音喜多駿

○音喜多駿君　更問いまでばっちり答弁を御準備していただいてありがとうございます。ただ、いろいろ御丁寧に御説明いただきましたけれども、結局その線引きによってやはり見直し、縮小というのもあり得るんだということの中身でおっしゃっているんだというふうに私は捉えております。 　この法改正の背景には、総務省の有識者会議である公共放送ワーキンググループにおいて、いわゆる専門家と称される方々がＮＨＫのインターネット活用拡大が民間放送や新聞の経営を圧迫していると訴えたことに起点があります。 　しかし、先月の衆議院予算委員会における我が党の阿部議員の質問に対して松本総務大臣は、現時点でＮＨＫのインターネット活用拡大により民間放送や新聞の経営が圧迫するエビデンスはないということで御答弁をされております。有識者会議においてもこうしたエビデンスについては示されておりません。 　つまり、ＮＨＫのインターネット活

○音喜多駿君　これ、見直しの議論の出発点になったのがこの有識者会議における意見だけなわけですよね。しかし、そうであるならば、やはりこのエビデンスがない議論に基づいて今回の放送法改正案が提出につながっているということが非常に気になる点なんです。 　政府は、あらゆる政策において、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案を推薦している一方で、ＥＢＰＭの観点からすれば、この専門家の意見というのはエビデンスの中でヒエラルキーで最も低い位置に、場所に位置付けられています。 　総務省の有識者会議でも示された専門家の意見というのは客観的な根拠に乏しいにもかかわらず、それがある種一つのもととなって法改正が進んでいくというのは、やはりこれはＥＢＰＭの趣旨や本旨に反するんじゃないのかというふうに懸念を持っております。 　総務省は、この放送法改正案の提出に際して、ＮＨＫのインターネット活用が民業圧迫につながると

○音喜多駿君　済みません。丁寧な御答弁いただいたので時間がなくなってしまったのでまとめますけれども、我が党は、何もＮＨＫどんどんでかくなって肥大化してほしいと言っているわけじゃなくて、我々は、一部民営化、分割・民営化も主張しています。ただ、その際に、こうした強力なコンテンツを失うということは、分割・民営化から遠ざかりますし、また国民の利益とも反するというふうに思います。 　ネットと放送の価値を同一にするということは、ネットの価値が低かった時代に引き上げることが目的であって、上に行ったものを引き下げるということは決して私は目的じゃなかったと思いますので、これは、ＮＨＫのこの方針については、またＮＨＫ予算や法案審査の際に見直しの議論をさせていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　今日は、医療制度改革や子育て支援金について議論をしていきますが、私からもまず、自民党の裏金、脱税問題について、総理に残念ながら幾つか厳しいことを申し上げなければなりません。 　総理は、昨年末、国民の信頼回復のために火の玉になって先頭に立つと表明をされました。その言葉どおり、政治倫理審査会に敢然とお一人で臨んだ姿勢には、私は心から敬意を表します。しかしながら、他の出席議員たちといえば、自分は何も知らない、裏金を納税するつもりもないと無責任な発言をするばかり。残念ながら、火の玉になったのは国民の怒りの方であり、その怒りの炎は、この期に及んで何一つ責任を取ろうとしない無責任集団、集団無責任体制である与党自民党を包み込もうとしています。 　まず、総理に改めて伺いますが、昨年末に総理は、裏金疑惑の生じた安倍派の議員たちの多く

○音喜多駿君　要は、これ、裏金疑惑が生じたから遅滞が生じるという判断されたんだと思います。 　では、こうした裏金の疑惑が生じてしまった議員たちは、法的責任、説明責任、政治的責任を果たして、その疑惑が完全に払拭されるまで政務三役などに登用はできないんじゃないかと考えますが、この点、総理のお考えを伺います。

○音喜多駿君　これ総理がおっしゃるとおりですね。この国政に遅滞を生じさせない、これ私も極めて重要だと共感をいたします。しかし、それは簡単なことではないとも思います。なぜなら、裏金議員たちのその法的な責任についてすら、検察が不起訴とするだけではまだ完全な決着は付いておらず、その疑惑が晴れるまでには多大な時間を要するからです。 　幾つかまず事実関係を確認しますが、本年一月に法務省刑事局の名義で、現職議員である下村博文、松野博一、西村康稔、塩谷立、高木毅、世耕弘成、萩生田光一議員らを不起訴処分とする発表がなされています。しかし、彼らは検察審査会に対する不服申立ての対象者になるという理解で間違いないでしょうか。これ、法務省の参考人に確認します。

○音喜多駿君　御答弁のように、一般論ではありますが、告発者が不服申立てをすれば、必ずこれ検察審査会で審査が行われます。 　ここで、パネル資料の一番を御覧ください。（資料提示） 　これ、いわゆる裏金議員たちの金額上位リストですが、改めて見ても、四千万円という金額でボーダーが引かれて、それ以下の議員がおとがめなし、不起訴となっているのは、これ、国民感覚で考えれば到底納得できるものではありません。 　今後、これらの議員個人及びその政治団体に対して刑事告発が順次行われていく可能性は、私はこれ極めて高いと思います。その場合は、検察が捜査をし、仮に不起訴になった場合でも、同様に告発者が不服を申し立てれば検察審査会が開かれる、これは間違いないでしょうか、法務省に確認をいたします。

○音喜多駿君　同様に、検察審査会が不服申立てあれば行われることになります。 　続けて、政府参考人にもう一つ伺いますけれども、検察審査会において、不起訴に異を唱える結論である起訴相当及び不起訴不当が議決される割合、また、その審査期間について、長期間、例えば半年以上掛かるケースなどがどれぐらいあるかを教えてください。

○音喜多駿君　実は、パネル資料二番が今の答弁をまとめさせていただいたものです。済みません、少し事前レクとの入れ違いがありまして、二〇％と書いてあるんですが、これは一〇％に訂正をさせていただきます。数字の取り方でちょっと違ってきました。 　これ、最近でも、一度は検察が不起訴にした菅原一秀元経産大臣が検察審査会の対応によって起訴され、一転して有罪、公民権停止となったことは記憶に新しいと思います。起訴相当や不起訴不当が出る確率はまあ約一〇％で、これ決して低いものではありませんし、まさにこの検察審査会は国民目線で行われます。そして、その審査が長期間に及ぶ、半年以上に及ぶケースも多々あります。 　とすれば、総理、これ裏金議員たちの疑惑、これは当分の間払拭されることはありませんし、法的な処分が下る可能性もまだ十分にございます。この間は、総理は疑惑が生じた裏金議員たちをやはり政務三役などの要職に登用

○音喜多駿君　まあ、これ総理が一番よくお分かりになっていると思いますけれども、疑惑を抱えた議員が政務三役ともなれば、これは我々だってそれは質問せざるを得なくなります。はっきり申し上げて、現時点では、私を含めて多くの国会議員、国民は、裏金議員たちが責任を果たしたとは全く思っておりません。この状態だと、何十人もの議員たちが表立っては活動できないと、かなりこの政府・与党の戦力をダウンさせることにもなってしまっているわけです。これは私は、結構国にとっても大きな損失じゃないかと。自民党にとっての損失なのはもちろんなこと、国にとっても立法府にとっても、まあ行政府にとっても私は大きな損失だと思います。 　総理、これ、法的な疑念が晴れず、政治的、道義的に責任が明確に生じている裏金議員たちは、政治倫理審査会などでしかるべき説明を果たさせて、また納税をさせた後、金額の多寡にかかわらず総裁として厳しい処分を下