田中利則

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の映像でございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたように、悪意を持って捏造されたものである可能性を含めて引き続き分析を行っている、そういう状況でございます。 　この件について、詳細な分析の手法、カメラを使っている、それから、撮像の状況がどう、そういったものにつきましては、我が方の情報収集能力等を明らかにするおそれがあるということで、お答えを控えさせていただくということでございます。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の海自横須賀地区でございますけれども、小型無人機等飛行禁止法に基づきまして、管理者の許可なくドローン等を飛行させることが禁止される対象防衛関係施設ということで指定をされてございます。したがいまして、ドローン等の飛行等につきましては、平素から厳重に、機材等を用いまして監視を行ってございます。 　個別のドローンの飛行を覚知できるかどうかということでございますが、これにつきましては、当方の能力にも関わることでございますので、詳細についてはお答えを控えさせていただければと思っております。 　以上です。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、海自の横須賀基地につきましては、ドローン法での対象施設ということで指定をされております。したがいまして、私どもといたしましては、様々な手法を用いて、これに対して探知それから必要な対応を取れるような、そういった手段というふうなことを構築しております。 　詳細につきましては、我が方の対処能力ということに関わることでございますので、お答えを控えさせていただければと思っております。

○政府参考人（田中利則君）　お答えいたします。 　今般の災害派遣活動の特徴でございますが、御指摘いただきましたように、道路網が寸断された半島部という状況で、陸上からのアクセスが極めて困難な状況にございました。自衛隊といたしましては、陸海空自衛隊の航空機の集中運用、それから艦艇を洋上の拠点として活用する統合運用能力の結集ということで対応をしてまいりました。 　こうした状況におきまして、私どもとしましては、持ち得る装備、それから様々な技術を活用しまして対応いたしております。具体的には、エアクッション艇による重機や人員、救援物資等の輸送、それからドローンによる被害状況、情報収集でございますとか、それから物資輸送、スターリンクを活用した通信の確保、さらにはＪＡＸＡ、内閣衛星情報センターの衛星画像を用いた被害情報の収集、こういったものを活用しながら災害対応に当たっております。 　今後、この災害

○政府参考人（田中利則君）　お答えいたします。 　御指摘の無人機への対応でございますが、外国の航空機が許可なく我が国の領空に侵入する場合には、国際法上、被侵犯国は必要な措置をとることが認められております。自衛隊におきましても、無人機を含む領空侵犯機に対しては、自衛隊法第八十四条に基づき、武器の使用を含む必要な措置をとることが可能となっております。 　その上で、領空侵犯する無人機についてでございますが、例えば、そのまま放置すれば他の航空機の安全な飛行を阻害する可能性があるなど、我が国領域内の人の生命及び財産、又は航空路を飛行する航空機の安全の確保といった保護すべき法益のために必要と認める場合には、正当防衛又は緊急避難に該当しなくとも、自衛隊法第八十四条に規定する必要な措置として武器を使用することが許される旨明確にしたところでございます。 　近年、無人機に対する緊急発進回数が増加傾向にあ

○田中政府参考人　お答えいたします。 　富士山が噴火した場合ということでございますけれども、御指摘のように、噴石それから溶岩流などによる被害に加えまして、火山灰による影響というものが首都圏を含む広範囲に及ぶことが想定されます。このため、政府一体として対応していくということが必要になると思っております。 　こうした灰が降る降灰環境下におきましても、自衛隊の車両につきましては問題なく使用可能であるというふうに思っております。また、隊員個人につきましても、マスク等により防護することで安全を十分に確保した上で避難住民の輸送支援などを実施できるというふうに思っております。 　その上で、委員御指摘いただきましたけれども、専門的な知見を生かすということも重要であるというふうに考えております。具体的には、火山防災シェルター等の研究をする防衛大学校の教官と私どもの課長級で意見交換をするなど、いろいろな

○田中政府参考人　お答えいたします。 　御承知のように、我が国の防衛というものが自衛隊の主たる任務ということでございます。平素から、我が国周辺における警戒監視、情報収集活動というものを実施しております。各種事態に即応することができる態勢を常に維持しているということが、私ども、極めて重要であるというふうに思っております。 　こうした中で、例えば、今回、能登半島地震の対応のさなかにも、一月の十四日には、北朝鮮からのミサイルの発射に対して的確に対応できたというふうに思っております。 　私どもとしましては、こうした我が国の安全に関する対応というものをきちんと取った上で、併せて、国民の生命、身体、安全を守り抜くいわば最後のとりでというふうなことで、災害対応というものにも万全を期してまいりたいと思っております。

○政府参考人（田中利則君）　お答えいたします。 　自衛隊が行う給食支援につきましては、原則として、各自治体が栄養バランスを勘案して被災者に提供するメニュー等を考案するとともに、必要な食材を自治体が調達した上で自衛隊に提供いただき、部隊が野外炊事器材により調理を行うということになってございます。

○政府参考人（田中利則君）　お答えいたします。 　自衛隊が被災地に入った当初でございますが、御指摘のように、自治体が自らメニューを考え、必要な食材を準備できない状況にございました。このため、自衛隊におきましては、あらかじめ部隊が既に保有をしている米やみそ、レトルト食品などを被災地に持ち込み、調理を行い、被災者に提供させていただいております。 　また、その後でございますが、部隊自らが、発災後も営業を継続している商店などで、米、肉、野菜などの食材を調達し、調理を行うということもございました。一月までは自衛隊が調達した食材で調理を実施し、二月以降、徐々に自治体が調達した食材も使って調理を実施している、こういった状況でございます。

○政府参考人（田中利則君）　お答えいたします。 　珠洲市におけます最初の給食支援でございますが、一月六日から実施をしております。