松田学

少し具体的な話ですが、例えば、二〇二五事務年度の金融行政方針では、各金融機関の財務の健全性、業務の適切性を担保する経営管理態勢について、金融当局は監督、検査に資する評価の目線や着眼点を整理する必要があるとされていますが、この本スルガ銀行の事案についての、不正融資ですね、どのような手法で、またどのような目線や着眼点で検査監督に当たっていれば未然に防げたものと考えているでしょうか。

私たち参政党は国民の目線に立っていろんな社会の仕組みを考えていくという立場を取っているんですが、銀行についても、やはりこの公共的な使命のある銀行というものでありますから、特に中小企業、個人と零細企業といった、いわゆるそれに対して銀行というのは、元々強者の立場にあるという銀行は、こういった弱者の立場にある、いわゆるユーザーですね、ユーザーに対してユーザーファーストと、私たちは日本人ファーストと言いますが、これユーザーファーストというのも非常に大事だと思っておりまして、この目線で日頃の業務に銀行が当たっているかどうかというのをきちんと監督することも金融監督当局の非常に重要な使命だと思います。 　ただ、実態を見ますと、私も大蔵省を出てから、元大蔵省出身だと、財務省出身だということでいろんな民間の企業の方、事業者の方々から、銀行がこんなひどいことをやっていると、金融庁に相談窓口があるんですが、全

もう時間ですので最後になりますが、金融庁のモニタリングの在り方についてですね、これから課題があるということで、この委員会でも局長が先般答弁されていますけれども、今般の事案は、広範な方、各層にわたって被害者が発生した社会的な大問題になっているわけで、これにスルガ銀行という一銀行が関与しているという、このことに鑑みますと、これは金融システム全体に対する信頼、大きく傷つける話にもなりかねない事案だと思うんですね。 　これを奇貨としてですね、あっ、奇貨って失礼ですね、これをこの教訓として、金融システムに対する信頼をどうやって確保していくのか、最後に大臣の決意をお聞かせいただければと思います。

以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。

ただいまから懲罰委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。 　去る八月一日の本会議におきまして当委員会の委員長に選任されました松田学でございます。 　委員の皆様の御指導、御協力を賜りまして、本委員会の公正、円満な運営を心掛けてまいりたいと存じます。皆様方の格段の御支援を心よりお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　─────────────

委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、東野秀樹君、大家敏志君、森ゆうこ君、吉田忠智君及び礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君、野村哲郎君、牧山ひろえ君、蓮舫君及び上田清司君が選任されました。 　　　　─────────────

ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は二名でございます。 　理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に有村治子君及び野村哲郎君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十六分散会

参政党の松田学でございます。 　片山大臣とは同じ財務省の出身ということで、しかも同じ積極財政派ということでございますので、本日の質疑を楽しみにしておりました。 　昔、私、衆議院議員だったときに、ちょうど第二次安倍政権ができたときでして、あのときはアベノミクスというのが始まったときで、私も野党でありながらアベノミクスを応援する質問を予算委員会なんかでしておりましたが、この場でも、是非、片山大臣に積極財政をやってほしいという、応援している、するという観点から幾つか議論をしてみたいと思います。 　片山大臣も私も、大蔵省にいたときはずっと、どちらかというと健全財政とか財政規律とか、そっちの方の追求する仕事をしてまいりましたし、また、財務省の人から見ると、今標榜されている責任ある積極財政、そもそも、責任あるということと積極財政というのは矛盾する概念じゃないかというのがこれまでの財務省の方々の認

かなりいろいろ努力されていることがよく分かりますが、私の同期なんかもいまだに、赤字国債は次の世代の負担になるので駄目なんだとか、とにかく緊縮財政というものが今おっしゃったような日本の経済にとってプラスなんだともう信じている人がたくさんいらっしゃると。そういう信念の持ち主がたくさん集まっている役所で、本当に心の底から大臣のおっしゃるとおりになるのかどうか、是非頑張っていただきたいと思いますけれども。 　そもそも役人というのは法律に従って仕事をする存在でありまして、その法律としては財政法四条というものがあって、この財政法の四条はもう国は借金しちゃいけないというふうに規定されていて、その例外として、公共事業、出資金、貸付金はいいですよと、それから建設公債、これはいいですよ。つまり、赤字国債はこれは特例で出すものであって、特例公債法というのをいつも出して、それでこの法律違反の状態を法律違反でなく