松田学

是非、総理が面会していただくことを御要望したいと思っております。 　次に、映画の、「めぐみへの誓い」という映画がございまして、これは有志の方々が一生懸命やって、海外で拉致問題についての理解を深めるために活動してくれています。ＮＰＯ法人Ｍプロジェクトで取り組んでいます。既に外務省在外公館の協力も得て、韓国、アメリカ、ドイツ、フランス、チェコ、スロバキア、ポーランド、スイス、オーストリアの九か国、国によっては複数回の上映が行われていまして、現地邦人はもとより、各国国民の方々に驚きと共感、理解を広げているということで、私の属している参政党の中にも、このことに献身的に努力して各国を回ってくださっている方もいます。 　この映画は、政府の拉致対策本部が支援して全国で上映が進められてきた同じタイトルの舞台劇を映画化したものでありますが、政府、外務省として、各国での上映を民間と協力して進めながら、各国

ここから先は、少しこの拉致問題や北朝鮮との関係もなきにしもあらずと思うのがロシアの問題だと思っております。ロシアとの関係について外務大臣にお尋ねしたいと思います。 　我々参政党は、多分、国政政党の中で唯一、今世界の潮流になりつつある反グローバリズムの立場に立つ政党でありまして、ウクライナ戦争についても一般とは少し違う見方も持っております。この戦争は、とにかくプーチン大統領の領土的野心による暴虐な侵略とされておりますし、確かにその面はあるんですが、戦争というのはそんな単純な図式で割り切れるものじゃないんじゃないかと、このように言いますと、私どもはロシア派だとかプーチン派だとか批判されるんですが、我々はあくまで日本派であるということで、もう少し距離を置いてこの問題を見た方がいいんじゃないかということを言ってきたところであります。 　ロシアを正当化するつもりも全くありませんが、ここで誤解を恐

はい。 　手段を選ばず、国際社会の理解も得ながらこの問題を一日も早く解決に向かうことを祈りまして、私からの質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

参政党の松田学でございます。 　責任ある積極財政を掲げている高市政権の誕生は、参政党も積極財政を掲げている立場から基本的に歓迎すべきことでありまして、先般、この財政金融委員会でも塩入議員の質疑に対しまして片山財務大臣は、議論を否定するわけではなく、議論の余地を残していくという答弁をされておりまして、私も財務省出身でありますが、参政党を結党した人間として、積極財政ずっと唱えてきた人間としてこの財政金融委員会にも臨んでいきたいというふうに思っております。 　今般のガソリン減税、可決なかなかできないで来たという最大の原因は安定財源の確保ということであろうと思いますが、そもそも前政権が編成した今年度当初予算、税収増八・八兆円、実質的には前年のこの定額減税の影響を除きますと六・五兆円。で、それを国債の減額、発行減に六・八兆円ということで、要するに、上がった税収を、国債発行を減らすということを最優

近年、税収がもうかつてのデフレの時期とは違って、ベースライン自体が大分上がってきている中で、この暫定税率そのものが暫定的な増税であったんであれば、構造的に税収が増えている中で、これはもうそのものを廃止してネット減税でいいんじゃないかというのが積極財政の立場かと思いますが、今般の修正案では、先ほどからも出ていますが、徹底した歳出の見直しとか租特の見直しであるとか、高い所得、極めて高い所得に対する負担の見直しといった、つまるところ増税というのが片方でうたわれているということかと思います。 　全体で一・五兆円程度の財政措置であれば、恒久的な税収増の中でできるというふうに考えるのが積極財政の立場かと思いますけれども、今回の安定財源確保の方針は、ガソリン減税のために国に緊縮財政を迫るものではないかというふうにも受け止められるものでありますが、これにつきまして、また、安定財源確保の一環として国民負担

そうなることを期待したいと思います。 　次に、参政党が常日頃から主張している脱炭素。今回、行き過ぎた脱炭素に反対という立場を私ども主張しているんですが、今回気になりますのは、この暫定税率の廃止が脱炭素の方針、方向と逆行するんじゃないかという批判が来るのではないかと。 　ただ、世界の潮流は大分今転換しつつありまして、トランプ政権の誕生で潮流の変化が始まっている。先般、ブラジルでのＣＯＰ30でも化石燃料からの脱却についての言及が避けられているということで、少し潮流が変化していますが、それでも日本は二〇五〇年までにカーボンニュートラルというのを唱えているわけだと思います。 　その中で、私どもがずっと、参政党が主張してきたのは、果たして現在の気候変動の原因が人類が排出したＣＯ２によるものかどうか、科学的に十分論証されていないんじゃないかと。脱炭素がどれだけ地球の温度を下げられるか、これは不確

あと、日本でも炭素税というのは二〇一二年に地球温暖化対策のための税として導入されて、ガソリンの価格にも入っていると。そんなに重い税負担でもないようですけれども。これもガソリン減税の引下げの一環として考えるべきではないかということも考えられるんではないか。あるいは、逆に、暫定税率引下げの代替財源としてこちらは引き上げるとか、あるいは新たな炭素税を導入するなんという話が今後ある、ない、あることが懸念されないこともないんですが、この点についての鈴木議員の御見解をお願いしたいと思います。

こういった、今回は、参政党の財政政策に対する考え方と、脱炭素に対する考え方と、この提案者である鈴木議員の考え方、どういうふうに整理になるかということをお聞かせいただきました。納得できる答弁が得られましたので、これで、以上で質問終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。