な理由の資料がないという判断をその調査官がしたという段階で私は送還されるということですね。

○福島みずほ君　スリランカの人が審査請求の異議申立ての棄却をされて、十八時間ほどですか、送還された例で、裁判を受けるいとまがないということで裁判で原告が勝訴をして、損害賠償請求が認められました。これで通知を出していらっしゃいますよね、審査請求の棄却の後二か月ほどのことを置くと、二か月ほど。でも、これは審査請求の棄却の場合ですから。 　で、これ、何で通知なんですか。適正手続だったら法律に書けばいいでしょう。どうですか。

○福島みずほ君　取り急ぎ通知じゃなくて、これはちゃんと法律に載せるべきですよ、今回の法律の改正に、政府は。 　そして、審査請求のときは、確かにこの通知で、棄却した後二か月見ますよとあるんですよ。しかし、今回三回目。私、相当の理由のある資料を提出したつもりだけれど、ないというふうに判断されれば、いろいろあるかもしれないけれど、退去強制令書は作動していくわけですから、私は手続が進めばあっという間に送還されるということですよね。 　それで、大臣は、先日、退去強制令書発付処分に対する行政訴訟、退去強制令書の送還部分の執行停止を求める訴訟ができるというふうにおっしゃいました。 　しかし、これ、弁護士に会わなければこれできませんし、それから、これって時間の制限も別にないんですよ。それと、ちょっと細かいですが、二回目の難民認定は認められていない、だからそれを裁判で争うことはできるけれども、三回目は

○福島みずほ君　政府は二つあるというふうに言うけれど、それ無力なんですよ。 　もう一つ裁判をやるとしたら、第二回目の難民認定の不許可に対して争うということはできます。しかし、前者の二つについては、まだ第三回目の難民認定の結果が出ていません。ですから、一回目、二回、そして、私は、クーデターが起きたからというので第三回目を出したけれども、そのクーデターがあるということに関する裁判はできないんですよ。ですから、これは執行停止は、裁判所は本案は第二回目の難民認定についてやるわけですから、執行停止はされないと思います。それから、いとまがないじゃないですかということをさっき私は質問いたしました。 　この相当な理由の資料がないということに対して、行政処分ではないので裁判起こせないということでよろしいですね。

○福島みずほ君　できないんですよ。三回目、出して、相当な理由のある資料を出したつもりだけれども、判断して、ないと言われたら、私もう強制送還なんですよ。それを争うことができないんですよ、それは違うんだということを。三回目のだって、難民認定不許可にもなってなければ、相当な理由の資料も争えないわけじゃないですか。だから、本当に、本当に無力になる。これ、全然権利保障できてないですよ。あっという間に帰されてしまう。極めて問題だというふうに思います。 　それで、監置制度について、あっ、では、ちょっと時間がありませんので、そうしたら、旅券発給申請命令について一言お聞きをいたします。 　これ、非常に当事者の皆さんたちから不安が出ています。出身国の政府、大使館を含む、により迫害を受けるおそれがある難民申請者に対して、パスポート発給の申請を命ずることができるとあるんですけれども、これ、申請が命じられること

○福島みずほ君　ですから、これが問題で、例えばクルドの人がトルコ大使館に、あるいはロヒンギャの人が、あるいは民主化運動をやっている人が、今国軍が持つその大使館に旅券を出してくれというのはすごい危ないんですよ。もうそういうことがたくさんある。ですから、このことは本当に極めて問題だと思います。 　日本政府は、トルコに行き、難民申請している人について情報交換をしたことがありますか。捜査令状を示し、あなたは拷問しましたかと言って現地調査をずっとやった、こんな事実はありますか。

○福島みずほ君　このことについて日弁連から警告書が出ているということは御存じでしょうか。中身について御存じでしょうか。

○福島みずほ君　これ、とても危険で、現地に行って、その人の村に行き、そして、例えばあなたが拷問したんですかとか警察当局に聞くとか、令状を全部、その人の名前は出ているんですよ、その令状に。物すごく危ない、名前も隠していないんですよ。私は、この旅券、やはりこういう人権感覚、人の命が懸かっているということが分かっていない、すごく問題だと思います。 　それで、みんなが恐れているのは、各国大使館が、実は難民申請者、した人たちの情報などを把握しているんじゃないかとか、自分たちは日本で活動することで身の危険が及んでいるんじゃないかということを心配しているんです。 　大使館、本国政府と法務省の情報交換、かつてトルコまで行ってやったことあるわけですが、どうなっているでしょうか。

○福島みずほ君　先ほどのあれですが、難民申請者に対して旅券申請命令出すことは非常に危険な行為であり、容認できません。 　難民申請者に対して旅券の申請は命じないということでよろしいですか。