阪口直人

もう一歩踏み込んでいただきたかったなというのが正直な思いですが、大臣の表情を見ると、答弁以上の思いを実は持っていらっしゃるんだなというふうにも受け止めています。 　では、最後に、このミャンマーの選挙、そして現状に対する中国の関与についてどのように今把握しているのか、最後の質問としてお答えいただきたいと思います。

たくさんのミャンマーの青年から手紙をもらって、その彼らの思いに応えるべく質問をさせていただきました。 　質問の成果としては道半ばだと思いますが、しかし、この問題は引き続き追及をしてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の阪口直人です。 　四月十五日の当委員会におきまして、国内の木材を活用することをテーマに質疑を行いました。この中で、報道によると大阪・関西万博の巨大木造リングをミサワホームが受注して建設したとのことなんですが、このシンボリックな建物さえも国内の木材で賄えないこと、大変残念に思っていますと発言した件について、受注、建設したのはミサワホームというのは事実誤認でした。御迷惑をおかけしたことを謝罪し、訂正いたします。議事録は既に訂正させていただきました。 　今日は、紙の保険証を存続してほしいという個人や医療機関の声に基づいて質問をさせていただきます。 　昨年の十二月二日に健康保険証の新規発行が停止されました。全国保険医団体連合会によると、マイナ保険証について、特にトラブルはないという医療機関は、二〇二四年の五月以降のマイナ保険証実態調査では二四・六％。ところが、十二月以降の調査で

マイナ保険証を活用することによって生じるメリット、これは理解をしておりますし、多くの方々も、これを問題なく使えるのであれば、これは望ましい方向だと考えているんだと思います。 　ただ、実際になかなかこれを、変化についていけない人というのが多くて、結局七十五歳以上の後期高齢者の方々に資格証明書を発行するということになったわけで、であれば今の保険証を存続させればいいんじゃないかという声が起こるのも、これは当然だと思うんですね。つまり、廃止するという方向性は破綻しているんじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

実際にマイナ保険証がうまく使えない方々からすれば、マイナ保険証を使わないことによる様々な弊害、言ってみれば何か意地悪されているような、そんな思いを持つ方も実際は多いんですね。ですから、そんなに難しいことではないと思うんです。これまでの紙の保険証と併用し、そして、マイナ保険証のメリットはメリットでしっかり患者さんの方々の健康状態を把握することに生かしていけばいいと思うので、これは本当に、六八・六％、六千六百八十二の医療機関が併用できるようにしてほしいということでございますので、是非検討をしていただきたいと思います。 　この点についてもう少し質問をしますと、東京の世田谷区、渋谷区では資格証明書は全ての人に配付することになったんですね。世田谷区においては七十五歳以上は二六％、渋谷区は一五・八％。ということは、若者人口、ふだんから仕事でデジタルを使っている人も多いんですね。でも、やはりそういう人

私の父親も今八十八歳でして、ホームページを自分で立ち上げてＮＰＯを主宰するというような、割と年齢にしてはデジタルに果敢に挑戦する人だったんですが、しかし、マイナンバーカードにはついていけない。 　結局、いろいろなことを何度も何度もやり直しさせられて、根負けしてしまうんですよね。私も今パスポートの申請をしているんですが、何度もやり直しをさせられて、完了になったと思ってもまた通知が来て繰り返し。例えば今のパスポートの情報を読み取るとか。写真を撮ったら背景が暗いとか顔が大きいとか小さいとか何度も言われて、結局まだ申請は完了していません。このような、何度もやり直しをさせられて、だったら従来のやり方でいいんじゃないかというのがデジタル全般に言えることだと思うんですね。 　ですから、なかなかついていけない、ついていけるはずの人でも不便を感じている、この人たちに対する措置をしっかりとお願いしたいと思

二年半近くというのは幾ら何でも時間がかかり過ぎなんですね。この間に、例えば都合の悪いことが隠されているんじゃないかとか、そういった疑念を持たざるを得ない、そういう状況も生まれかねません。 　私は、こういった事案が起こったときに、日米地位協定の環境補足協定に基づく調査ができるように米軍としっかり話し合って、地位協定においては基地内への立入りはできないということではあるけれども、命と健康を守るためにはしっかり交渉して、ここを突破していくというようなことをやはりやるべきだと思うんですね。全て米軍に任せて二年半も放置というのは、これは本当に日本人の健康を軽視していると受け止められかねないことだと思います。この点についてはいかがでしょうか。

地下水脈にどういう影響があるかとか、もしかして後になって何らかの健康被害に表れてくるかもしれません。因果関係が分からないから調査しないのではなくて、あくまでも住民の側に立って不安の解消に努める、そのような対応を強く求めたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

れいわ新選組の阪口直人です。 　五月二十八日から三十一日にかけて、カンボジアのフン・マネット首相が来日されていました。 　私は、平和外交の力の源泉の一つは、政府として国境を越えて、戦争や人権侵害に苦しむ方々の側に立てるかということだと思っています。信頼される、尊敬される国になるということは、これは日本の国益にもつながると思っているんですが、このフン・マネット首相との首脳会談後の共同声明への疑問を基に、今日は質問したいと思います。 　まず、関連部分を引用します。 　　両首脳は、民主主義及び法の支配の促進について意見交換を行った。石破総理は、法制度整備支援、選挙支援及び日本の民主主義の知見共有を通じて、カンボジアの取組を引き続き後押ししていく意図を表明した。フン・マネット首相は、この分野での日本の貴重で継続的な協力に謝意を表明し、こうした協力の成果をカンボジア社会に根付かせるために一層

カンボジアの外務大臣兼副首相に対して厳しく指摘をしたということ、これは評価すべきことだとは思いますが、ただ、この共同宣言にそれが全く反映されていないこと、これは大きな問題だと思います。 　私のこの質疑がクメール語に訳されて、実は数百万人の方々が見ていらっしゃるんですね。数万のコメントのほとんどが、私の問題提起への期待や賛同でした。フン・マネット首相は、経歴も人柄もカンボジア人の方々からの期待は大変大きいものだっただけに、今失望も大きいこと、そして、この人権問題を見て見ぬふりをすれば、日本への人々の失望につながりかねないこと、これは強く指摘をしておきたいと思います。 　次に、ミャンマーについて質問します。 　国連人道問題調整事務所が五月二十三日に発表した報告によると、ミャンマーの大地震により緊急に人道支援を必要とする人は二百万人に上ります。また、国内避難民は過去最悪の三百五十万人に達し