田中利則

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　基本的には、自衛隊の施設の中の事案につきましては、私ども警務隊というものがございますので、基本的には警務隊が主となって対応していくというような、そういう役割分担になっていくということだと思っております。

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　個別の状況についてなかなか具体的なことを申し上げることは難しいわけですけれども、基本的には、所轄の警察がございますので、そちらの方と連携した上で、必要な協力を得ながら、基地の中の事案については基本的には警務隊が主となって対応していく、そういう役割分担になっていくことだと思っております。

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　ドローンに対しての対応ということでございますけれども、まずは、委員御案内のとおり、海自の横須賀地区を含めまして、ドローン法上の施設ということで指定をいたしております。こういったところについては、当然、必要な対処器材というふうなものを置いた上で、日頃から警戒監視に努めておるところでございますし、万が一、何らかのそういう状況があるようであれば適切に対応していくというふうなことで、対応をしておるところでございます。 　さらに、軍事的な観点でのドローンの活用ということについても、御指摘いただきましたように、ウクライナ戦争を含め、様々な事例がございます。こういった諸外国のそういう技術動向というふうなものはきちんと把握した上で、我が方としてもそれに対応するための必要な能力というふうなものについて着実に向上させていく必要があるということだと思っており

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　ドローンを使った様々な戦闘様相、そういったものについては、諸外国の動向を含めて、私どもとしても日頃からよく注視をしているということは先ほど申し上げたとおりでございます。 　防衛省・自衛隊におきましても、様々な場面でドローンの活用、これは戦闘様相等々だけではなくて、先般の能登半島地震における災害対応というふうなところでも活用させていただいております。 　そういった、必要な機材としてのドローンというものの有用性、こういったものを考えながら、人材の育成、それから装備の技術動向に合わせた能力向上、こういったものに努めてまいりたいというふうに思っております。

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　先ほど官房長から御答弁申し上げましたけれども、能登半島地震への対応でございますが、まず、日々、防衛省地下のオペレーションルームの方に事務次官、官房長、それから統合幕僚長などが参集をいたしまして、日々のその部隊の活動状況といったものの御報告というものがなされております。その上で、この状況については、必要に応じまして、内部部局の方にも私ども統合幕僚監部の方から情報共有をさせていただいております。 　さらに、政府全体の対応方針というものがございます。発災当初、ほぼ毎日、大臣には政府の対策本部の方に出席をいただいておりましたので、このオペレーションルームの方で集約した情報に基づきまして、事務次官、官房長、それから統幕長等で大臣に対しての御報告というものをさせていただき、大臣には政府の対策本部会議の方には御出席をいただき、お戻りになったところ

○政府参考人（田中利則君）　災害対応の関係につきましては、基本的には私、統合幕僚監部の総括官で対応させていただいております。 　私は、当時は官邸の地下の危機管理センターの方に詰めておりまして、そちらの政府全体のその調整の方に参画をいたしておりましたので、その状況については適宜防衛省の地下のオペレーションルームの方と連携を取りながら業務を進めていたと、そういう状況でございます。

○政府参考人（田中利則君）　能登半島地震における対応につきましては、日々オペレーションルームの方で対応について協議をしておったところでございますが、委員御指摘の第一空挺団の活用ということにつきましては、この空挺団につきましては、今般、その能登半島地震による孤立地域というのは半島の山間部にある極めて狭い地域が中心でございまして、落下傘降下によりましてその被災地域支援を行うということはなかなか現実的ではないという、そういった判断に至っております。 　したがいまして、寸断された道路で交通が遮断されているということがございますので、ヘリの集中投下、運用というふうなことで輸送手段というふうなものを確保するというふうなことで対応していると、そういうことでございます。

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　まさに委員おっしゃられたとおり、最終的には大臣の御判断、大臣の命令でというふうなことになるかと存じますけれども、日々、状況についてオペレーションルームの方に状況を集約して、それに対してどういった対応ができるのかということについて、軍事専門的見地から統合幕僚長が様々なそういうオプションというものをリコメンドし、それについて政策的な見地から、内部部局、官房長、局長等がきちんとそれについて対応できるかどうかというものを判断をしながら、最終的には防衛大臣の御判断を仰ぎながら対応していくと、そういうことになろうかと思っております。

○政府参考人（田中利則君）　部隊運用上のそうした実現可能性、そうした状況に対応してそのニーズに対応できるかどうかというふうなことの部隊運用上の判断というのは、当然、統幕長が最終的に判断をしていくというふうなことになろうかと思います。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊といたしましては、御指摘の監視カメラの設置も含めまして、自衛隊の基地警備についてはしっかりと取り組んでいるところでございます。 　その上で、先般も御答弁申しましたが、横須賀地区につきましては、小型無人機等飛行禁止法に基づきまして、管理者の許可なくドローン等を飛行させることが禁止されている対象防衛関係施設ということで指定されておるところでございます。 　私どもとしましては、平素から、ドローン等の飛行につきまして様々な手段で厳重に監視を行っておりますけれども、監視カメラの撮像の状況を含めまして、個別のドローンの飛行を認知していたかどうか、いつ覚知したかということにつきましては、私どもの基地警備に係る能力を明らかにするおそれがあるということで、お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。