音喜多駿

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　この標準化に向けて困難がかなりありますけれども、この取組を進める中でしっかりとコストについて、あるいはリスクについて効果を検証していくことが必要だというふうに思います。 　先ほど来申し上げておりますが、この移行困難システムについては、その要因が、資金面なのか、時間的制約なのか、技術的な問題なのか、あるいは人材などリソース不足なのか、これを見極めてそれぞれに応じた対策が必要になってくると思います。 　本件についてはしっかりと我が党としても注視をしていきたいと思いますので、総務省としても自治体のバックアップを、強固なサポートをお願いしたいと思います。 　残された時間で、税制に関連してふるさと納税について私からも幾つか伺いたいと思います。 　先日、アマゾンがふるさと納税市場に参入するという報道がなされました。このふるさと納税の制度は、各地域の特色

○音喜多駿君　現時点ではそこまで問題視されていないということであります。 　ふるさと納税の制度は、本来、これ日本の自治体を支援するために納税者が寄附を行うものであって、寄附額はできる限り全額自治体の財源となるべきものだと考えます。一方で、外資系などの企業がまたふるさと納税市場に参入することで、まあ、これはマーケットが大きくなるのはいいことですけれども、寄附金の一部が、これ手数料として企業側に流出をするということになります。 　総務大臣にお尋ねいたしますが、こういった外資系企業などの参入によって寄附金の一部が、手数料として自治体以外のところに流出していくと、こうした点について大臣はどのように受け止めておられるか、見解を伺います。

○音喜多駿君　ちょうど時間になりました。 　私も東京都の自治体の地方議員やっておりましたので、ふるさと納税の仕組みについてはじくじたる思いを持っていた時期もあるんですけれども、制度がある以上は、しっかりと自治体に寄与するような制度として運用改善をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　初めに、ＯＤＡ予算の総論について伺います。 　一九七〇年以来、国際社会は、対ＯＤＡの対ＧＮＩ、国民総所得比を〇・七％以上にするという目標を掲げてまいりました。また、ＳＤＧｓのターゲット十七の二においても、先進国は、開発途上国に対するＯＤＡをＧＮＩ比〇・七％に、後発開発途上国に対するＯＤＡをＧＮＩ比〇・一五から〇・二〇％にするという目標を達成するとのＯＤＡに係るコミットメントを完全に実施することが求められております。 　このような中、昨年五月に広島で開催されたＧ７サミットにおいて、我々は、一部の国が採用している国民総所得、ＧＮＩに対する政府開発援助、ＯＤＡ比〇・七％目標などのそれぞれのコミットメントの重要性を認識し、革新的資金調達メカニズムを含むＯＤＡの増加とその触媒的な利用の拡大のための継続した取組の必要性を強調す

○音喜多駿君　当然遵守する立場にあるということだと思います。 　そうなると、今回の予算についてその目標は達成されるのか。今回の予算は最終的にＧＮＩの何％になるとこれは計算されていますか。外務省に伺います。

○音喜多駿君　昨年〇・三九％で、〇・七％の半分、約半分ということでございます。今御答弁いただいて皆さんお分かりのように、決算ベースで今お話されました。つまり、予算ではこのＧＮＩ比の数値追っていないわけですよね。私は、これ、いささか問題があると思います。これ、恐らく来年度も〇・三九から〇・七に突然飛躍的にアップするということはないでしょうけれども、直近の目標を立てていくことというのは、これは目標を達成する上で必要不可欠だと思います。 　この点、来年度予算においてＧＮＩの何％をＯＤＡ予算にするか、目標を設定するか否かについて、改めて担当大臣に御見解を伺います。

○音喜多駿君　御答弁でお分かりのとおり、やっぱり目標を追っていないわけですね。それは、もちろん各国、公表というのは実績ベースでやる、それは分かります。 　ただ、本当にこの目標を達成しようとするのであれば、民間企業だったら、これ、単年度ごとの目標を設定してそれを追いかけていく、で、未達だったらその原因を分析する、これ当然のことじゃないですか。ということは、やっぱり、やられていないということは、この目標を達成する気がやはり弱いんじゃないかということは、これ国際社会から疑われても仕方ないんじゃないかと私は思います。 　なので、これ政府としても、国際公約の実現に向けて具体的な数値目標を定め、着実に実行していただきたいということをこれは強く要望し、指摘をしておきたいと思います。 　また、そのための方策の一つとして、外務省が立ち上げた有識者会議で検討が進められている、民間資金を活用した開発途上国

○音喜多駿君　この有識者会議では、今夏までに民間資金の活用に向けた具体策をこれ取りまとめる予定と私も伺っております。まずは、この会議の提言に基づく具体的な制度設計、これも早急に行っていただきたいですし、是非、政治側からも大臣が強力なリーダーシップで引っ張っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについて伺います。 　我が党は、研究機関への予算について、これ、何が何でも削減せよというコストカッターのような立場ではありません。しかしながら、財務省の令和元年度予算執行調査では、このＯＩＳＴの教員一人当たりのコストや論文一本当たりの運営費が国内外の大学と比較して著しく高い水準にあると指摘をされ、高コスト構造の抜本的見直しが求められました。 　この財務省の調査についても様々な観点から賛否両論があることは承知をしておりますが、その

○音喜多駿君　事務経費など無駄な経費の削減に取り組まれて、また論文の提出等について効率化を図っているということは一定の評価ができるものと考えます。 　その上で申し上げたいのは、イノベーションの芽を育てる基礎研究への投資は、これは単なるコストではなく、未来への先行投資であるということです。我が党のマニフェストでも、科学立国の礎となる基礎研究について十分な研究費を確保することを掲げております。財務省の指摘を受けて経費削減に取り組むということはもちろん重要ですが、基礎研究予算の縮減につながるようなことがあってはなりません。 　ＯＩＳＴへの予算措置はこうした戦略的な視点に立って行われるべきだと考えますが、担当大臣の見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　今御答弁で御紹介いただいたほかにも、ネイチャー誌が発表した世界の研究ランキング、これ第十位にランクインするなど、このＯＩＳＴの研究レベルの高さは国際的に認められつつあります。政府におかれましても、こうしたＯＩＳＴの優れた研究環境を生かして日本の科学技術の発展に寄与していただきたいと考えております。 　ただ一方で、現状、このＯＩＳＴが日本の若手研究者のキャリアパスとして十分に認知されているとは言い難い、ＯＩＳＴのこのすばらしい成果が周知徹底されて、研究者がＯＩＳＴに行きたいと、ここを目指したいというふうに認知されていないという指摘もされているところであります。 　この点について、現状、内閣府はどのように認識されているのか、その分析を伺います。