阪口直人

日本での言論活動によって逮捕されたり人権侵害を受けるということが相次いでいるんですね。今、注視という言葉を使われましたが、やはり、注視ではなくて、強く抗議をする、改めさせるという姿勢が必要だと思います。この点については、引き続き問題提起をしてまいりたいと思います。 　以上です。

れいわ新選組の阪口直人です。 　今回、私は、外国の制度と比較しての日本のマイナンバーカードの位置づけということを試みました。実は各国とも目的や経緯が異なっていて単純な比較は難しいんですけれども、デジタル技術を使って利便性を高めることは不可逆的な社会の流れである一方で、多くの国に共通するのは、国家による監視社会化を防ぐこと、また、成り済ましなどの被害を防ぐために、個人情報を保護し、技術の進化に合わせて法制度を不断に見直していくことだと感じました。 　一つだけ例を挙げます。 　アメリカでは、いわゆる社会保障番号、ソーシャル・セキュリティー・ナンバー、ＳＳＮということで、主に社会保障や税務の管理などにこの番号が使われています。銀行口座の開設だったりクレジットカードの申請、就職時の身分証明など、民間でも広く利用されます。アメリカで働く人は、外国人も含めて、給与所得など全ての収入はこの個人を識

日本のマイナンバー制度についての質問ですから、レクの内容と大きく違うというわけではないかと思います。 　この日本のマイナンバーは、生涯不変の個人認識番号で、税金や年金、医療情報などにひもづけられているので、今、大臣、様々説明していただきましたが、それでも個人情報の漏えいによって深刻な影響が及ぶ可能性はあるわけですね。 　ここからはあらかじめ聞いた質問でもあるんですが、まず一つは、利便性や効率性のみを追求して法改正を急ぐことによって、どうしてもプライバシー保障上の危険性というものが高まります。このプライバシーへの影響調査というものは行っているのか。また、自己情報をコントロールする、この権利についてはどのように実現をしていくのか。この二点、お願いをいたします。

やはり、自分が公開したい情報の範囲というものと実際に公開されてしまう情報というのは乖離があると思うんですね。そういう意味では、権利を守るという意味では、この自己情報コントロール権というのは非常に大事なものだと考えています。 　また、ひもづけミスというものも大きな問題になりました。健康保険証の情報が誤って別人のマイナンバーとひもづけられるケースなどが多数報告されて、マイナンバーに対する信頼を損ねる要因にもなったと思います。 　この点についてどのような改善がなされているのか、教えてください。

このマイナンバーというのは、様々な利便性向上につながるものであると同時に、変化についていけない人を置き去りにすることがあってはいけないと思います。 　私も、実は毎年両親の確定申告を手伝っているんですが、両親はマイナンバーを持っていて、これを使って何とか確定申告ができないかと思ったところ、暗証番号が分からないとか、割と早い段階でつまずいて、結局紙でやることになりました。 　変化についていけない人、マイナンバーをうまく使いこなせない人を置き去りにしないためのどのような基本的な施策があるのか、大臣にお答えいただきたいと思います。

そこの部分は本当に大事だと思うんですね。また、利便性向上をうたう一方で、国の方針、グランドデザインが見えないと感じている方も多くいます。国民情報を把握すると同時に、政府の情報の公開、透明性の向上ということをくれぐれもセットで考えていくことで、信頼性の向上を図っていくべきだと思っています。 　時間が少なくなりましたが、林業について一問だけ質問をしたいと思います。 　今、林業において、林業従事者が大変少なくなっています。一九八五年に比べると、当時十二万六千三百四十三人だったのに対し、二〇二〇年には四万三千七百十人と、およそ三分の一にまで減少しているんですね。大きな要因としては、林業の大変さ、危険性などと比較してなかなか稼いでいけない、収益と労力のバランスが取れていないということがあるかと思います。しかし、この林業従事者、先日、二日前にお話ししたように、森林というものが持つ本当に大きな貨幣的

この林業という職業の価値ということをしっかり踏まえて、今後も質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。

れいわ新選組の阪口直人です。 　まず、トランプ外交についてお伺いいたします。 　関税で脅しをかけるトランプ大統領の手法は、力がある者はそうでない者をねじ伏せることができる、そういう権利があるということを明確に示していると思います。つまり、弱肉強食で、これまで構築された国際協定や法の支配さえも意味がなくなる、こういった世界観です。 　日本としては、不完全ながらも、これまで構築されてきたルールに基づいた多国間主義を強化すべきだと思います。トランプ大統領の関税政策は、短期的には相手を圧倒することはできても、長期的にはアメリカの経済的な負担も増して、決して持続可能ではありません。 　外交の責任者として、このトランプ外交とどのように向き合っていくのか、改めて岩屋大臣の哲学をお聞きしたいと思います。

自動車の二五％関税、これは本当に大きな衝撃だと思います。ただ、これを下げてくれとお願いするために農産品を差し出す、いけにえにする、これだけは絶対にやめてもらいたいと思います。 　第一次トランプ政権においては、牛肉の関税は最終的に九％まで下がり、豚肉の関税は実質ゼロになりました。また、飼料として日本には適合しないトウモロコシも大量に買わされることになりました。日本にとっての最後のとりでが、私は、米と、そして乳製品だと思うんですね。これは、米国にとっても本丸だと思います。 　今、国内米価の高騰で、輸入米を増やすという必要性が議論されています。アメリカ側は、米の関税は七〇〇％だと牽制して、七十七万トンのミニマムアクセスについても輸入差益を問題視し始めています。本当に、ＷＴＯ協定、日米貿易協定の違反だと思うんですが、ここで踏ん張れずに米さえも輸入に頼るということになると、日本の食料安全保障は崩

是非、その意気を交渉においても発揮していただきたいと思います。 　少ない交渉のカードを探すのではなくて、日本の農業と、そして食料安全保障を守る、ピンチをチャンスに変える契機だ、このように私も考えているんですね。 　したがって、あくまでも地球益、人類益をしっかりと視野に置いて、ディールという名のカツアゲに屈することなく、そして、日本はスタート地点にさえも立てていない、人権デューデリジェンス、この視野もしっかり持って、多国間の自由貿易のネットワークをつくっていっていただきたいと考えています。 　そして、農業を始めとする国内産業を適切に保護しながら、中国や、また長期的には、ロシアも含む東アジアを始め、インド、南米なども含めたグローバルサウス全体を巻き込んで、共に共存共栄を目指す新しい経済の枠組みをつくっていく、日本はこういう面においてもリーダーになるべきだと思っているんですが、この点につい