阪口直人

れいわ新選組の阪口直人です。 　まず、日本、イタリアのＡＣＳＡについて質問します。 　自衛隊とイタリア軍の間で活動時に物品や役務を相互に提供する枠組みで、武器は対象外ですが、以前は武器として対象外だった弾薬そしてミサイルは、今対象になっているわけですね。 　少し振り返ってみますと、二〇一四年、それまで武器として分類されていた弾薬やミサイルが、突然、閣議決定で防衛装備に分類変更されました。これは例えて言えば、野球のバットがスポーツ用品からけんかの道具に分類が変わる、その逆バージョンのようなものだと思います。私、四月一日ということで、エープリルフールかと思いました。それぐらい違和感のある、また、答弁する側からすると、説明のしようがない変更だったのではないかと思います。 　従来、日本は、武器輸出三原則に基づいて、武器の輸出を厳しく制限をしていました。しかし、二〇一四年、まさにこの年に防衛

これは、緊急の事態だからこそ、より慎重にならなければいけないことだと思うんですね。 　移転後の防衛装備、特に弾薬、ミサイルの適切な管理ということをどのように担保していくんでしょうか。特に、目的外使用や第三国への流出についてどのように防いでいくのか、伺いたいと思います。

この弾薬の管理というのは、私は非常に難しいと思っています。 　思い出していただきたいんですが、テロ特措法に基づいて、インド洋においてアメリカ、イギリス軍などの艦隊に給油を行っていた海上自衛隊の艦船が、当時イラク戦争に参加していたアメリカ空母キティーホーク機動部隊に燃料の提供を行っていたということが後に明らかになりました。 　これは全く違う目的に使用されたわけですね。これは大変重大なことだと思いますが、同時に、これは弾薬やミサイルのコントロールが非常に難しいということも示していると思います。是非、この点においては本当に慎重な対応が求められているということ、これは重く受け止めるべきだと思います。 　次の質問ですが、ＡＣＳＡの相手国によって弾薬が対象になる、ならない、この差というのはどのように考えればよろしいんでしょうか。

次に、円滑化協定、ＲＡＡについてお伺いします。 　この日本とフィリピンの準同盟国化につながる円滑化協定は、アメリカが主導する対中包囲網構築により深く日本をコミットさせることになります。今、南沙諸島において、中国とフィリピンは領土をめぐって紛争状態にあります。いつ本格的な武力衝突になるか、これは本当に大変危うい状況にあると思います。 　日本がなし崩し的にこの紛争に加担しないこと、これはどのように担保するんでしょうか。

説明は説明として理解しますが、ただ、巻き込まれてしまう可能性を危惧するということ、これは皆さんとも共有したいと思います。 　次に、日本、ジブチ地位協定についてお尋ねしたいと思います。 　日本は、ジブチというアフリカの国と地位協定に類する協定を結んでいます。ソマリア沖のアデン湾での海賊対処活動で、二〇〇九年以降、自衛隊を派遣しているんですね。 　この日本、ジブチ地位協定は、日米地位協定以上にジブチの主権を侵害するような内容になっております。例えば、日米地位協定だと、日本でアメリカ兵が事件、事故を起こした場合には、公務と公務外によって区分けをして、公務外の事件、事故については、日本側で一応、形式的には第一次裁判権を行使できるようになっています。しかし、ジブチにおいては、公務であろうと公務外であろうと、自衛隊員が事件、事故を起こした場合は、現地の法律から一切免責される。まさに治外法権と言え

私も、日本が史上初めて自衛隊を派遣したカンボジア、二番目のモザンビーク、そして三番目に派遣した東ティモールで、自衛隊の方々と綿密に協力しながら活動を行っておりました。実に勤勉に責任感を持った仕事をされていたと思います。一方で、本当に現地のニーズにマッチした仕事だったのかという点については、疑問に思うことも多々ありました。政治が決めたことに対して、命の危険も感じながら懸命に任務を果たされている姿、同じ状況で活動する仲間として、いつも我が事のように見ておりました。 　今回、アルフィヤ政務官はジブチに行かれて、自衛隊員の方々と交流し、また激励もされたということです。現場を見てどのように受け止めたか、お聞きしたいと思います。一方で、この海賊対策としての自衛隊派遣はほぼ役目を終えているのではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

状況については理解しました。ただ、外国の軍隊が駐留しているというのは、本来、主権の侵害でもあり、いわば異常なことなんですね。したがって、役目を終えたら撤退するということを常に意識しながら必要な活動を行うということだと思います。 　問題なのは、日本とジブチの地位協定の内容を見ると、ジブチ政府が自衛隊員に対して刑事裁判権を行使しないことが規定されているため、ジブチの国内法が直接適用されない状況が生まれていることなんですね。この協定は、自衛隊員の行動が日本の法令の管理下にあることを確保するためのものです。 　ただし、国外犯処罰規定と関連する部分については法の空白が生じています。日本の刑法第二条から第四条二項に基づき、日本国外での犯罪でも一定条件下では日本の法律で裁くことが可能ですが、この規定には過失犯が含まれていないことが問題になっています。 　例えば、ジブチで自衛隊員が車で現地の人をはね

この答弁は本質からは外れていると思うんですね。幾ら自衛隊の方々が厳しく訓練を受けていたとしても、事故というのは起こり得るんだと思います。 　二〇二〇年の二月十九日の予算委員会で、山尾志桜里議員が当時の河野防衛大臣に質問したところ、「防衛省・自衛隊として、この問題、しっかり検討していく必要はあるだろうと私は思っておりまして、検討のための準備を始めていきたい」、こういう答弁をされています。また、当時の茂木外務大臣も、この河野大臣の答弁を肯定するような答弁をされていると私は受け止めています。 　これは、お聞きしたところ、この点について検討し、準備をしているという状況なんでしょうか。それとも、大臣の答弁がそのままに放置されているのか。これはどう考えればよろしいんでしょうか。

検討を始めるのに五年もかかっているというのは、これはちょっと時間がかかり過ぎだと思うんですね。実際、自衛隊の方々が現地で活動を続けている、過酷な中で活動を続けていて、いつどんな事故、事件が起こるか分からない、これは政府にとっても大変リスクのある状況だと思います。大臣の答弁というのは大変重いものだと認識しています。これは直ちに取りかかっていただきたいと思います。 　次に、日本、ジブチの地位協定を互恵性のある平等なものに変えるということは、私は、日米地位協定をまさに互恵性のある平等なものに変える上での説得力を生み出す第一歩になると思います。したがって、ジブチにおけるこの任務が本当に必要なものかという不断の検討と同時に、この地位協定の問題点を速やかに正していく、直ちに取りかかっていただきたいと思います。この点、いかがでしょうか。

五年前の河野大臣は改正する必要があると考え、今、岩屋大臣は必要がないと。これは閣内不一致というべきかどうか分かりませんが、やはりこの辺りの考え方もしっかりと検討して、そして、統一した考えを持って臨んでいただきたいと思います。 　終わります。