原圭一

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたような事実は、これまでのやり取りの中では出てきておりませんでしたので、把握しておりませんでした。

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたＣＯＶＡＸファシリティーでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大、感染拡大を受けまして、新型コロナのワクチンに関する多国間による共同購入、それから公平な配布を確保するために立ち上げられた枠組みでございます。 　その枠組みの下で、特に低所得国等の途上国におけるワクチンへのアクセス確保のための支援が行われているところでございまして、本年二月末時点でございますけれども、ＣＯＶＡＸファシリティーは世界全体で合計約十九億回分のワクチンを供給しておりまして、特に低所得国が確保したワクチンのうち七四％がＣＯＶＡＸファシリティーから供給されたものという状況になってございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　ウクライナは、ロシアによる国土の侵略、多数の貴い人命の喪失、住居、インフラ等の損傷等の膨大な人的、物的損害、また、多数の避難民の発生を始めとする未曽有の国難に直面をしており、我が国は、国際社会と連携してウクライナの人々に寄り添った支援を行う必要があるというふうに認識しております。 　現在、ウクライナでは、政府の財政資金ギャップの補填、寒い冬を乗り切るための越冬支援、特に、ロシアによる意図的な攻撃によって破壊されたエネルギー、電力施設の維持、復旧、周辺国を含む避難民への人道支援、さらには中長期的な復旧復興に向けた地雷対策等がニーズが高く、ウクライナから我が国を含む国際社会への支援が求められております。 　これに対しまして、日本はこれまで、ウクライナ及びその周辺国等、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けた関係国に対しまして、昨年十二月に措置されま

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二二年十一月十四日付の国連世界食糧計画、ＷＦＰの発表によりますと、現在、世界では過去最高の三億四千九百万人が深刻な飢餓に直面しているということでございます。 　これを受けまして、政府としましては、まずは、特に深刻な影響を受けている中東アフリカ等の途上国において、国際社会が協調して緊急的な食糧支援を実施していくことが重要と考えております。このような観点から、我が国としましても、ＷＦＰとの協力関係を強化し、緊急的な食糧支援を実施しているところでございます。 　また、中長期的な観点からは、食料生産を強化するための支援を実施していくことも重要だと考えておりまして、我が国は、アジア、アフリカ等の様々な国で、二国間及び国連食糧農業機関、ＦＡＯを始めとした国際機関等を通じまして、現地の事情に即した農業生産性向上の支援、また農家の市場へのアクセス改善などの

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員が消防議員連盟の幹部として中古消防車の海外での有効活用に関する草の根支援活動に御尽力いただいていることに、まず感謝申し上げます。 　ＯＤＡ案件を現地、国内で幅広く知ってもらうことは、外交的意義や国民理解の促進の観点からもちろん重要でございまして、外務省、在外公館として、様々な手段、機会を活用して効果的な発信に取り組んでいるところでございます。 　委員御指摘のとおり、竣工式や供与式、こういった重要なタイミングで、プロジェクトの内容に合わせた形で関係する議連の先生方に現地に行っていただくことも、非常に効果的なアピールになると期待されます。 　議連の先生方に関与いただくことを含め、引き続きＯＤＡ案件の効果的な広報、発信に取り組んでまいりたいと考えております。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　気候変動、環境、国際保健、開発といった地球規模課題への対応におきましては、委員御指摘のとおり、関係する政府機関は多岐にわたりますので、政府機関間の緊密な連携が重要となってまいります。 　外務省といたしましては、国際社会において日本の国益を確保するため、関係する政府機関と緊密に連携しつつ、二国間、国際機関との交渉、さらにはＯＤＡ等を通じた協力、また条約等の締結等を通じて地球規模課題への対応に取り組んでいるところでございます。 　例えば、パンデミックに関する新たな法的文書に係る交渉、プラスチック汚染対策に係る条約交渉、国連気候変動枠組み条約締約国会議の首席交渉官は、それぞれ外務省が務めております。また、エイズ、結核、マラリア対策、保健システム強化等に関わっているグローバルファンド、国際機関でございますが、この理事も外務省が務めているという状況でござ

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のようなアイデアを改めて御紹介をいただきましたことに感謝申し上げます。 　もうこれは御承知のことかとは思いますけれども、パリ協定では先進国が途上国の気候変動対策を支援することが公約となっておりまして、パリ協定の詳細ルール作成交渉が二〇一八年に妥結する過程で、ＯＤＡ案件をＪＣＭ上に位置づけて、その排出削減効果の一部を我が国を含む先進国の排出削減分として計上するということにつきましては、途上国の主張もあって認められなかった経緯があるということでございます。 　二〇五〇年までに全世界の温室効果ガス排出のネットゼロを達成することを目標としており、現在、途上国を含む全ての国がこのパリ協定の実施を目指しているという状況でございますので、そのような状況にある現時点においては、御指摘の点について直ちに再交渉を求めることは適当ではないかと考えております。