原圭一

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。 　世界で社会情勢が大きく変化している中、ＵＮＨＣＲなどによれば、シリア、ミャンマー、アフガニスタンを始め、人道支援を必要とする難民及び避難民の数が過去最大規模に達するなど、人道危機が深刻化していると認識しております。 　我が国としましても、こうした人道危機に対して、Ｇ７を始めとする関係国、ＵＮＨＣＲ等の国際機関と連携しながら、現地のニーズを踏まえた人道支援を含め、困難に直面している難民及び避難民に寄り添った支援の在り方をしっかり検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵略直後からモルドバには多くのウクライナ避難民が押し寄せ、同国は人口比で最大規模の避難民を受け入れるなど、ウクライナ周辺国の中では特に大きな負担を負っているところというふうに認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、日本はモルドバに対して、国際機関を通じた保健分野を中心とする緊急人道支援や、ＪＩＣＡによる保健医療分野等の協力ニーズ調査団の派遣をいち早く行いまして、保健医療分野での協力を進めてまいりました。現在、調査団による調査結果に基づきまして十億円を供与限度額とする無償資金協力を実施し、首都キシナウ市内の五つの公的医療機関に対しまして、画像診断関連機器、人工透析装置等の医療機材を供与しているところでございます。 　また、昨年十二月には、ＵＮＨＣＲを始めとする国際機関等を通じまして、避

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。 　一億ドル相当の円借款でございますけれども、先般の岸田総理からの書簡による表明を踏まえまして、現在、支援の具体化に向けて、実施機関となりますＪＩＣＡとモルドバ側との間で詳細を調整中でございます。その各種調整手続が整い次第、できるだけ早期に供与したいと考えております。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のありました電信は、平成二十六年度対セネガル草の根・人間の安全保障無償資金協力案件、グラン・ダカール女性のための職業訓練施設建設計画の承認の可否について本省の判断を求めるために、在セネガル大使館から本省宛てに発出されたものでございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　通告をいただいておりませんでしたので、今記憶を遡っておりますけれども、当時、岸田大臣であったかと思います。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の電信は、当該計画につきまして、実施を承認し、贈与契約の締結を指示するために本省から在セネガル大使館宛てに発出されたものでございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　作成には時間はかかったかもしれませんけれども、発出した日付がそこにある日付ということでございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　当時、岸田大臣と承知しております。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　電報のシステムについて詳しく申し上げるのは控えさせていただきますけれども、この電報がシステムの中に保管をされておるということでございまして、起案したタイミングでもちろん令和というふうに書き込まれていたわけではございませんけれども、これを印刷した段階では、システム上、このように表記されているということでございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の請訓表という資料でございますが、この箇所には、世界平和女性連合より八千ユーロ分の機材を供与された経験があるというふうに記載されてございます。