原圭一

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。 　違法、無報告、無規制漁業、いわゆるＩＵＵ漁業でございますけれども、水産資源の持続可能な利用に対する深刻な脅威でございまして、国際社会の共通の課題でございます。 　我が国はこれまで、漁業監視のための船舶供与のほか、各国関係当局の職員に対する研修等を通じた人材育成に努めてきたところでございます。具体的な支援事例としましては、例えば、インドネシアに対して、ＩＵＵ漁業の監視における衛星データの取得、活用のため、専門家派遣と日本での研修を組み合わせて実施しております。また、別の事例としましては、アフリカの沿岸国から研修員を受け入れまして、日本のＩＵＵ漁業対策を共有するとともに、各国のＩＵＵ漁業に関する具体的な課題を整理いたしまして、現地で導入可能な対策等について検討するための研修を実施しているところでございます。 　政府としては、このようなＩＵ

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。 　Ｇ７広島サミットでは、新型コロナの経験を踏まえまして次なる危機に備えるための取組が必要との認識の下、公衆衛生危機対応のためのグローバルヘルス・アーキテクチャーの構築、強化、より強靱、より公平、より持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成への貢献、さらには様々な健康課題に対応するためのヘルスイノベーションの促進、こういった三本柱を中心に、Ｇ７のメンバー、招待国・機関の間で率直な議論が行われました。 　グローバルヘルス・アーキテクチャーにつきましては、公衆衛生危機対応に際して首脳級が関与、対応する仕組みに向けたコミットメントや、いわゆるパンデミック条約を含む国際規範形成への貢献などについて議論が行われました。 　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジにつきましては、新型コロナ対応により後退した従来からの保健課題への対応の推進を確認するとと

○政府参考人（原圭一君）　はい。 　ファクトシートを発表いたしました。 　引き続き、債務持続可能性ですとか開放性といった、Ｇ20で日本が主導した質の高いインフラ投資に関する原則に沿った形で質の高いインフラ投資を進めてまいります。 　以上でございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＣＴアクセラレーターは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けまして、我が国を含む八か国、世界保健機関及びゲイツ財団の共同提案によりまして二〇二〇年に設立された、緊急対応のための国際的な枠組みでございます。ワクチン、治療、診断、保健システム、こういった四つの柱から構成されておりまして、関係国際機関等が連携して、安全、有効で負担可能なワクチン、治療、診断の開発、生産及び公平なアクセスを加速化させるための取組を実施してまいりました。 　ＡＣＴアクセラレーターを通じまして、これまでに、主に低中所得国に対して、およそ十九億回分のワクチン、一・七億回分の検査薬、三十一万回分の治療薬、加えて医療用酸素等の供給がなされたと承知しておりまして、新型コロナウイルス感染症に国際社会が協調して対処する上で一定の役割を果たしたと評価しております。 　ＡＣＴアクセ

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国としましては、本年七月の総選挙におきまして、カンボジアにおいて、民主主義に根づいた自由、公正な選挙が円滑かつ安定して実施されることが重要と考えておりまして、その観点から、選挙や民主主義に関するカンボジア国民の理解を深めるため、二〇二一年から専門家を選挙管理委員会に派遣しておりまして、有権者に対して同委員会が実施する主権者教育を支援しているところでございます。また、ＵＮＤＰと連携しまして、政府と市民社会との間の双方向の対話促進のための研修も実施しているところです。 　引き続き、カンボジアにおける総選挙が、多様な声を反映し、自由、公正な形で実施されるよう、支援を継続していく考えでございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　現時点におきましては、先ほど申し上げました、有権者に対する主権者教育の支援、また政府と市民社会との間の双方向の対話を促進するための支援、こういったものを実施しており、継続する予定でございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の件につきましては、昨年七月に在カンボジア大使館からカンボジア当局に対して事実確認を行いました。 　カンボジア当局の説明によれば、当時、カンボジアでは新型コロナ感染が拡大しており、抗議活動参加者の中にも新型コロナウイルスの感染者が確認されていたことから、感染者や感染の可能性のある者をコロナ検査会場や隔離施設へ移送するために、我が国が無償資金協力で供与したバスを使用したということでございました。 　これを受けまして、我が方の駐カンボジア大使から、カンボジア政府、閣僚に対しまして、人権侵害と受け止められかねない形での使用は厳に行わないよう申し入れたところでございます。 　政府としましては、今後とも、カンボジア側と緊密にやり取りを行い、本件バスの利用状況の確認に努めてまいる所存でございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　現地の大使から閣僚に対して申入れを行って、先方政府から説明を受けたということでございます。実際に、その当時、カンボジアでは新型コロナ感染が拡大していた当時でございますので、カンボジア政府からの説明を受け止めたということでございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど答弁がございましたように、小屋のような構造物、観測装置と思われるものが発見されているということでございます。 　南極条約第七条五項におきましては、各締約国に、南極地域における探検隊及び基地等について、事前の通告を行うということを求めております。この構造物が事前の通告を行うべき活動に当たるかどうかということにつきましては、過去の南極条約協議国会議の勧告におきましては、基地若しくは補助的な観測所において、又は船舶若しくは航空機により行われた又は計画された科学的調査を含む活動等を挙げてございます。 　現地からの報告によれば、今回発見された構造物による活動は、事前の通告を行うべき活動として挙げられている補助的な観測所における科学的調査に該当する可能性はあるものと考えておりますけれども、事前の通告は確認されていない状況でございます。 　こうしたこ

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。 　シリア内戦により就学機会を奪われたシリア人の若者に教育の機会を提供し、内戦終結後のシリアの将来を担う人材を育成するため、二〇一七年に、ＪＩＣＡは、シリア人留学生受入れ事業であるシリア平和への架け橋・人材育成プログラムを五年間の予定で開始いたしました。本事業では、二〇二二年までに七十三名の留学生を受け入れております。 　本事業は、日本を含む第三国定住を目的とした事業ではございませんけれども、難民支援に知見を有するＵＮＨＣＲと連携をしまして、家族の呼び寄せ、修士課程修了後を見据えた日本語学習機会の提供、本邦における就職支援等のシリア難民に対する配慮を行っております。このような配慮の結果、修士課程を修了した学生の多くが本邦で就職したり博士課程に進学しております。 　このように、本事業はシリア人の人材育成に貢献していることから、当初予定してい